evenki族工作組織＝朝日新聞が狂ってしまったようだ

▲もう、倒産が目の前で狂ってしまったようだ。
　第一、朝日新聞の公称の部数からしておかしいだろう。
　こんなキチガイで狂ったような新聞が８００万部も売れるものか。
　噂によると、せいぜい実際の部数は２００万部台ではないか—とか言われている。

　どうやら、実際の部数の減少による収入減を、中国からの「工作資金」で補っているらしい。

　以下、新聞から抜粋。

　未来志向的な日本との関係を真剣にめざすなら、もっと思慮深い言動に徹するべきだ。

　韓国の文在寅大統領が就任１００日を迎えて開かれた、記者会見である。
　植民地時代の元徴用工らへの補償問題について、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。

　個人の賠償請求権を認めた韓国の裁判所の判断に触れ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。

　文氏は、植民地解放の式典でも、慰安婦問題と徴用工問題を並べて取りあげ、「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えている。

　その真意には不明な点もあるが、歴史問題はとくに慎重な扱いを要する政治テーマである。

　文氏の言動には、あやうさを感じざるをえない。
　文氏は徴用工問題の流れをどう整理して発言しているのだろうか。
　慰安婦問題とはひとくくりにできない経緯がある。

　日本政府は１９６５年の請求権協定で、すべての問題が解決済みとしてきた。

　それに対し韓国の盧武鉉政権は０５年、慰安婦問題などの課題はなお残るとしつつ、徴用工については問題視しない見解をまとめた。

　当時、盧政権の大統領府幹部だった文氏自身が、この作業にかかわった。

　徴用工問題については韓国政府が救済を怠っていたと認め、慰労金の支給など独自の支援措置をとってきた。
　だが、５年前に大法院（最高裁）が個人の請求権を認める見解をだした。
　それを受けて「日本企業に賠償請求は可能」との司法判断が急速に広がった。

　日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である。

　日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。

　ただ、歴史問題は一方の当事者だけで解決できるものではない。

　今を生きる両国民の距離を縮めていくには、双方の政治指導者の深慮と行動を要する。
　韓国ではこの夏、徴用工らを題材にした映画が人気だ。
　ソウルなどでは徴用工の像が建てられ、いわゆる少女像のレプリカを乗せた路線バスも走る。

　そんな世論が文氏に響いているのかもしれない。

　しかし政治指導者は、風向きを読むだけでなく、世論を未来に導く説得の時にこそ真価を問われる。
　歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である。

▲補足、感想など

　ふ～ん。えらく慎重な言い方をしているなぁ。

　evenki族工作員記者も「風を読んでいる」のか。朝日新聞の倒産間近で、編集方針を偏向したのか？

　まず、正論から。

　日本と朝鮮半島での間の一切合切が１９６５年の日韓基本条約で解決済みだ。
　今更、日本はなにをする必要もない。
　謝罪？　賠償？　捏造慰安婦？　徴用工？　なにそれ、美味しいのか。
　すべて解決済みだ。

　（日韓基本条約に、不満があるというなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいことだ。どうぞ、お気に召すままに---）

　また、もう日本における弱体化工作＝戦後レジームは完全崩壊している。
　日本人は、日本にいる朝日新聞・東京新聞・毎日新聞等のevenki族工作員、evenki族工作組織に騙（だま）される、ミスリードされることはない。
　今度の加計学園騒動で、ハッキリ分かっただろうに----。

　ついでのことながら、個人の請求権が残っているという意味を本当に理解しているのか。

　韓国政府・韓国人は。

　韓国　→　日本　への請求権が残るというなら、日本　→　韓国への請求権も残っているという意味なのだぞ。

　日本人は、朝鮮半島に膨大な資産を残してきた。
　数百兆円ともなるものだろう。
　韓国政府は、日本人から請求があれば、日本人が朝鮮半島に残してきた財産について、日本人へ補償するということでもあるのだ。

　他者にたかることばかりを考えて、法律を捻じ曲げれば、自分に跳ね返ってくるということだ。

　恥をしれよ。