▲なんというか。
お涙頂戴の話にもっていくな。
不法滞在という犯罪者家族全員をペルーに送還して、改めて、ペルーから日本へ留学すればいいこと。
不法行為をなし崩しにするな。犯罪者を見過ごすな。
お涙頂戴の話にもっていくな。
以下、新聞から抜粋。
大阪入国管理局から国外退去を迫られているペルー人の親子３人が、在留特別許可を求める訴えを大阪地裁に起こす。
日本で生まれ育った子供２人は中学生と高校生で「今ペルーに行っても生活できない。子供の利益を最優先に考え、在留を認めてほしい」と判断を求めている。
母モレノ・ネリさん（５１）、高校１年の長女（１５）、中学２年の長男（１４）の３人で、大阪府内で暮らす。
訴状などによると、ネリさんは１９９４年に他人名義の偽造パスポートで入国し、先に不法入国していたペルー人の夫（６０）と同居。
その後、子供２人が生まれた。
夫は２０１１年に入管難民法違反容疑で逮捕され、１２年に大阪入管が４人に強制退去処分を出した。一家は処分の取り消しを求めて提訴したが、１５年に最高裁で敗訴が確定。夫は昨年、ペルーに強制送還された。
大阪入管は残る３人にも国外退去を迫り、今年７月から毎週、出頭を命じている。
長女は「スペイン語も少ししか分からず、向こうに行ったら未来はない」と不安を漏らす。
長男も「ペルーは治安が悪いと聞いている。日本で安心して暮らしたい」と訴える。
法務省は、在留特別許可の判断時に積極的に考慮すべき条件の一つに「日本の初等・中等教育機関に在学している子供と同居し、養育していること」を挙げる。
ネリさん親子も該当するが、敗訴が確定した訴訟では過去の不法入国を悪質と捉えており、どちらを重視するかが焦点になる。
代理人の空野佳弘弁護士は「子供の利益を基準に考えるべきだ。母親不在で子供２人だけで生活するのは難しく、親子３人を残すのが望ましい」と訴えている。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
不法入国自体が、犯罪であろう。
犯罪者を簡単に許容・なし崩しするな。
お涙頂戴の話にもっていくな。
不法滞在者を強制送還すべきだ。
仮に、日本へどうこういうなら、ペルーに帰って、改めて正式に留学すればいいことではないか。
まず、法律を守れ。
こういうことを許すと、法治国家の根幹が揺らいでしまう。誰もが許容されると考えてしまう。
不法滞在者を本国へ強制送還せよ。
それが、一番、正しい対応の仕方だ。
