2017年8月5日土曜日

人民元の暴落か、貿易決済で不渡りか---中国バブル終焉の兆し

なんせ、鵺(ぬえ)のような資本主義とも計画経済ともつかない経済っていうのも面倒ではある。
 ましてや、国が発表する統計数字がどれもこれもデタラメ。
 自分の正確な姿もつかめずじまいのまま、中国経済は破綻へ突き進んでいるようだ。

 以下、新聞から抜粋。

 過去数年にわたって中国でバブル崩壊があるのではないか、という声が上がっているが、その都度、崩壊をしのいできた中国政府。
 しかし、ここにきて5月、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の信用格付けを引き下げた。約30年ぶりのこと。

 これで中国の格付けは日本とおなじ「A1」となっており、80年代~90年代の日本のバブル、そしてその崩壊の時の状況にいよいよ似てきたと言われている。

◆中国は日本と同じ運命をたどるのか?
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集部は、社説として現在の中国と80年代バブル期の日本との類似点を挙げている。
 中国の民間企業による一連の海外大型買収の様子が、日本の企業が海外の著名施設を驚くほどの金額で買収し、のちに巨額の負債を計上した歴史に類似しているという。

 しかし、異なるところは中国政府が、国内大手行に働きかけて融資をストップさせ、国内民間企業のそのような動きに対して水を差したことだ。
 同紙は、「しかし、これで(バブル崩壊の)危険が回避されたわけではない」として、中国は日本と同様の道を辿らないかも知れないが、共鳴していると締めくくっている。

 また、フィナンシャル・タイムズ紙はもっと具体的な例を挙げて2国を比べている。
 同紙もまた、ウォール・ストリート・ジャーナル紙と同じく、中国は日本のバブル崩壊の例に学び急な経済破綻は避けられるが、ゆくゆくは似た状況に陥るだろうとしている。
 つまり、緩やかな不況、長期停滞が続くのではないかとみているのだ。

◆中国バブルは大崩壊しない
 中国は、経済の長期低迷を避けられない。
 しかし大崩壊はない、と伝えるメディアはほかにもある。
 日本経済新聞は、シンガポール銀行のエコノミストであるリチャード・ジェラム氏の「中国は、経済問題の解決方法について、妄想に駆られている」とのコメントを伝え、中国政府の対処方法に疑問を投げかけている。
 このまま大幅なリフォームがなされない限り、大きな崩壊はないものの、日本が苦しんだような長期の経済低迷は必然だという。

◆世界中の投資家が見つめる中国バブルの行く末
 中国がバブル崩壊を経験することになれば、日本はもちろん、世界の国々が多かれ少なかれ打撃を受ける。
 中国は日本の約10倍の人口を持ち、80年代の後半で人口増加率がストップした日本とは異なり、今でも増加率は伸びを見せている。
 人口増加は生産・需要の両方にインパクトを与え、経済成長を助ける。
 世界中の投資家がその行く末を見守る中、世界第2の経済大国として、今が中国の本当の踏ん張りどころだろう。

補足、感想など

 筆者は、中国へ観光旅行なんぞ絶対に行かない。
 おそらく、筆者だけではあるまい。
 海外から中国へ観光旅行という形でもお金が落ちないようになっているのであろう。

 中国が西欧のユダヤ人金貸しから借りている借金の増大し続けているようだ。
 要するに、中国にはもうお金がないのだ。
 いずれ、表題で記したごとく、中国人民元の暴落か、貿易決済での不渡りが発生する。

 --ここから-- 

2017/06/30()
 中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。
 中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。
 元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。
 そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ。

 中国の金利と人民元の対ドル相場の推移をみると。
 人民元は2015年8月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。
 とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない。
 中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。

 ワシントンに本部のある国際金融協会(IIF)によると、資金純流出額は16年、7250億ドル(約81兆円)に上った。
 ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、IIFは基調はさほど変わらないとみる。
 そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。
 取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。
 残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。

 人民元の基準値を恣意的に設定し、1日あたりの変動幅を基準値の上下2%の範囲内に制限しているが、市場の実勢から大きくかい離させるわけにはいかない。
 基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。
 米金利の上昇は人民元不安の要因だ。
 米金利が上がれば、人民元が売られ、ドルが買われるので、中国は米利上げ幅以上に金利を上げる。
 それも度重なると突如、人民元資産バブルを破裂させる。

 不動産市場はいまのところ巨額の余剰資金の受け皿になっているが、上海ではすでに頭打ちになり、実需に乏しいはずの内陸部の不動産がバブル化しつつある。
 借り入れ資金の金利を上回る幅で不動産相場が上昇を続ける見込みがなくなった途端に、相場は暴落しよう。
 すると、銀行の不良債権が一挙に膨張し、実体経済にカネが回らなくなる。
 日本の1990年代のバブル崩壊不況の中国版になる。

 これまでもその可能性が指摘されるたびに、やり過ごせたのは、党支配下の市場の不透明さのおかげだ。
 不良債務・債権の基準が曖昧で、企業や金融機関は隠蔽や別の帳簿に移す不良債権の「飛ばし」が容易なのだ。

 白日の下にさらされると、銀行は資金や預金を調達できず、破綻するだろう。
 それは国際金融市場を揺さぶる恐れがある一方で、紙切れの人民元を強引に周辺アジアに押しつけて対外膨張を図る習近平政権の野望をくじくはずだ。

 --ここまで--

 今、中国がいかに「アブナイ橋を」こわごわ渡っているか分かろう。
 筆者に知識のみでは先が見えない。
 冒頭の記事に書き込みがあったので、転記したい。

 --ここから--

2017/08/05()
 一昨年年末の、公称の外資借金が2000兆円超
 去年年末の、公称の外資借金が3400兆円超
 バブル崩壊しなかったら、それはそれでおもしろいんだけどね
 人間で言えば、借金のかたにタコ部屋へ監禁されて働かされるような状態になる
 働いても働いても、餓死寸前の金しか手元には渡してもらえず、未来永劫借金返済のために生きるしかなくなると思う

2017/08/05()
 中国バブルの超恐ろしい処は凄まじい額の不動産何だがそれが全て上物のみの価値だって事!
 インフラも整備されて無い建物を投機の為にだけ建設当り前だが売れなければ日々資産価値は下落
 既に14億弱の人数に対して34億人分の住居が作られてる共産主義故土地は70年の借地のみだから今後資産価値がマイナス評価も有得るマジで如何すんだろ?

2017/08/05()
 独銀が持ち出せない、日本企業が撤退できない、外貨が無いから持ち出させない
 「お前は既に詰んでいる」状態、今に貿易決済で不渡り起こすから

2017/08/05()
 まず、第一に崩壊自体はまぬがれない
 様々な歪みが限界に達したら崩壊する以外に手がない
 しかし日本のようなバブルのはじけ方はしないだろう
 もし万が一したら、日本とは規模が違うので世界恐慌になるかもしれんw
 中国は政府が民主主義国家では考えられないような禁じ手を平気で使ってくる
 それを駆使して軟着陸させようと無茶な命令を出し続けるだろう
 結果として崩壊はするが被害はそこまでじゃない
 ただし、中国自体は共産党が崩壊するかしないかの瀬戸際までいくだろう

 ただでさえこらえ性のない国民性なのにそんな奴らが一度贅沢を覚えてしまっていては
貧乏には耐えられないだろう 暴動どころか反乱がおこる

2017/08/05()
 1、先進国から仕事をもらう
 ↓
 2、先進国から得たノウハウと部品で自国の製品を作って自国産として売る
 ↓
 3、自国もしくは途上国に部品を作らせて自国産の製品を売る

 3の段階になるといわゆるブランドイメージってのが付いてくるもんだけど中国は1に近い2って感じだよね。韓国も2だし
 要はその段階で衰えてくるなら日本型じゃなく韓国型だろ
 大人になる前に老化現象が始まったという

2017/08/05()
 中国経済の異常なところは、中国に進出した外国企業が儲けを本国に送金出来ない事
 資金流出を恐れる最近の中国では自国民の観光旅行のための金の持ち出しすら厳しく制限されている
 人民元の価値を保つために必死の為替介入をしているのが原因なわけだが、こんな経済が長期的に見て健全だとはとても思えない

 --ここまで--

 人は殺してしまえば、確かに自分に都合の悪いことをしゃべらなくなる。
 でも。
 金融・経済の世界は、実に冷酷無惨に機能する。
 金融・経済の世界は、中国人の「都合の悪いことをいうヤツは殺してしまえ」という情知主義を一蹴してしまう。
 経済の根底にあるものは信用なのだということがどうしても理解できない民族は、自分で自分の信用を毀損してしまう。
 当然、信用のない国には、お金も集まらない。

 近い将来、人食い中国人は、どうやら「タコ部屋」へ押し込まれそうだな。
 習近平国家主席は、オーストラリアでも逃げ出すのか。