▲このところ、日経新聞の韓国関連の記事の気持ち悪いこと。
日経新聞に潜り込んでいる朝鮮系洗脳工作員記者が、なんとか日韓関係を最悪の状況にしたくない—てなことで工作記事を書いているのだろう。
でも、これっておかしくないか。
戦後、半世紀以上も機能した｢戦後レジーム＝朝鮮系工作員による日本人洗脳工作体制｣のもとで、日本人･日本を卑しめ続け、慰安婦なんぞという捏造話をネタにして、日本人の税金を韓国がむしり取る工作をアシストしたのは、自分達･日本にいる朝鮮系洗脳工作員達ではないか。
半世紀以上も、さんざん、火をつけて回って、嫌-韓、嫌-朝鮮系洗脳工作員達 という炎が燃えさかってしまうと、今度は火消しに回るか。
マッチポンプそのものだな。
でも、ポンプが火消しになっていないようだが---。
もう、遅い。
これは非可逆的な流れなのだ。
上でふれた日経新聞に巣くう朝鮮系洗脳工作員記者達も、日本人から攻撃されて排除･放逐されていくだろう。
ところで、レジェンドのような朝鮮系洗脳工作員が喚いている。
でもさ。
もう、戦後レジームは完全崩壊しているのだ。
もう、日本人は、こんな朝鮮系洗脳工作員のいうことなど、まるっきり信じてもいない。
以下、新聞から抜粋。
河野洋平氏「村山談話と違えば非常にまずい」「会ってやるという態度ではダメ」
河野洋平元衆院議長は、
安倍首相が今夏発表する戦後７０年談話について、
日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の
「村山談話」を継承するよう重ねて求めた。
河野氏は「それが国の姿勢だと周辺国は思っているが、
ある日突然これは違うかもしれないとなると、まごつき、不信感、
疑念を抱く。国と国の関係において非常にまずい」と強調した。
また、冷え込む日韓関係に関し「日韓両国のトップを
信頼しなければ、トップ同士が急に会って手を握ったからといって、
本当にすっきりいくか気になる」とも指摘。「いつでも会ってやるよという態度ではダメだ」と首相を批判した。
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案については
「よその国まで手伝いにいくというのは、いくら憲法を読んでも読めない。まず憲法改正を提案すべきだ」と述べた。
▲補足、感想など
ケッ、この朝鮮系洗脳工作員め。
正体を現せ。
韓国･中国からいくらお金をもらったんだ？
もう、戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、もう、こういう朝鮮系洗脳工作員達の｢洗脳工作｣には絶対にだまされない。
なにが謝罪だ。
日本と韓国の間の１９４５年までのいざこざ一切がっさいが１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
日本･日本人は、韓国に対していまさら、なにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ なにそれ、美味しいのか？
すべて、解決済みだ。
こういう日本･日本人の態度に、韓国もさすがに微妙にへたれてきたようだ。
以下、その記事をご紹介。
--ここから--
中央日報
韓国国民の半数は韓日首脳会談の開催に賛成している。
政策研究院が５０周年に合わせて男女１０００人を対象に韓日関係についての韓国人の意識調査を行った。
「８月の安倍談話で歴史問題に対する反省が不十分でも韓日首脳会談をすべきか」という質問に回答者の５６．３％が「首脳会談をすべき」と答えた。
「首脳会談をすべきではない」という回答は３８．５％、無回答は５．２％であった。
安倍談話は、日本の安倍首相が８月に発表する終戦７０年記念談話だ。
安倍談話に過去の侵略に対する反省と謝罪の表現がどの程度盛り込まれるのかに関心が集まっている。
韓日首脳会談が開催される場合、重く扱われるべき議題としては歴史問題が最初に選ばれた。
歴史・慰安婦問題（３７．５％）、竹島領有権問題（２６．７％）、韓日関係正常化案（９．５％）、北核問題の解決（８．２％）、韓日経済協力（８．０％）の順だった。
研究院のキム世論計量分析センター長は「韓日関係の正常化をこれ以上先送りできないという主張が説得力を持ちながら、韓国人の多数が韓日首脳会談の開催を支持した」として「政府の立場としては、修交５０周年を迎えてまずは関係正常化案を模索し、長期的には歴史問題についての相互認識の差を縮めていくべきだろう」と分析。
歴史対立の原因としては、日本の歴史歪曲を挙げた韓国人が４０％と最も多かった。
次に日本の過去の歴史反省不足（２６％）、韓国の国力不足（１１．７％）、韓国の外交的未熟（７．４％）の順だった。
韓日関係の改善のためには「日本の過去の歴史反省・謝罪」が最も重要だとした回答者が４７．１％で半分近かった。
次に未来世代への歴史教育（１５．３％）、両国国民の相互認識の改善（１４％）、歴史認識共有のための共同研究（１３．３％）の順だった。
--ここまで--
なんというかなぁ。
もう、日本を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる---などという常識は通用しない。
＜日本の明治維新以来の１５０年をさっと振り返ってみると、産業革命に１００年も遅れるノロマ民族なりに必死に産業革命組に追いつこうとしている。その健気さに胸を打たれる---＞
日本の戦後レジームは完全崩壊している。
また、日本のマスコミ業界、政治などに絡む朝鮮系洗脳工作員達の排除･放逐も進んでいく。
河野さんなどという朝鮮系洗脳工作員のモンスターのような人物も排除されていくさ。
日本は、今、極東の虎として、｢次なる１５０年｣という新レジームを構築中だ。
この夏の安部談話は、日本の｢次なる１５０年｣という新レジームを構築するに当たっての方向性を示すものとなろう。
戦後レジームの崩壊とは、先の大戦の｢軛（くびき）｣から外れたということを意味している。
日本のこれからの｢１５０年｣は、インド プラス アセアン諸国 プラス オーストラリア などと協力して進もうということになるだろう。（※中国･韓国が入っていないことに注意してほしい）
この方向性が正しいのかどうかは分からない。
でも、日本はそれに賭けるしかない。
今の日本の判断がどうだったかは、１５０年後の歴史家に委ねよう。
