▲まぁ、謝罪もカネクレも同意か。
韓国人にとっては、単なるタカリのネタだからな。
どんな理屈を言ったところで、最後は「カネクレ」に落ち着くのだな。
でもさ。
日本人は、捏造慰安婦なんぞに絶対に謝罪も賠償もしないよ。
なんたら基金をつくるというなら、それは日韓基本条約で、日本の地位を継承した韓国政府が出資すればいいこと。
日本にはなんの関係もない話だ。
以下、新聞から抜粋。
「朴大統領が直面した韓日関係の難易度は朴正熙大統領時代とは比較にならない。
難しい状況で父は非難を受ける覚悟で名分と実利を同時に図る決断をした。
相手がいる外交をする場合、原則ばかり前に出す外交は容易な外交だ。知恵を発揮してほしい」。
呉元駐日大使は１９６５年の韓日国交正常化会談の交渉当事者だ。
６５年１月に開かれた韓日会談当時、条約課長として出席し、駐日代表部政務課長として勤務した。
６５年６月に署名された韓日条約は韓日関係の基礎となった。
外務部次官と駐日大使を務めた呉氏は民間外交を続けている。
－－在韓日本大使館が主催した５０周年レセプションに出席したが。
「指導者の勇断で行事がうまくいった。両国首脳の意志と両国政府の今後の動きにかかっている。慰安婦問題で決断が必要だ。最も難しい決断をする勇気がなければいけない」
－－慰安婦問題を解決できる案はあるのか。
「韓日両国の和解のためには財政的な後押しが必要。両国政府と民間が一つになって『韓日本友好基金』を設立すればどうか。
日本が自らしないため、我々が一緒にしようと提案するということだ」
－－基金の規模と使い道は。
「９２年の駐日大使当時、韓日産業技術協力基金を設立した経験がある。
歴史問題の和解のために２００億円規模で基金を作ろうという話が９３年に非公式的にあった。
２２年が過ぎたため２０００億円にはなるべきではないだろうか。
慰安婦と強制徴用被害者を助けるのに使い、青少年の交流にも活用できるだろう」
－－その間発表された多くの宣言が死文化した。
「根本的な問題である植民地統治を日本が認めなかったからだ。
６５年の韓日本基本条約２条（「１９１０年８月２２日及びそれ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約及び協定がすでに無効であることを確認する」）に結局は戻る。
当時、我々は日本の強制併合と植民地統治は当然不法であり、すべての条約は当初から無効という立場だった。
一方、日本は併合と植民地統治は合法的であり、条約も当時の国際法上有効だったと主張し、今でもその立場だ」
－－日本は言葉で謝罪しても、植民地統治の不法性を認めないのか。
「６５年の基本条約が完結したと見ることはできない。ただ、基本条約に残った問題を先に解決しようとすれば何もできない。政府も６５年の基本条約を破棄し、新しい条約を結ぼうという立場ではない」
－－６５年の基本条約以前の日本の態度がどうだったのか。
「５１年の予備会談当時、当時の梁駐米大使が初めて日本の代表に会い、ことわざを引用して『もう我々の斧を埋めよう』と述べた。過去よりも未来に進もうという意味だった。
しかし日本代表は『埋めなければいけない斧とは何か』と問いただした」
－－韓日がともに未来に進むには。
「冬（過去の歴史葛藤）が先に過ぎて春（和解）がくるのではなく、春が来てから冬が過ぎる」
▲補足、感想など
このタカリ民族め。恥を知れ。
なるほど、衆愚政治がなされる筈だ。
上から下までどれもこれもアホばかりなのだな。
２０００億円の基金だとさ。
勝手に、韓国政府と韓国企業が出資すればいいこと。
日本にはなんら関係のないことだ。
もう、２０１４年に日本の戦後レジームは完全に崩壊している。
いまさら、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞などの地方紙、nhk、テレビ朝日、tbs、フジテレビなどの朝鮮系の記者、論説委員、コメンテーター、国会議員、日教組を中心とする義務教育の朝鮮系の教師達）の言うことなどまるっきり信じていない。
だまされない、ミスリードされないよ。
韓国の政府要人も、「日本の戦後レジームの完全崩壊」の事実を直視すべきだ。
捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
日本人は謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
日本・日本人は、捏造慰安婦に関して絶対に謝罪も賠償もしない。
また、今年の早春、麻生副首相は、韓国との縁切り宣言をした。
もう、韓国は日本が見捨て縁切りをした国家だ。
関わらない、教えない、助けない---どうでもいい国家・韓国だ。
