2015年6月18日木曜日

日本は、捏造慰安婦について、謝罪も賠償もしない。

慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
 高額の前払金を受け取った両親が、民間の女衒業者へ自分の娘を売ろ飛ばしたという例だ。
 元慰安婦と称する人達の証言なとは、どれもこれも民間の女衒業者とそこに雇われていた売春婦との間でもトラブルその他だ。

 流れをみて分かるように、日本軍・日本国はなんら関係していない。

 こういう慰安婦等を含めた1945年までの日本と韓国との間でのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

 日本はいまさらなにをする必要もない。
 謝罪? 賠償? それってなんのこと?

 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 以下、新聞から抜粋。

 日韓慰安婦協議、合意にハードル 議題が判明  日本が財政支援 韓国は最終解決を保証

 従軍慰安婦問題をめぐる日韓協議の議題の概要が分かった。
 日本がとる措置には 元慰安婦への財政支援や、安倍晋三首相による謝罪や責任への言及を含む声明が挙がる。

 韓国がとる措置には朴政権での慰安婦問題の最終解決への保証などを 列挙している。
 いずれも合意に向けたハードルが高く、結論は出ていない。

 日韓両政府の外務省局長による昨年4月からの協議で、ネックになってきたのは損害賠償を 含む請求権の問題だ。
 日本は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」との立場。

 韓国は元慰安婦の個人請求権がなお残っているとして日本の法的責任を明確にすべきだとしてきた。
 日本は法的責任をあくまで否定している。 
 論争の結論は出ていないとみられるが、判明した日韓協議の議題からは、それぞれがとるべき具体的な措置を議論している状況が分かる。


補足、感想など

 核心を言えば、慰安婦がどうたらなんて、韓国がまともに思っているのではない。
 韓国が思っているのは、日本からどうやればお金がむしり取れるか---だけだ。

 だから、慰安婦でなくてもいいし、歴史遺産でもいい、安倍さんが道端でひっくりかえった—でもいいのだ。そこらで、猫が寝っ転がったでもいい。

 要するに、「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」---それだけを堅く信じて行動しているだけなのだ。

 それには理由がある。
 日本には、日本人を卑しめてやろう、おとしめてやろう—とばかり、考えている朝鮮系洗脳工作員達が、日本の新聞放送業界、教育業界に大量に潜り込んでいるからだ。

 今日の日経新聞の記事などをみよ。
 日経新聞に潜り込んでいる朝鮮系洗脳工作員の記者が、巧みに日本人を誘導してやろう—としている。

 このように、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達との国際的な結託、策謀により、単なる売春婦が「慰安婦騒動」なるものにでっち上げられてきたのだ。

 慰安婦なる「脅しの呪文」が、日本人の税金を巻き上げる「魔法の呪文」となっていったのだ。
 当然、巻き上げた日本人の税金の一部は、韓国政府から朝鮮系洗脳工作員達へキックバックされてきたのだろう。

 日本人を卑しめる、貶める---という「簡単なお仕事」で、日本のマスコミ業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達は、がっぽり、ウハウハ状態だったのだろうな。

 もう、いい加減、日本人もこのような「韓国」と「日本にいる朝鮮系洗脳工作員」との結託による、国際的な詐欺話にだまされるなよ。
 いい加減に、気づけよ。


 いや、話がどこかにいった。
 元に戻して。

 捏造慰安婦は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本人は、捏造慰安婦について謝罪も賠償もこれを絶対にしない。