▲いや、なんど聞いても面白いセリフだ。
許してきたのに---ってなんだ。
そもそも、慰安婦騒動なんてありもしないことだ。
慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
高額の前払金を受け取った両親が、自分の娘を民間の女衒業者へ売り飛ばしたという話だ。
流れをみていれば、日本軍・日本国がどこにも関与していないことが分かろう。
そういう存在を、戦後から２０００年頃まで続いた戦後レジームという「日本人洗脳工作体制」の中で、朝鮮系工作組織である朝日新聞、朝鮮系虚言病者である吉田清治さん、朝鮮系工作員である河野洋平さん、韓国政府という工作グループによって、でっちあげられた捏造話が慰安婦騒動なのだ。
そんな捏造話が、河野談話なるもので日本人を卑しめ・辱めてきたのだ。
そして、この捏造話をもっけの幸いとばかりに、「日本人を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」と、韓国人が日本人をたたき、日本人の税金が韓国へ流れこんでいたのだ。
２０００年から２０１０年頃までに日本全国にインターネットが普及すると、上で述べてきたようなことが、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がこの事実を知ることで、日本の戦後レジームは崩壊した。
すると。
上で述べたように、慰安婦とは単なる戦時高給売春婦に過ぎない。
そして、１９４５年までの日本と韓国との間のいざこざ一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みということになる。
だから。
日本人は、慰安婦に対して、謝罪も賠償もしない。すべて解決済みだ—とくりかえしているのだ。
事実、安倍さんは「人身売買で」という文言をいれて、慰安婦達が、その両親から民間の女衒業者へ売り飛ばされた人なのだと表現し、同時に日本軍も日本国もなんら関係していませんよ—と意味付け、慰安婦への謝罪など全くしていない。
つまり、慰安婦騒動なんてものは、そもそも存在していないのだ。
これで、正しいと筆者は思う。
以下、新聞から抜粋。
韓国ニュースは、慰安婦問題への日本の対応について韓国人の９割が「不十分」あるいは「むしろ傷を広げた」と考え、日本人の認識とギャップがあると。
成人男女を対象にメディアが共同で実施し、韓国人１０００人、日本人９３２人が回答。
調査結果によると、慰安婦問題への日本の対応に対しては、韓国人の４６％が「不十分」と回答、４４％は「むしろ傷を広げた」を選んだ。「ある程度対応した」は８％、「十分に対応した」は２％。
対し、日本人は４３％が「ある程度対応した」と回答、「十分に対応した」も２１％にのぼり、６割以上が自国の対応を肯定的に評価。「不十分」は１３％、「傷を広げた」は９％。
また、元慰安婦に首相の謝罪文とともに補償金を支給するなどの活動を行った「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」については「知っている」と答えた韓国人は２１％にすぎず、
日本人も３５％。
現在の日韓関係が「悪い」または「非常に悪い」と回答したのは韓国人が７９％、日本人も５５％。
日韓関係悪化の原因については韓国人の６３％が「日本」と回答。日本人は６７％が「日韓双方」を選択。
ただ、韓国人の９２％、日本人の８４％が、両国が未来志向をキーワードに関係改善に努力すべき意見に賛成。
これに対し、韓国ネットユーザーからコメント。
「この結果じゃ、今後、両国の関係はもっと悪くなる」
「日本がどんなにお金で世界中を騙そうとしても、私たちは最後まで独島を守らなければならない。中国と仲良くして日本をけん制すべき」
「日本と韓国の市民は仲がいいと思う。一部、パソコンでしか両国を理解しようとしない人々が問題」
「私たちは、日本を理解し、許してきた。それなのに、ずっと韓国をいじめるのはなぜ？慰安婦を認めず、独島を奪おうとするのはなぜ？」
「私が日本人なら韓国人が嫌いになったかもしれない。今の日本人は悪くない。７０年～１００年も前のこと。つらいこともあったが、当時、韓国は日本の一部だったし、日本人もつらい思いをした」
「日本は韓国が被害国という認識がまったくない」
「日本を許したくはないが、過去に縛られて、対立し続けるのはよくない」
「日本を訪問して日本人と会ってみた人は日本に友好的。家でネットしか見ない人は日本を非難する。本当の日本はネットにはない」
「ドイツが謝罪したように、謝罪してくれればいいが、遺憾だとしか言わない。日本は韓国より豊かかもしれないが、市民意識は韓国の方が上」
「日本は嫌い。だが、全部嫌いなわけではない。独島をくれという日本人が嫌い」
「慰安婦のおばあさんはあと数人しか残っていない。日本政府はきちんと対応してほしい」
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
慰安婦達が強制連行されたのどうのなんていう捏造慰安婦騒動なんてものは、そもそも存在していない。
大切なことをなんどでも繰り返そう。
１９４５年までの日本と韓国とのいざこざ一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
日本はいまさら、なにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ それなんのこと？
すべて、解決済みと繰り返せばいいことだ。
この慰安婦騒動でみるごとく、韓国は「信義なき社会」だ。
経済の根底にあるものは、「信用」なのだ。
騙された方がアホなんだ式のこの韓国人のやり方が行き詰まっている。
文字通り、韓国というところは「嘘つきのなれの果て」状況だ。
韓国経済の状況を示す記事をご紹介したい。
--ここから--
韓国を訪問したケリー米国務長官が、朴大統領に日韓関係の改善を促したが、関係改善を望んでいるのは米国だけではない。
韓国経済界からも日韓関係の改善を迫る声が強まる。
経済界からは、現政権の経済運営が進展しておらず、打開策も見いだせないとして、景気回復の遅れに対する危機感が増大。
対中輸出が減る中、日本との経済連携強化で、韓国経済の持ち直しにつなげたい本音のようだ。
■「認識よりも現実」
「政府は、日本に対して歴史問題を押し出してきたが、認識よりも現実をみるべき」
「第三国での資源やインフラプロジェクトでは、日本が持つ情報が大きい。活用することが必要」
５月にソウルで開催された日韓経済人会議。
この会議で、韓国の企業経営者から、日韓の連携強化を求める声が目立った。
今回の会合では、採択された共同声明でも、資源開発やインフラ整備の分野で連携し、第三国へ進出できるよう情報共有を進めることや、医療や介護などの分野で協力関係を深めることなど、日韓関係の強化が盛り込まれた。
その上で、経済界が日韓関係の一層の強化のために努力することも確認。
会見で韓国側の団長である金会長は、「日韓関係改善のために、日韓首脳会談の開催は経済界の共通の思い」と。
■経済成長率低下を懸念
韓国経済界が、日韓関係強化を求める背景には、経済成長率低下に対する懸念。
韓国経済は、「年率２％台」への低成長が鮮明になりつつある。
韓国銀行は、３．４％としていた今年の経済成長率を、３．１％に下方修正。しかし、野村証券やＢＮＰパリバ証券などの大手調査機関は２％台の成長に見直すなど、韓国経済に対して悲観的な見方をしている。
背景には、輸出が不振なことが挙げられる。ウォン高、輸出先である中国景気の減速といった外部要因が、輸出依存型の韓国経済の足を引っ張っている。
中国の成長率が７％前後にとどまる中、韓国の対中輸出が減っている。
同時に中国企業が国際的な競争力をつけてきている。かつて韓国が日本に技術的に追いつき、さまざまな分野でシェアを逆転してきたように、今度は中国企業に追いつかれ、シェアを逆転させ始めている。
経済が成熟する中、内需依存の成長モデルへの構造改革が進んでいないことが、外部要因に苦しむことにつながっている。
韓国の家計債務は１００兆円規模と、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の７割超の水準とされる状況。
各家庭が、住宅ローンや教育ローンなど借金を抱え、個人消費拡大に期待は持てない。
若年層の失業率が高水準になっていることも追い打ち。
■経済政策に手詰まり感
韓国経済界が問題視しているのが、現政権が有効な経済政策を打ち出せてないこと。
朴政権は経済界が期待する日本との関係改善が進まない。
経済界としては中国リスクのヘッジのためにも日本との関係強化を求めており、これらが日韓経済人会議での経営者からの発言に現れた。
少子高齢化が日本並みになるのは明白で、日本型の介護ビジネスの導入を検討する動きはこれから強まる」という。
例えば、日本の介護サービス企業が韓国進出を図ることなどが今後想定される。
日本の中小企業の投資や進出を呼び込みたいとの期待もあるが、これにも日韓関係の改善が不可欠だ。
韓国政界からも日韓関係での「政経分離」の声が出始めている。
朴大統領に対する関係改善の包囲網はさらに強まることになりそうだ。
--ここまで--
政経分離ねぇ。
なんとも、都合のいい言葉だ。
上でもふれた。
韓国という国は、「信義なき社会」だ。
もう、日本人が見捨て縁切りした国家だ。
日本人は、韓国に関わらない・助けない・教えない。
