▲メルケルさんの軽率な判断から、今、ドイツがどうなっているかみてみよう。
もう、１０年くらい先かな。
ドイツの宗教をイスラム教に変えろ—というイスラム教徒達のデモが頻発するのは。
これが、キリスト教を背景にした「善意」にのっかったメルケルさんの判断の結果なのだ。
以下、新聞から抜粋。
ドイツ連邦刑事局（ＢＫＡ）の発表によると、２０１６年第１・四半期に同国で発生した移民による犯罪（未遂を含む）は
約６万９０００件に上った。
メルケル首相が進める移民政策への不安をかき立て、反移民グループが勢いづく可能性がある。
昨年、ドイツに１００万人超の移民が流入し、
彼らをいかに社会に溶け込ませ、安全性を確保するかという懸念が広がっていた。
ＢＫＡによると、容疑者のうち北アフリカ、ジョージア、セルビアの出身者が、移民の中での割合以上に目立ったという。
ＢＫＡによると、容疑者のうち北アフリカ、ジョージア、セルビアの出身者が、移民の中での割合以上に目立ったという。
一方、難民申請件数で上位を占めるシリア、アフガニスタン、イラク出身者による犯罪は、
絶対的な件数は多いものの「移民の中の割合からすると明らかに発生率が低い」と。
犯罪の内訳は、２９．２％が窃盗、２８．３％が財産犯または文書などの偽造、２３％が身体への危害、強盗、違法監禁などだった。
麻薬関連の犯罪は６．６％、性的犯罪は１．１％を占めた。
実際の犯罪と犯罪未遂の内訳や、第１・四半期に国内で起きた犯罪件数全体（未遂を含む）のうち６万９０００件が
どれほどの割合に相当するのかは示されなかった。
ただ、移民が犯罪を行った件数は１月から３月の間に１８％以上減少したと報告された。
昨年１２月３１日にドイツ西部のケルンで起きた多数の女性への暴行事件では、難民らが関与しているとの見方が出ていた。
検察当局は先週、数十人の女性が音楽祭でのセクハラ被害を訴えている件で、
難民申請中の３人のパキスタン人を取り調べていると発表した。
▲補足、感想など
難民による犯罪の上昇率を意図的に分からなくしているのだな。メルケルさんの判断がどのような厄災をもたらしたかを国民に知られたくないのだろう。
これは、ホンの序の口だ。本当の地獄はこれから。
ちょいと古いが昨年10月頃の新聞から転記してみよう。
ちょいと古いが昨年10月頃の新聞から転記してみよう。
--ここから--
ポルトガルからスウェーデンまで、欧州諸国は統治が難しくなりつつあり、経済改革の実行は一段と難しさを増している。
金融危機が長引いた結果、政府は弱体化し、政権内の分裂も深刻化しているため。
それに拍車をかけているのが、中東の内戦や貧困から逃れようと欧州に殺到する移民・難民の存在だ。
難民らの大量流入で反移民を掲げるポピュリストが勢いを増し、伝統的な政党が失速。
難民の流入が深刻になる以前には、中道右派政党が支持を集めてきた。ところが今では、急速に台頭する極右政党や欧州連合懐疑派の主張を無視できなくなっている。
米銀行のチーフアナリスト、フォーダム氏は「欧州では経済が成長を再開しているが、伝統的な政党以外のものを求める声が強まる」と指摘。「背景にあるのが、エリート層全般に対する不信感だ」と。
実施された西欧の選挙では、財政緊縮策の導入を主導してきた中道右派政党が勝利する例が大半を占めた。ただ中道右派の退潮も鮮明になっている。
カナダの例でも示されたように、経済面の成功が必ずしも政治的に報われるわけではない。
欧州の国では、難民への警戒感が投票行動を左右するようになっている。
シティのフォーダム氏は「今後の欧州の選挙では、経済ではなく難民問題が主な争点に」と見る。
ドイツではメルケル首相の支持率が難民問題を受けて低下し、フランスでは反移民を掲げる国民戦線が国民の人気を集めている。
＜極右に引きつけられる有権者＞
今日の政治的な両極化や、２大政党制の崩壊について考える上で、ドイツの経済研究所が公表した調査リポートが興味深い。
これは過去１４０年間にわたって、２０カ国の先進国で行われた８００以上の選挙を分析したもの。
リポートによると、金融危機後に政府が弱体化した結果、危機の解決が困難になるケースが顕著に見られた。
リポートは「発見は、金融危機後には与党が議席を減らし、両極化が深まる中、政治的な不透明感が高まる」と指摘。
「有権者は危機後、問題の責任を外国人に押しつけることが多い極右の主張に引きつけられる」と分析。
実際、リポートによると、極右政党は金融危機後の５年間に実施された選挙において、得票シェアを平均で３０％も伸ばしている。
リポートは結論として、有権者は金融危機後、極右の主張に同調しがちになり、政治的な分裂拡大で統治が一段と難しくなり、デモが急増する。
ユーロ圏債務危機からまだ回復しない段階で、最大規模の難民が押し寄せている現状を踏まえると、調査リポートが指摘しているようなトレンドが今回も起こる可能性は大きい。
＜既存政党の退潮鮮明＞
ユーロ圏債務危機に苦しんだポルトガルの政局を例にとると、今月総選挙では中道右派連立与党が勝利したものの、過半数議席は確保できなかった。野党の社会党は現在、政権獲得に向けて共産党や急進左派との連携を模索している。
スペインのラホイ首相が率いる与党は、総選挙で過半数を大幅に割り込む可能性が高い。
このように、欧州の諸国で政府が弱体化すれば、難民の受け入れを国民に納得させることがさらに困難になる。結果、金銭的な負担をめぐって、他のＥＵ諸国との対立が激化しかねない。
専門家は、亡命・移民受け入れ政策の改革がユーロ圏に必要だと訴えるが、政治力が低下すれば改革の実行はおぼつかない。
欧州政策センターのディレクターは、今後数年のＥＵの政治に期待できることはせいぜい「後手後手に対応しながら、何とかやっていく」くらいだと。
--ここまで--
後手、後手に---か。
一旦、入れた難民達に、言葉を教え、職業を訓練し、住居などを提供し---と考えると、どれだけの負担が必要か見当もつかない。
相手はイスラム教徒だ。
この非寛容な宗教がどのような厄災をドイツにもたらすか—その様をじっと見ているしかない。
