2016年6月28日火曜日

経済、安保は危機的状況と韓国朴大統領

いや、それは自分達で招き寄せたものではないか。
 アメリカに見捨てられ、日本にも見捨てられた—そういう結果ではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 朴大統領は27日、英国のEU離脱と関連し、「韓国経済をめぐる対外環境は深刻化しているだけに、汎政府次元の危機対応体制をまとめ周到に維持しなければならない」と。
 朴大統領は青瓦台で首席秘書官会議を主宰し英国の欧州離脱に対し言及。

 朴大統領は「金曜日に英国がEU離脱を選択して世界の金融市場が大きく揺れ動いており、韓国の株式市場と外国為替市場にも波紋が広がる。
 世界経済環境が脆弱な状態で英国の欧州離脱が発生したため国際金融市場の不確実性はさらに大きくなり、グローバル貿易が萎縮する」と診断。

 その上で「市場状況に対する24時間のモニタリングとともに市場安定化に向けた必要なすべての措置を施行し韓国経済に及ぼす波及が最小化されるよう望む」と。
 英国の欧州離脱とともに北朝鮮のミサイル挑発にともなう経済と安保の「二重危機」にも言及。

 朴大統領は「英国の欧州離脱をはじめとする内外の経済環境悪化と北朝鮮の相次ぐ挑発で安保危機が続く状況の中、構造調整を本格推進しなければならない厳しい状況だ。
 韓国経済が活力を取り戻し、1段階さらに跳躍するための重要な瞬間だ」と強調。
 また「いまわれわれの分裂を試み北朝鮮を擁護する勢力を防がなければならない」とも。

補足、感想など

 おかしなことを言っている訳ではないが、具体性がないなぁ。
 またぞろ、日韓スワップがどうたら—と寝言を言っている。
 ちょいと、それをご紹介したい。

 --ここから--

 2016/06/27()
 ブレグジット(英国のEU離脱)で外貨の流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まる。
 専門家は今回のブレグジットで外貨の変動幅が拡大することに備え、他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出る。

 キム教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」と述べた。
 2008年のグローバル金融危機直後に締結した300億ドル規模の韓米通貨スワップが金融市場の不安を落ち着かせた。
 その後、韓米通貨スワップは2010年2月に終了し、一時は700億ドル規模まで増えた韓日通貨スワップも昨年2月にすべて満期、延長はなかった。

 企画財政部は慎重な立場だ。
 柳副首相兼企画財政部長官は韓米など2国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけない」と「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)少し考えて決めることになる」と述べた。

 企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明。
 5月末基準で外貨準備高は3709億ドルで、世界7位。
 対外債務で満期が1年以下の短期外債が占める比率は昨年末基準で29.6%と、2004年以降最も低い。

 --ここまで--

 朴大統領が日本にきて安倍さんに対して頭でも下げるのか?
 日本は別に、韓国の要請に応える必要もないと思うが----

 そういえば、2015年2月、日韓通貨スワップ終了後、韓国人がなにか言っていたなぁ。
 ちょいと思い出そうか。

 --ここから--

 日本とのスワップ協定がなくなれば、ドル通貨をベースにした両国間の通貨スワップ協定は、完全になくなる。「無知」と「根拠のない自信」が危機の原因となる。
 100億ドルの通貨スワップ協定は、終了する可能性が高い。
 国際協定というのは、事情に応じて、延長される場合もあれば、されない場合もある。
 今回の終了の理由は、とんでもない理由に思える。

 まだGDP規模が日本の3分の1にも満たず、外貨準備高も日本(12610億ドル)の30%レベルの韓国(3640億ドル)が、「日本が先に延長しようという提案をしないなら、自尊心の問題でやめる」というもの。
 こういう態度をとっていたので、下のような経緯を辿った。

2011年、韓日間スワップ規模が700億ドルまで拡大
2012年、570億ドルを延長しない(=残高130億ドル)
2013年、30億ドルを延長しない(=残高100億ドル)
2015年、100億ドルを延長しない予定(=残高ゼロ)

 700億ドルまで行った規模が今、ゼロになる。
 2011年の700億ドルというと、韓国の外貨準備高(3000億ドル)の4分の1の水準に迫る。
 反日のせいで、外貨準備高の4分の1に迫る盾を自ら取っ払ったということ。
 金融当局者などは「大きな問題になることはない」と。
 「大きな」(問題になることはない)ということだそうだ。

 韓日両国は、2008年のリーマンブラザーズ事態で、金融危機が迫ったことで、ドルスワップ規模を大きく増やし、2011年には700億ドル規模にまで育てた。
 おそらく韓国金融当局者などは、今後再び世界的な金融危機は起きないと確信している。
 すごい予知能力である。

 さらなる問題は、日本とのスワップ協定がなくなれば、ドル通貨をベースにした両国間の通貨スワップ協定は、なくなる状況になる。
 韓国は現在、オーストラリア、中国などと通貨スワップ協定を結んでいるが、すべて「現地通貨vs現地通貨」方式。

 しかし通貨危機の時、最も欲しい通貨は、米国のドル通貨である。
 他の協定は、必要とされる米国ドル通貨とは直接の関係がない。
 こうなると、万が一に備えるため、今後は米国との通貨スワップを推進したり、多国間スワップを活用しなければならない。

 この場合、正常な日本とのスワップ協定を終了させて、新しい国と作業を最初からやり直して締結を引き出さなければならない。
 また、多国間スワップの場合、すべての国が合意に至らなければ、実行は不可能になる。

 一言でいって、今は日本を相手に上手く協議をして、ドルスワップ規模を現在の100億ドルから増やす方向に向かっていかなければならない。
 ところが韓国は、正反対に走っている。
 今回日本との関係を切断したら、後に万が一、現在の外貨準備高では安心できないようなグローバル外国為替危機が到来したら、その時はどうするのか?

 一般国民は今、「惜しむことなどない。今後は日本を懲らしめなければならない」雰囲気だ。
 「無知」と「根拠のない自信」が危機の原因となる。
 IMFという苦痛を経験してから20年も経ってないのに、韓国はシャンパンを開ける雰囲気だ。

 外貨準備高が増えて、サムスン電子など一部の企業が日本の一部の企業を抜いたことで、まるで韓国の国力が日本を総体的に圧倒でもしたかのように行動をしている。
 日本がまるで歯の抜けた虎になったとでも思ってるようである。
 そして、このような根拠のない自信が、韓国人たちが、日本に対してほぼ遠慮なく大言壮語(虚勢)する態度を示す原因となっている。

 過去の過ちを教訓にすることが重要である。私たちが非常に弱い部分である。
 「悪手の後、IMFがきた」という教訓を忘れるには、余りにもはやすぎる。

 バンダービルド

 --ここまで--

 ほう、このバンダービルトなる記者の言いは、正論である。
 でも。
 同時に、韓国人をこれだけ「うぬぼれ」させたのも、同じ韓国の新聞記者であろう。

 また、これだけ日本人相手に大言壮語させた理由は、先の大戦後からの戦後レジームの中で、日本にいるevenki族工作員達(自民党にいる二階さん、額賀さん、河野さん、河村さん、公明党の山口さんなど、韓日二重国籍の韓国人議員達)が日本人を卑しめ、おとしめて、日本人の税金を韓国へ流した結果であろう。

 残念だな。
 もう、戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人が、改めて、韓国との通貨スワップ締結などを許すはずもあるまい。
 昨年の2月、通貨スワップが終了した時点で、副首相の麻生さんが、韓国との見捨て・縁切り宣言を悪鬼羅刹のようなものいいで、していたろう。
 あの宣言が、韓国人には聞こえなかったのか。
 
 関わらない、教えない、助けない、日本人にとって、どうでもいい国—それが韓国だ。

 ★追記
 韓米通貨スワップを準備すべきという記事があった。
 --ここから--
 2016/06/27(月) 

 英国の欧州連合(EU)離脱が決まってから最初の週末が過ぎた。世界は不確実性の沼で息をひそめている。
 どんなことが起きるのか、どのように対処するのかだれもわからない状況だが、ひとつは確実だ。
 英国のEU離脱により保護貿易と新孤立主義が今後世界の政治・経済・社会のひとつの流れになるという事実だ。

 汎世界化の流れの拡散は韓国経済に新たな課題を投げかける。
 輸出で生きる韓国経済はこれまで世界化の最大の受恵者だった。

 汎世界化は韓国経済の息の根を締め上げる衝撃になりかねない。
 英国のEU離脱の意味と影響を考え対処する国家的力量が要求される。

 まず危機の実体から知らなければならない。英国のEU離脱は以前の金融危機とは違う。
 金融バブルや実体危機から始まったものではない。

 政治的イシューが呼んだ金融危機という点で史上初だ。
 黒い金曜日だけで世界の証券市場で3000兆ウォン(約260兆円)が消えた。

 韓国市場でも47兆ウォンが飛んで行った。だが対応は通常の金融危機と異なるものになるほかはない。
 究極的には先進国間の政治的解決がされてこそ危機が鎮まるためだ。

 先進国の政策共助が最初の試験台になる。今回の危機は震源地も先進国で、市場の衝撃も先進国が大きかった。
 金融危機の常連だった東南アジアの新興国は善戦した。

 米国・欧州・日本などの共助が効率的に作動すれば新興国危機への拡散を防げる。
 反対ならば韓国に及ぼす衝撃も大きくなる。
 こうした状況まで念頭に置いて対策を準備しなければならない。

 したがって長期化に備えなければならない。
 英国に続きフランス、オランダがEU離脱に乗り出すなど政治的イシューが金融危機に滋養分を提供するかもしれない。

 1~2年は基本で数十年間繰り返される「危機の日常化」まで念頭に置かなければならない。
 何より経済体力をしっかりと固めておかなければならない。
 企業構造調整を迅速に終え労働・公共改革など経済体質を変えるのにも時間がかかってはならない。

 外貨の盾も堅く積まなければならない。
 韓米通貨スワップを再開できるよう米国とのチャンネルを開けておくことが必要だ。

 2008年の金融危機当時も韓国経済と外貨の体力はしっかりしていたが、それだけでは外国為替市場の高波に耐え抜くことができなかった。
 揺れ動いた市場が韓米通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返さなければならない。

 短期対策も細かく組まなければならない。
 危機の市場は小さな衝撃にも敏感に反応する。

 異常兆候があれば市場介入などただちに措置に出なければならない。
 必要ならば財政と金利を動員しさらに果敢な景気対策を用意しなければならない。

 輸出減少の衝撃に備え内需拡大がその方向にならなければならないだろう。
 投資家も過敏反応を控えるべきだ。

 国家的危機の際に必要なのがリーダーシップだ。
 政界の団結こそ国民には最高の慰安と希望になるだろう。

 英国のEU離脱を協力政治の試金石としなければならない。
 われわれには卓越した危機克服のDNAがある。
 国難が近づけば強くなる遺伝子、いまこそその力を見せる時だ。

 --ここまで--

 異様な緊張ぶりと言ってよかろう。
 そして、記事に日韓通貨スワップという文字がでてこない。

 つまり、日本に依頼もしないし、依頼してもダメだということが分かっているということか。
 日本の戦後レジームの完全崩壊が韓国側にも十分に認識されたということだな。