2016年6月30日木曜日

苦しくなればなるほど孤立化を選ぶ、中国

個人でも国でも同じだな。
 苦しくなればなるほど、閉じこもってしまう—他者との関係を拒否してしまう。
 それは、本質的に弱いからだろう。
 単に弱いだけではなくて、金盾という情報制限ツールでアホになっているからだろう。

 経済的に苦しくなればなるほど、他者との関係を大切にしなければならない。
 経済の根底にあるのは、「信用」だ。
 他者との関係を大切にして、信用を築きあげなくては、経済は発展しない。

 以下、新聞から抜粋。

 台湾で蔡英文政権が発足し1カ月がたち、中国の習近平政権は、中国に歩み寄る姿勢を見せない蔡政権へのいらだちを募らせている。
 中国の台湾問題研究者は、「中台関係はますます悪化する」と語った。

 27日付環球時報は、台湾に関する記事2本を掲載。
 内容は、「蔡総統のパナマ訪問」と「中華航空のストライキ」に関するもので、「民主進歩党政権は台湾の民意を無視」と書かれていた。

 5月、総統に就任した蔡氏は演説で、中国が求める「一つの中国」の原則に触れなかった。
 中国政府は「これでは未完成な答案だ」と談話を発表、台湾側に原則の確認を迫ったが、中国のメディアは蔡氏を批判せず、静観の態度を見せた。

 しかし、蔡政権は中国の要求を無視し、2014年のデモ「ひまわり学生運動」で台湾の行政院の敷地に侵入した大学生ら126人の刑事告訴を撤回。
 また、中国国民党の馬英九前総統の香港渡航を認めないなど、中国と距離を置く姿勢を鮮明にした。

 これを受け、中国は蔡政権への批判を強め、「両岸の当局間の連絡、交流メカニズムはすでに停止した」と発表。
 ほぼ同時に、台湾への経済圧力も強まり、台湾商品の中国への輸入は制限が加えられるようになった。

 北京の旅行会社社長によると、当局から「台湾への観光ツアーを減らせ」との指示を受け、特に蔡氏が率いる民進党が地盤とする高雄市、台南市などの台湾の南部地域に渡航しないように指導されたという。
 中国人観光客を減らすことで、経済面で蔡政権を圧迫しようとしているとみられる。

 同様の圧力は、陳水扁政権(00~08年)の時代にも実施され、蔡政権への打撃は限定的との見方も多い。
 北京で企業を経営する台湾人男性は、「中国の強引な手法に反発する台湾人も多い。これを機に中国への経済的依存を減らして東南アジアに進出しようと考える台湾人が増えている」と。

補足、感想など

 他者と適当な距離をとる—てな発想が、習近平さんにはできないのか。
 習近平さん自身が、金盾アホなのか。

 自分で台湾との関係を制限するというのは、自分にもデメリットがかかってくる—ということが理解できているのか。
 他者へ損害をかけている筈と発想するのだが、その反発から自分にも損害がかかってくるのだ。

 なにか、2012年夏に、中国側からなにをしても日本企業は逃げ出さない—てなご都合主義のレポートを読んで、「ここで一発、日本人を殴りつけておくか」てな発想で、官製反日暴動を引き起こした時の発想を全く同じだな。

 おかげで、安倍政権が成立する追い風をつくり、また、日本企業はこれをきっかけに中国から本格的に脱出しはじめた。
 また、日本人観光客が激減しはじめたのも、この反日暴動からであろう。

 いま、中国は苦しくて堪らないのだ。

 --ここから--

■真の世界経済の火薬庫、イギリスよりヤバい中国バブル

 中国の銀行融資と不良債権
 チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。中国の債務爆弾。
 中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移について。
 銀行融資は2008年9月のリーマン・ショック以降、年率15%前後、増加した。
 不良債権のほうは12年から徐々に増加し、15年から前年同期比50%前後のペースで急増中。
 融資残高に占める割合は今年3月末時点1・4%で、日本の13年の水準並みである。

 気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。
 日米欧の場合、借り手が90日以上返済を延滞すると不良債権として分類する、中国の銀行は銀行が担保を高く評価し「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。

 国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配。党の裁量がものを言う。
 貸し倒れはありえないと国有銀行は判断すれば、当局が追認するというわけ。

 ラガルド専務理事のIMFも、いんちきなスタンダードを鵜呑みにすれば恥をかくと。で、独自の分析で不良債権を算出。
 IMFが4月に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は14%、国内総生産(GDP)に対する比率は20・7%に上る。
 円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、3月末23兆円だが、IMF報告では10倍、230兆円へとなる。

 1990年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがわかる。
 日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対GDP比率はピーク時の2000年3月末で12%。
 中国はその水準をはるかに超え、不良債権は増え続けている。

 不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、不動産バブル崩壊だ。
 国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業は過剰生産体制を温存。

 習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深セン、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。
 バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。
 まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。

 --ここまで--

 えっと、社会主義的資本主義なるインチキ経済が、今、まさに崩壊直前だということがわかる。
 そして、その苦しくて苦しくて堪らない時に、自分で孤立化しようとするのだ。

 日本の先の大戦前、国際連盟を離脱したタイミングを思いださせる。
 日本は、どんどん、孤立化して、やがて太平洋戦争に突入した。

 中国が戦争するという道を選ぶとは思わない。
 しかし、日本の例をみていると、経済的に苦しくなればなるほど、孤立化を選択してはならない—ということがよく分かる。

 台湾などと適当な距離をとって、台湾等から資本が入っくるような道を選べ。
 2012年の夏、官製反日暴動をおこしたお陰で、日本人の観光客が激減したことを思い出せ。

 他者と適当な距離をとって、孤立化を回避せよ。
 苦しければ苦しいほど、孤立化を避けよ。




2016年6月29日水曜日

慰安婦白書の発刊を中止、韓国人

2016年に日本の戦後レジームが完全崩壊した。
 日本での完全崩壊を受けて、韓国政府がしぶしぶ、変化を示し始めたようだ。

 いや、当然、日本の民進党などのevenki族工作員の活動が活発になれば、即、反転する可能性はある。

 でも。
 ここ当分、安倍一強時代が継続することを考慮すると、日本の戦後レジーム崩壊に対応して、韓国政府も「変化」しているという姿を見せないと—とか日本在住のevenki族工作員・東レの会長あたりがアドバイスしたのではないのかな。

 以下、新聞から抜粋。

 (韓国)政府が連続で開催していた慰安婦学術シンポジウムと、学生公募展のテーマが 『女性の人権』に変わった。慰安婦白書の事業が遅れている背景に、韓日合意が関連して いると判明。
 昨年の韓日慰安婦合意以降、韓国政府の慰安婦被害真相究明および、記念事業が急速に萎縮している。

 女性家族部は毎年開催している慰安婦関連学術シンポジウムのテーマを今年は女性の人権全般に変えて、1011月頃の開催を予定。
 昨年まで慰安婦を テーマにしていた学生公募展も、女性の人権全般に広くなった。
 当初、慰安婦被害者記念事業で計画されていた予算もテーマが拡大した。
 女性家族部の関係者は、「慰安婦問題は主要な内容で含まれるだろう」と明らかに。

 女性家族部主導の慰安婦白書は、昨年の12月に発刊する計画だったが、中断し発刊の日程さえも出ない。
 白書を英語や中国語・日本語など、3ヶ国語で翻訳するという計画は白紙。

 パク議員が公開した1月の日本の衆議院予算委員会の議事録には、新藤義孝議員が、「韓国政府の慰安婦白書発刊の動きがあるが、合意履行後の事業を進行するのか」と質問すると、岸田外務大臣は、「ご指摘の様々な課題について、実行されるように見守らなければならない」と答弁。
 慰安婦専門家は、 「白書発刊は出来ないのだ」と。

 カン女性家族部長官は委員会に所属していた20147月、当時のキム女性家族部長官候補者聴聞会で、「女性家族部がユネスコに登録 するための45000件余りの史料を調査しています」と、「(白書の発刊)期間を前倒しにして欲しい」と要請。
 ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)

補足、感想など

 昨年末の「日韓合意」とはそもそもなんであったか—その核心部分を理解しているのが、大統領と外務大臣だけ--ということなのだな。

 その部分に、記事にある文章の「行き違い」のようなものがあるのではないのかな。

 昨年末の日韓合意とは、日米韓の3カ国で、「日本の戦後レジームの崩壊」を認め合ったということだ。
 アメリカも韓国も、もう、「日本人洗脳工作」「日本人世論誘導工作」から手を引くということを認め合ったということだ。
 単に、慰安婦がどうたら—てな簡単な話ではない。

 日本が極東の虎であることを日米韓で認めあったということでもある。
 また、先の大戦の「戦後」という軛(くびき)から日米韓の3カ国がはずれたということでもあるのだ。

 日本が「極東の虎」となって、韓国に対して一層冷淡な態度を示すようになった。
 関わらない、助けない、教えない—どうてもいい国、それが韓国だ--という態度を示すようになった。
 それは。
 2000年頃までの韓国と日本にいるevenki族工作員達の共謀による「日本人いやしめ工作」「日本人おとしめ工作」への反発も当然、含まれている。

 こういう戦後レジームの崩壊による日本人からの冷淡さに対して、どうやら、こっちも態度を変えなくちゃ—ていうのが、記事にあるような韓国側の対応なのだろうな。

 いや。
 韓国人がどう対応を変化させたところで、日本人に変化はあるまい。
 あいもかわらず、非韓三原則とかいった態度をとり続けるだろう。

 しかし。
 日韓の関係が、だます—だまされる---という関係から、なんらかの形での「平常」なものになるには、そういう互いに冷淡な関係が相当期間、継続した後だろうな--てのは、誰しも思うことだ。

 10年後にお会いしましょう—てな感覚が一番適当かな。




 

nhk新経営委員長に石原さん

JR九州の石原さんがnhkの新経営委員となるようだ。
 どこらに核心があるのかなぁ。

 戦後から2000年頃まで続いた新レジームという日本人弱体化計画の中で、nhkというものは大きな比重を占めていたのだろうな。
 だからこそ、大量のevenki族工作員達が潜り込んでいたのだ。

 しかし、2014年~2016年にかけて、新レジームが完全崩壊することによって、従来のようなevenki族工作員達の跳梁跋扈を許さない—という機運となったのだ。

 将来的には、nhkを民営化するとか、解体するとか—という準備が始まったのではないのかな。
 安倍さんは、財務相の幹部に圧力をかけて、日本の借金が1000億円以上あるとかの「うそっぱち」を「既に財政改革は完了している」と認めさせている。

 財務省の官僚すらも屈服させるのだ。
 安倍さんは。
 Nhk の改革、いや民営化への一歩を踏み出すなんて、簡単なことさ。

 以下、新聞から抜粋。

 NHKの経営委員会は、新たな経営委員長にJR九州相談役の石原進氏を選んだ。
 来年1月に任期満了を迎えるNHK会長の選考が夏から本格化するほか、巨額の費用を見込む東京・渋谷の放送センター建て替えなどの経営課題を抱えるNHK。
 そうした決定に大きな影響力を持つ今回の委員長選びにあたって、経営委は政権・与党との円滑な意思疎通を重視した。

 NHK新経営委員長、JR九州相談役の石原進氏
 経営委員会はNHKの最高意思決定機関で、会長の任免権を持ち、会長ら執行部が提案する年間予算や経営計画を議決する。
 会長の選考にあたっては、7月中にも同委員会に会長指名部会を立ち上げ、年内に籾井勝人会長を続投させるのか、新たな会長を選ぶのかを判断する。

 就任会見で石原氏は、籾井氏再任の可能性について「今は申し上げられない」としつつ、「きちっとした行動、ガバナンスをやってほしい。誤解されるような発言がいくつかある」と指摘。
 一方で「収支の改善などをきちんとやり、国際放送の推進などでも実績がある」と評価し、「籾井さんについては是々非々で考えていきたい」と述べた。

補足、感想など

 石原さんって、あの「ななつ星」を軌道にのせた人か。
 全国にあるJR各社の中で、際立って能力の高い人ではある。

 nhk というところは、戦後、evenki族工作員達によって、いいように食い物にされた組織であろう。
 あの安倍さんでも、なかなか手を出せないevenki族の「日本人洗脳工作」の牙城であった組織だ。

 冒頭でもふれた。
 もう、戦後レジームは完全崩壊した。
 もう、日本人が日本にいるevenki族工作員にだまされることはあるまい--と。
 あの財務省の「1000億円の借金」の大嘘を実質的に訂正させ、消費税増税を事実上、凍結させてしまったのだ。

 今、安倍さんに「逆らえる」ような組織はない。
 その実績を踏まえて、nhkを解体ないし民営化を目指して、「手を打った」---その大勝負の「駒」ではないのかな。

 この石原さんという「やり手」を選んだのは---



日本人は、未来永劫、捏造慰安婦なんぞで謝罪も賠償もしない

あれ、すべてを言い切ってしまった。
 核心を繰り返そう。

 日本と朝鮮半島との間でのあれこれ一切合切(捏造慰安婦をふくむ)が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 この日韓基本条約に文句があるなら、どうぞ、国際司法裁判所へ訴えでればいい。

 日本・日本人は、いまさら、なにをする必要もない。
 謝罪? 賠償? なにそれ、美味しいのか。

 また、日本における戦後レジームという名の「日本弱体化計画・日本人洗脳工作体制」そのものが、完全に崩壊した。
 日本人は、もはや、日本にいるevenki族工作員達(朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk、tbs,フジテレビ、テレビ朝日等のevenki族の記者、evenki族工作員のコメンテーター・大学教授、また、日教組を中心としたevenki族の教師達)にだまされるということはない。ミスリードなど、絶対にされない。

 以下、新聞から抜粋。

 2016628日、トゥデイによると、昨年1228日に日韓政府が慰安婦問題で合意してから約半年がたち、韓国の元慰安婦キムさんが「日本政府の公式謝罪なしには受け入れられない」と表明。
 キムさんは、「慰安婦合意から6カ月が過ぎたが、状況は悪化している」と明らかにした。
 キムさんは「韓国政府が被害者を使って金もうけをしている」と批判し、「私たちは国民や市民団体のおかげで不自由なく生活している。必要なものはお金ではなく名誉の回復だ。『申し訳なかった』の一言も聞けずにお金をもらっても、何の意味もない」と述べた。

 その上で、「自分の娘が慰安婦として連れて行かれたとしても、今回のようにお金で解決するのか。子供を育てる気持ちはみな同じ。
 慰安婦被害者も誰かの大事な娘だ。日本政府が記者らの前で法的な責任を認めて謝罪するまでは何も受け入れられない」と主張。

 この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

 「被害者がこんなにも分かりやすく話しているのに、誰かさんは全く聞いていない」
 「被害者が望んでいるのは加害者の金じゃない。日本と合意するなんてあり得ない。国連や世界の人権国家と協力して日本を処罰し、被害を補償させなければならない」

 「日本政府だけじゃない。韓国政府も共犯だ」
 「日本政府より韓国政府に抗議するべきでは?」

 「慰安婦問題には韓国国民のプライドがかかっている。日本の首相と天皇による明確な謝罪が必要だ」
 「弱者に強く、強者に弱いこの国が恥ずかしい」
 「日本政府は『責任を認めたのではない、謝罪ではない』と言い、韓国政府は『日本が責任を認め謝罪した』と言う。国民は誰の言葉を信じればいいの?」


補足、感想など

 はい、はい、どうぞ、お好きなだけ言えばいいこと。
 日本の戦後レジームは完全に崩壊している。

 日本と韓国との間の一切合切は、冒頭でふれたように1965年の「日韓基本条約」で完全に解決済みだ。
 この日韓基本条約のなんたらに不満があるなら、どうぞ、国際司法裁判所へ訴えでればいいこと。

 つまり。
 すべて解決済のことだ。
 日本人は、いまさら、なにをする必要もない。

 また、この捏造慰安婦騒動なるものは、日本人の尊厳と名誉に関わる問題だ。
 日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 さらに。
 韓国は、もう日本が見捨て・縁切りした国家だ。
 昨年早春、麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、縁切り宣言をしていたろう。
 あれが聞こえなかったのか。

 関わらない、教えない、助けない、日本・日本人にとってどうでもいい国・民族、それが韓国だ。

 ✦追記。
 このすべて解決済の問題に「理不尽な横車を押す」手合がまだまだいそうだな。
 韓日二重国籍の韓国人国会議員である、自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、河野さん、野田さん、岩間さんなど、また、公明党の山口さんなどがそうだ。

 しかし、そんなことに仮に関与すれば、この次の選挙では大掛かりな落選運動を起こされる可能性が高かろう。


 



2016年6月28日火曜日

経済、安保は危機的状況と韓国朴大統領

いや、それは自分達で招き寄せたものではないか。
 アメリカに見捨てられ、日本にも見捨てられた—そういう結果ではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 朴大統領は27日、英国のEU離脱と関連し、「韓国経済をめぐる対外環境は深刻化しているだけに、汎政府次元の危機対応体制をまとめ周到に維持しなければならない」と。
 朴大統領は青瓦台で首席秘書官会議を主宰し英国の欧州離脱に対し言及。

 朴大統領は「金曜日に英国がEU離脱を選択して世界の金融市場が大きく揺れ動いており、韓国の株式市場と外国為替市場にも波紋が広がる。
 世界経済環境が脆弱な状態で英国の欧州離脱が発生したため国際金融市場の不確実性はさらに大きくなり、グローバル貿易が萎縮する」と診断。

 その上で「市場状況に対する24時間のモニタリングとともに市場安定化に向けた必要なすべての措置を施行し韓国経済に及ぼす波及が最小化されるよう望む」と。
 英国の欧州離脱とともに北朝鮮のミサイル挑発にともなう経済と安保の「二重危機」にも言及。

 朴大統領は「英国の欧州離脱をはじめとする内外の経済環境悪化と北朝鮮の相次ぐ挑発で安保危機が続く状況の中、構造調整を本格推進しなければならない厳しい状況だ。
 韓国経済が活力を取り戻し、1段階さらに跳躍するための重要な瞬間だ」と強調。
 また「いまわれわれの分裂を試み北朝鮮を擁護する勢力を防がなければならない」とも。

補足、感想など

 おかしなことを言っている訳ではないが、具体性がないなぁ。
 またぞろ、日韓スワップがどうたら—と寝言を言っている。
 ちょいと、それをご紹介したい。

 --ここから--

 2016/06/27()
 ブレグジット(英国のEU離脱)で外貨の流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まる。
 専門家は今回のブレグジットで外貨の変動幅が拡大することに備え、他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出る。

 キム教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」と述べた。
 2008年のグローバル金融危機直後に締結した300億ドル規模の韓米通貨スワップが金融市場の不安を落ち着かせた。
 その後、韓米通貨スワップは2010年2月に終了し、一時は700億ドル規模まで増えた韓日通貨スワップも昨年2月にすべて満期、延長はなかった。

 企画財政部は慎重な立場だ。
 柳副首相兼企画財政部長官は韓米など2国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけない」と「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)少し考えて決めることになる」と述べた。

 企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明。
 5月末基準で外貨準備高は3709億ドルで、世界7位。
 対外債務で満期が1年以下の短期外債が占める比率は昨年末基準で29.6%と、2004年以降最も低い。

 --ここまで--

 朴大統領が日本にきて安倍さんに対して頭でも下げるのか?
 日本は別に、韓国の要請に応える必要もないと思うが----

 そういえば、2015年2月、日韓通貨スワップ終了後、韓国人がなにか言っていたなぁ。
 ちょいと思い出そうか。

 --ここから--

 日本とのスワップ協定がなくなれば、ドル通貨をベースにした両国間の通貨スワップ協定は、完全になくなる。「無知」と「根拠のない自信」が危機の原因となる。
 100億ドルの通貨スワップ協定は、終了する可能性が高い。
 国際協定というのは、事情に応じて、延長される場合もあれば、されない場合もある。
 今回の終了の理由は、とんでもない理由に思える。

 まだGDP規模が日本の3分の1にも満たず、外貨準備高も日本(12610億ドル)の30%レベルの韓国(3640億ドル)が、「日本が先に延長しようという提案をしないなら、自尊心の問題でやめる」というもの。
 こういう態度をとっていたので、下のような経緯を辿った。

2011年、韓日間スワップ規模が700億ドルまで拡大
2012年、570億ドルを延長しない(=残高130億ドル)
2013年、30億ドルを延長しない(=残高100億ドル)
2015年、100億ドルを延長しない予定(=残高ゼロ)

 700億ドルまで行った規模が今、ゼロになる。
 2011年の700億ドルというと、韓国の外貨準備高(3000億ドル)の4分の1の水準に迫る。
 反日のせいで、外貨準備高の4分の1に迫る盾を自ら取っ払ったということ。
 金融当局者などは「大きな問題になることはない」と。
 「大きな」(問題になることはない)ということだそうだ。

 韓日両国は、2008年のリーマンブラザーズ事態で、金融危機が迫ったことで、ドルスワップ規模を大きく増やし、2011年には700億ドル規模にまで育てた。
 おそらく韓国金融当局者などは、今後再び世界的な金融危機は起きないと確信している。
 すごい予知能力である。

 さらなる問題は、日本とのスワップ協定がなくなれば、ドル通貨をベースにした両国間の通貨スワップ協定は、なくなる状況になる。
 韓国は現在、オーストラリア、中国などと通貨スワップ協定を結んでいるが、すべて「現地通貨vs現地通貨」方式。

 しかし通貨危機の時、最も欲しい通貨は、米国のドル通貨である。
 他の協定は、必要とされる米国ドル通貨とは直接の関係がない。
 こうなると、万が一に備えるため、今後は米国との通貨スワップを推進したり、多国間スワップを活用しなければならない。

 この場合、正常な日本とのスワップ協定を終了させて、新しい国と作業を最初からやり直して締結を引き出さなければならない。
 また、多国間スワップの場合、すべての国が合意に至らなければ、実行は不可能になる。

 一言でいって、今は日本を相手に上手く協議をして、ドルスワップ規模を現在の100億ドルから増やす方向に向かっていかなければならない。
 ところが韓国は、正反対に走っている。
 今回日本との関係を切断したら、後に万が一、現在の外貨準備高では安心できないようなグローバル外国為替危機が到来したら、その時はどうするのか?

 一般国民は今、「惜しむことなどない。今後は日本を懲らしめなければならない」雰囲気だ。
 「無知」と「根拠のない自信」が危機の原因となる。
 IMFという苦痛を経験してから20年も経ってないのに、韓国はシャンパンを開ける雰囲気だ。

 外貨準備高が増えて、サムスン電子など一部の企業が日本の一部の企業を抜いたことで、まるで韓国の国力が日本を総体的に圧倒でもしたかのように行動をしている。
 日本がまるで歯の抜けた虎になったとでも思ってるようである。
 そして、このような根拠のない自信が、韓国人たちが、日本に対してほぼ遠慮なく大言壮語(虚勢)する態度を示す原因となっている。

 過去の過ちを教訓にすることが重要である。私たちが非常に弱い部分である。
 「悪手の後、IMFがきた」という教訓を忘れるには、余りにもはやすぎる。

 バンダービルド

 --ここまで--

 ほう、このバンダービルトなる記者の言いは、正論である。
 でも。
 同時に、韓国人をこれだけ「うぬぼれ」させたのも、同じ韓国の新聞記者であろう。

 また、これだけ日本人相手に大言壮語させた理由は、先の大戦後からの戦後レジームの中で、日本にいるevenki族工作員達(自民党にいる二階さん、額賀さん、河野さん、河村さん、公明党の山口さんなど、韓日二重国籍の韓国人議員達)が日本人を卑しめ、おとしめて、日本人の税金を韓国へ流した結果であろう。

 残念だな。
 もう、戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人が、改めて、韓国との通貨スワップ締結などを許すはずもあるまい。
 昨年の2月、通貨スワップが終了した時点で、副首相の麻生さんが、韓国との見捨て・縁切り宣言を悪鬼羅刹のようなものいいで、していたろう。
 あの宣言が、韓国人には聞こえなかったのか。
 
 関わらない、教えない、助けない、日本人にとって、どうでもいい国—それが韓国だ。

 ★追記
 韓米通貨スワップを準備すべきという記事があった。
 --ここから--
 2016/06/27(月) 

 英国の欧州連合(EU)離脱が決まってから最初の週末が過ぎた。世界は不確実性の沼で息をひそめている。
 どんなことが起きるのか、どのように対処するのかだれもわからない状況だが、ひとつは確実だ。
 英国のEU離脱により保護貿易と新孤立主義が今後世界の政治・経済・社会のひとつの流れになるという事実だ。

 汎世界化の流れの拡散は韓国経済に新たな課題を投げかける。
 輸出で生きる韓国経済はこれまで世界化の最大の受恵者だった。

 汎世界化は韓国経済の息の根を締め上げる衝撃になりかねない。
 英国のEU離脱の意味と影響を考え対処する国家的力量が要求される。

 まず危機の実体から知らなければならない。英国のEU離脱は以前の金融危機とは違う。
 金融バブルや実体危機から始まったものではない。

 政治的イシューが呼んだ金融危機という点で史上初だ。
 黒い金曜日だけで世界の証券市場で3000兆ウォン(約260兆円)が消えた。

 韓国市場でも47兆ウォンが飛んで行った。だが対応は通常の金融危機と異なるものになるほかはない。
 究極的には先進国間の政治的解決がされてこそ危機が鎮まるためだ。

 先進国の政策共助が最初の試験台になる。今回の危機は震源地も先進国で、市場の衝撃も先進国が大きかった。
 金融危機の常連だった東南アジアの新興国は善戦した。

 米国・欧州・日本などの共助が効率的に作動すれば新興国危機への拡散を防げる。
 反対ならば韓国に及ぼす衝撃も大きくなる。
 こうした状況まで念頭に置いて対策を準備しなければならない。

 したがって長期化に備えなければならない。
 英国に続きフランス、オランダがEU離脱に乗り出すなど政治的イシューが金融危機に滋養分を提供するかもしれない。

 1~2年は基本で数十年間繰り返される「危機の日常化」まで念頭に置かなければならない。
 何より経済体力をしっかりと固めておかなければならない。
 企業構造調整を迅速に終え労働・公共改革など経済体質を変えるのにも時間がかかってはならない。

 外貨の盾も堅く積まなければならない。
 韓米通貨スワップを再開できるよう米国とのチャンネルを開けておくことが必要だ。

 2008年の金融危機当時も韓国経済と外貨の体力はしっかりしていたが、それだけでは外国為替市場の高波に耐え抜くことができなかった。
 揺れ動いた市場が韓米通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返さなければならない。

 短期対策も細かく組まなければならない。
 危機の市場は小さな衝撃にも敏感に反応する。

 異常兆候があれば市場介入などただちに措置に出なければならない。
 必要ならば財政と金利を動員しさらに果敢な景気対策を用意しなければならない。

 輸出減少の衝撃に備え内需拡大がその方向にならなければならないだろう。
 投資家も過敏反応を控えるべきだ。

 国家的危機の際に必要なのがリーダーシップだ。
 政界の団結こそ国民には最高の慰安と希望になるだろう。

 英国のEU離脱を協力政治の試金石としなければならない。
 われわれには卓越した危機克服のDNAがある。
 国難が近づけば強くなる遺伝子、いまこそその力を見せる時だ。

 --ここまで--

 異様な緊張ぶりと言ってよかろう。
 そして、記事に日韓通貨スワップという文字がでてこない。

 つまり、日本に依頼もしないし、依頼してもダメだということが分かっているということか。
 日本の戦後レジームの完全崩壊が韓国側にも十分に認識されたということだな。


EVENKI族工作員がわらわら、湧いてでてくる

参院選も近いことだし、11千万人の日本人 対 1千万人のEVENKI族 の真っ向勝負ではあんまりにも不利と、潜んでいたevenki族工作員達がわらわら、湧きでたようだ。

 捏造慰安婦がらみで、なんとか記事にしたようだ。

 --ここから--

 日韓両政府が昨年末、従軍慰安婦問題の解決に合意し半年がたつ。
 韓国政府は5月末、財団の設立準備委員会の第1回会合を開き、財団を7月に発足させる運び。 元慰安婦の心の傷を癒やすため、合意履行を急がなければならない。
 韓国女性家族省によると、元従軍慰安婦だった韓国人女性1人が6月22日に死去。

 日韓が合意した昨年末以降、5人目。韓国政府がこれまで元慰安婦と認定した計238人のうち、存命の女性は41人、平均は約90歳。
 日韓合意は、日本政府が「軍の関与と政府の責任」を認め、韓国の財団に10億円を拠出し「最終的かつ不可逆的な解決」。
 柱は財団の設立だ。

 財団の設立準備委員会の第1回、委員長に選出された金兌玄名誉教授は、財団の仮称を「和解・癒やし財団」と明らかにし、韓国が主体で運営することを強調。
 日本政府の主導で1995年に設立された「アジア女性基金」では、国家賠償を求めて「償い金」の受け取りを拒否した元慰安婦が多かった。

 財団の運営主体を韓国側にすることにより、アジア女性基金の「二の舞い」となるのを避けなければならない。
 日韓合意の履行を巡る状況は厳しい。
 韓国では市民団体が反対しており、世論調査でも5割以上が反対の立場を示している。

 特に元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、韓国政府がつくる財団に対抗し、独自の財団設立を決めた。
 政府と民間の二つの「財団」が設置されるわけで、韓国内の対立が鮮明になった。

 挺対協は日韓合意について「日本が明示的に法的責任を認めず、被害者の意見も反映されていない」と反対の姿勢を取り続けている。
 財団への日本からの10億円の拠出についても「国家賠償」とすべきだとの声が韓国では強い。
 韓国政府と市民団体などとの間の溝が深まってしまった。

 韓国外務省は、財団の運営を巡り「日本側との協議が必要なこともあり得る。合意の通り、韓日両政府が協力して事業を推進する」と述べている。
 韓国政府は、日韓合意の履行が容易ではないとの思いを深めている。
 日本政府も韓国側の取り組みに積極的に協力する必要がある。

 デイリー東北 2016/6/25

 --ここまで--

 ふ~ん、なんの話だ。
 もう、日本と韓国政府の間で、捏造慰安婦に関する騒動は、不可逆的に解決済みだ。
 日本・日本人は、未来永劫、捏造慰安婦なんぞに謝罪も賠償もしない。

 10億円というお金は、韓国が設立する財団への拠出金だ。
 賠償たら、お詫び金たらなんの関係もない。

 ただ、10億円を拠出するに当たって、1.財団の設立 2.慰安婦像の移設 を条件としているのだ。
 だから。
 韓国側が、その2つの条件をクリアしたら連絡してね。そしたら、拠出するから—と。
 まぁ、日本は、別に急いてもいないから、ゆっくりやってね---と言っているだけだ。

 核心をくりかえそう。
 1945年までの日本と朝鮮半島との間での一切合切(捏造慰安婦騒動を含む)が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 いまさら、日本・日本人はなにをする必要もない。
 謝罪? 賠償? なにそれ、美味しいのか。

 えっと、もう一つなんたら言っている記事があった。ご紹介したい。

 --ここから--

 長谷川煕著『崩壊・朝日新聞』(ワック刊、1600円税別)
 従軍慰安婦報道の一部記事取り消しに端を発した「朝日新聞問題」の喧騒から2年近く。
 当時、朝日攻撃は異様だった。新聞や月刊・週刊誌に「廃刊」「不買」の活字が躍り、異なる言論を封殺しようという動きが噴出。

 その後、誤報問題に便乗した「朝日叩き」「内幕暴露」本が雨後の筍のように出版された。
 本書もその一つ、著者が朝日新聞に社員や社外執筆者として53年にわたって関わり続けたベテラン記者である点が異なる。

 本書執筆のきっかけは、201485日付朝日新聞紙面で展開された「慰安婦強制連行は事実ではなく、それを報じた記事を取り下げる」 との特集記事。
 「虚報を長く放置してきたことに一言の詫びもなく物事をごまかす態度に愕然とした」とし、「裏付け取材を怠り、誤報を生み、それを訂正しようとしなかった」人たちを追跡取材するに至った。

 多くの関係者の証言を聴き回り、故人には過去の足跡を検証、その熱意には脱帽する。
 吉田清治氏の「虚言」を裏付け取材せずに掲載した人たちの責任を徹底的に追及した上で、朝日特有の「体質」が要因となったと分析。
 本書の中には、緒方竹虎、広岡知男、笠信太郎、中江利忠氏らクラスから本多勝一、松井やより氏ら記者らの「思想」「行動」を暴き、朝日を知り尽くした人間でなければわからないエピソードが満載だ。

 著者は、事実をもって「大義」の正体を暴くのが報道本来の使命のはずなのに、朝日新聞は大義が大好きと指摘。
 戦前は「対支21カ条要求貫徹」「米英撃滅」、戦後は「過去の否定・弾劾」「マルクス主義思想」「ソ連」「中国」と時代ごとに担ぐ「大義」をすり替えてきた、と断じた。
 まず大義ありきで、大義に合った「事実」があれば採用し、大義に合わない事実は捨象する『パブロフの犬』状態に陥り、歴史的な間違いを繰り返してきたと強調。

 これら分析は朝日編集部局で仕事をした著者ならでは論考とは思う。
 ただ何故もっと早く本書に書かれている事実を世に出さなかったのだろうか。
 「従軍慰安婦問題のことは頭になかった」とか、「当面の課題を追うのに必死だった」とか本書で弁明。

 論者は慰安婦誤報問題を奇貨として、「朝日は日本と日本人を貶めた」と主張し、朝日のリベラルな報道姿勢に集中砲火を浴びせた。
 慰安婦問題でいえば、「日本だけが酷いことをしたわけでない。朝日が大げさに騒ぎ立てて世界に悪いイメージをふりまいた」という理屈で、「朝日は反日」「中国・韓国のお先棒担ぎ」「売国奴」と短絡。

 安倍首相らが掲げてきた「戦後レジームからの脱却」や「東京裁判史観の否定」など、歴史認識の修正を求める人たちが、ここを先途と朝日を論難したのは「誤報」ではなく、朝日の論調である。
 評者は民主主義とは保守からリべラルまで様々な意見を容認することだと考える。
 朝日が廃刊に追い込まれたり、報道が萎縮したりして喜ぶのは一部の勢力である。

 一連の騒ぎからメディアを巡る「危うさ」が透けて見える。
 他の新聞や雑誌も、「吉田証言」を掲載していた事実も縮刷版などの検証で明らかになっている。  これに頬被りして、朝日だけを叩くというのもおかしい。
 時の権力者が言論や人権を抑圧した空気が今の日本に広がりつつあるのではないか。

 今年4月、高市総務相の「電波停止」発言で注目された「放送とジャーナリズムの在り方」を巡る会見で、浅田次郎日本ペンクラブ会長が「世の中批判わいせつ感”がある。批判する以前に距離を詰めるのはよくない」と喝破。
 「メディア幹部が安倍首相と会食するのは“安倍首相と頻繁に会食していることに苦言を呈した。

 当Record Chinaは<作家・浅田次郎氏、メディア幹部の安倍首相との会食に苦言「“わいせつ感”がある」=総務相の「電波停止」発言、識者が批判>のタイトルで報じたが、この発言を報じたメディアは皆無だった。(八牧浩行)

 プロフィール 八牧浩行
 1947年中国吉林省(旧満州)生まれ。 1971年時事通信社入社。

 --ここまで--

 八牧さんって、筆者はなにもしらない。
 どうやら、evenki族工作員らしいが。
 元朝日新聞に勤めていた長谷川さんという人が朝日新聞を攻撃しているのが奇妙だ--てな論調なのかな。

 戦後レジームという「日本人弱体化計画」の戦後からの流れを考えると、戦後すぐから朝日新聞に米軍の後押しがあって、evenki族工作員が大量に潜り込んでいたのだ。
 長谷川さんは多分、日本人で、朝日新聞から離れないと、朝日新聞のevenki族工作員達を攻撃できなかったのだろう—と考えると辻褄があう。

 高市さんの電波がどうたら—という話は、べつに電波を止めるという話ではなかったではないか。
 戦後レジームか完全崩壊して、日本人の全員が朝日新聞等のevenki族工作員達が戦後から2000年頃までなにをやったのか—知っているのだ。
 いつまで、日本人を卑しめる・おとしめることばかり考えているのだ? と朝日新聞、毎日新聞など、またテレビ局へ向かって警告したものだ。

 事実、今、evenki族工作員のコメンテーターなどが排除されているのは、500万人という日本の主婦層からインターネットを使ってスポンサーに「あのコメンテーターと御社は同意見なのですか」とか苦情が来るからだろう。
 一日数千もの苦情のメールがくれば、スポンサーとなっている会社も、テレビ局へ「あのコンテーターをどうとかしてくれ」と言わざるをえなくなるのだ。

 朝日新聞は、あの日本人を卑しめてやろう、おとしめてやろう—という論調を変えないかぎり、日本人からしつこく攻撃され、部数も減少していく一方だろう。

 大切なことを繰り返そうか。
 もう、戦後レジームは完全崩壊しているのだ。
 日本人は、日本にいる朝日新聞・毎日新聞等のevenki族工作員達にだまされるということはない、ミスリードされるということは絶対にない。



2016年6月27日月曜日

発想からして金盾アホ、中国人

インターネットを金盾なるアホな制限をかけておいて、その制限された情報の中で発想する—という民族ってなんだ?

 落とし穴を自分でこしらえておいて、その自分がつくった落とし穴にはまってあっぷあっぷしているのだ。
 まったく、「金盾アホ」とでもいう存在だな。

 その金盾アホの狂った視点でみると、「パクリ」にはパクリの価値があるそうな。

 以下、新聞から抜粋。

 中国メディアは、日本製造業の衰退を分析すると中国製造業の発展に役立つ教訓や啓発が得られると主張。
 記事は前提として、日本の電機メーカーは日本の製造業の代表であり、一部電機メーカーの衰退は日本の製造業全体の衰退を示すと主張。
 この前提のもと、日本の製造業の衰退原因の1つは「匠の精神」に傾倒し過ぎたと主張。
 匠の精神を称賛しつつも、傾倒し過ぎれば研究開発にコストをかけ過ぎたり、開発に長すぎる時間を費やすことによって「企業の発展を抑制する要因となる」可能性があると。

 さらに、日本の製造業衰退には、他国のイノベーションに見倣おうとしなくなったことも原因だと説明。
 明治維新の時代から第二次大戦まで日本製造業は「パクリ」で成長を遂げてきたが、1970年代から1990年代にかけて「イノベーション」が発展の主要な力になったと主張。
 しかし、それ以後日本は「パクリ」を低く評価するようになり、結果として「米国や韓国、中国企業のイノベーションに見倣おうとしなくなった」と論じた。

 中国製造業が得られる啓発として、現在の中国には「パクリ」を見下す言論が多く存在するが、他国の技術を模倣・追随することの大切さを過小評価すれば日本製造業のように衰退するという見方を示した。

 以下、日本人の感想。
 日本の家電企業の衰退が日本の製造業全体の衰退を示すという記事はあまりにも乱暴。
 トムソン・ロイターの「Top100 グローバル・イノベーター2015」に40社の日本企業が選出されているという事実は日本企業の実力のほどを示している。

 また「匠の精神」が「企業の発展を束縛する」可能性についても、高いクオリティを求める日本市場で鍛えられた商品だからこそ世界市場でも通用する。研究開発にコストをかけ過ぎたり、開発に時間を費やし過ぎとも見える努力があってこそ、世界市場で通用する商品が生まれると言えるのではないか。

補足、感想など

 中国人のパクリ肯定の文言は、逆に言えば、「パクリ」しかできないからであろう。
 中国の教育制度も、本当に教育たりえているのか?

 パクリについては、日中の違いにふれたことがある。
 中国のパクリは、単なる「パクリ」だが、日本のパクリは、「守破離」という様式美にまで高めている。
 ちょいと、「守破離」について文章を紹介しよう。

 --ここから--

 守・破・離(しゅはり)
 仏教では習。絶・真ともいい、あらゆる道の修行における順序段階を教えている。

・守―教えを守り私意をさしはさむことなく、ひたすら基本を身につける段階である。書道の楷書にあたるもので、一点一画をゆるがせにしない心配りが大切である。

・破()―守の殻を破り躍進する時代である。いままでの教えを基礎とし、中核として、自己の知能や個性を発揮して次第に自己の剣道を創造する時代で書道の行書にあたる領域である。

・離()―孔子の七十にして矩(のり)を超えずの境地であり、あらゆる修行の結果我が思いのままに行動して、いささかも規矩にはずれることなく、一つの形や流儀流派にとらわれることもなく、自由闊達に自己の剣風を発揮できる時代である。

 --ここまで--

 パクリといえば、パクリ—でも、ここまでの様式美に昇華しえたところが、日本人ゆえと思うが。
 ついでに、中国人、韓国人にもふれてみよう。

 --ここから--

 日本の場合、守破離の守破の段階が徹底される。
 特に中国の場合は見切りが早すぎて直ぐ離れるからクオリティが維持できない。
 韓に至っては守すら怪しい。いきなり簡単な道を選ぶ。

 --ここまで--

 中国人は、頭の回転が早過ぎるのだろうな。
 ものになるかどうか—を早く判断しすぎて、守→破といき、そこから「離」へ移るのが早過ぎるのだろう。
 だから。質が維持できない—と日本人から批判されるのだな。

 まぁ、記事の文章では、中国人は、この「守破離」という概念すらも理解していないようだ。
 「金盾アホ」と日本人から言われても仕方ないのではないのか。





2016年6月26日日曜日

参院選に向けての小沢さんのことば

小沢さんはもう突き抜けているのだな。
 2016年の戦後レジームの完全崩壊というものを、十分に知った上で言葉を発しているようだ。

 どうも、民進党の岡田さんは、戦後レジームの完全崩壊というものを、認めたくないために、口からでる言葉が中途半端になっているのだ。<あれで、エベンキ族最優秀の頭脳から出ている言葉なのだぞ>

 小沢さんという人は、頭が悪いゆえに、「カンが研ぎ澄まされている」。
 政治家として、塀(刑務所の)の上を歩いてきた—という実績からの「叡智」のようなものがもしれないな。

 以下、新聞から抜粋。

 参議院選挙の公示後、週末、イギリスのEU離脱を受けて、安倍政権を批判した。
 生活・小沢代表は「大変なときなんだから、挙国一致だ、おれの言う通りにしろ。こういう考え方を、安倍首相がややもすれば、持っているから。これでは、国民の命と暮らしを守ることはできない」と述べた。

 「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢代表は、横浜市で演説を行い、イギリスのEU離脱で、「経済的混乱が政治的な変動を引き起こす可能性がある」と指摘した。
 そのうえで、小沢氏は、「歴史の過ちを繰り返してはならない」として、「民主主義が、きちんと作用する社会に、日本を1日も早くしなければならない」と、野党の重要性を訴えた。

補足、感想など

 小沢さんの言っていることは、ただひとつだ。
 オレ達、エベンキ族の国会議員に少しの「野党の席」を渡せ---と。

 戦後レジームの崩壊した今、多数はとれないことが分かっている。
 1億1千万人の日本人 対 1千万人のエベンキ族 の真っ向勝負では、そもそも勝負とはならない。

 だから。
 与党を批判する「少数の議席」を俺達、エベンキ族に渡せ---と言っているのだ。
 直截な言葉であろう。

 もう、小沢さんには、自分を飾る言葉すら不要なのだ。
 単刀直入な言葉だし、まさしく「勝負師」の言葉だろうな。




2016年6月25日土曜日

民主主義はポピュリズムに弱いと中国人

いや、選挙制度ももたない野蛮人から、民主主義をdisってやろうとするてのもなぁ。
 身の程しらず—ではあるまいか。

 なにかというと、イギリスのeuからの離脱の件だ。
 これなんか、自国がイスラム教徒に占拠され、イギリスの女王陛下に対して、イスラム教に改宗しろ—なんて、デモが起こされるのを座視できるか---という話だ。

 日本でもそうだ。
 イスラム教徒の難民が押し寄せ、10年後には、天皇陛下へ向かってイスラム教へ改宗しろ—なんて、デモが起こることを座視できるか--。日本という国が崩壊していくのを黙って見ておれるか--ということだろう。
 筆者にはどうしても我慢がならない。
 いや、もっと言うならば、これが普通の感覚であろうが--。
 どこの馬の骨ともしれぬ異様な風体の難民達を、「なんとも知れぬ善意」なるものだけで受け入れる--その感覚が異常なのだ。そのことに気がつけよ。

 で。
 このどこに民主主義がどうたら—ということに関連しているのだ。
 民主主義ならばこそ、イスラム教徒によるイギリスの崩壊を阻止しようとしたのであろう。
 国が貧しくなろうが、輸出がどうたらより、不気味ないつ襲ってくるか分からないような隣人と暮らすより、よほどマシだ。

 以下、新聞より抜粋。


 中国外務省の華春瑩報道官は会見で、英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたことへの評価を問われ、「英国人民の選択を尊重する」と繰り返し強調。
 EU進出の足がかりとしてきた英国の離脱がもたらす影響については、「英国の選択は当然、各方面に影響を与える。中英関係だけではない。中国は英国との関係発展を重視している」と。

 EU弱体化への懸念が広がっていることについては「各方面は英国のいないEUという現実に直面せざるを得ない。中国は一貫して欧州の一体化の推進を支持し、欧州が国際的に積極的な役割を発揮することを望んでいる」と言及。

 習近平国家主席は昨年の訪英時、原発事業への投資など総額400億ポンド(約7兆4千億円)の契約を締結し、中英関係の「黄金時代を開く」と表明。
 英国のEU離脱決定とキャメロン首相の辞任という展開は、中英接近の流れにも水を差すとみられる。

 新華社通信は、「キャメロン首相の政治的な大ばくちが失敗」とする評論を配信。
 「西側が誇りとしている民主主義の制度が、ポピュリズムや民族主義、極右主義の影響にはまったくもろいことが示された」として国民投票の結果を否定的に伝えた。
 香港紙「南華早報」は国民投票に先立つ、「英国が離脱した場合は中国のEUにおける影響力が失われる」との専門家の見方を紹介。

補足、感想など

 ふん、選挙制度すらももたない野蛮国家が偉そうに---

 この英国のeu離脱のそもそもの原因は、ドイツ、メルケルさんの「愚かしい、軽率な判断」にある。
 これが、eu の解散につながるなら、メルケルさんの責任といってもいいであろう。

 逆に言えば、もう一度、eu全体で難民問題を再考せよ。
 難民たちを故国に追い返すというのも一つの手段だし、トルコあたりに難民センターをこしらえて、eu全体で、10年くらいは面倒をみるが、その先は自分でやってくれ—とかしたらどうだ。

 いずれにせよ、どこかの国の善意なるものに寄生するような人々を排除せよ。
 故国へ追い返せ。

 それなくば、それほどの日を経ずに、eu は瓦解してしまおう。





2016年6月24日金曜日

孤立化して、なにかいいことがあるのか?中国

経済的に一層苦しくなれば、まだまだ、ヨーロッパの金融機関にお世話にならなくてはいけないのではないのか。
 ユダヤ人のシャイロックのような銀行員に頭を下げなくてはいけないのではないのか?

 それとも1960年代前半までのように「孤立化」「鎖国化」して、一国でなにかもやっていこうとするのか。
 もう、そんな時代ではあるまい。

 ベトナム、フィリピン、インドネシア、日本あたりと適当な距離をとって、つきあわなければいけないのではないのか。

 孤立化すればするほど、苦しくなるぞ。

 以下、新聞から抜粋。

 南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所(PCA)の判決が中国に不利な形で出た場合、中国が国連海洋法条約の脱退を検討するとの報道について、中国メディアは「日本メディアが地域対立を起こそうとしている」と批判。

 中国紙は、「PCAの判決を控え、中国に偏見と悪意を持つ勢力が問題を起こしている。日本メディアは世論をたきつけ、地域の安定を害している」と指摘。
 また、日本メディアの世論工作について、中国外務省はうわさの出所と意図について、疑問を呈していると。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は会見で、「中国は日本メディアが最初に報じたことにより拡散するうわさに注目している。そうした報道の出所と目的が何なのかを理解することができない」と主張。

 華副報道局長は「フィリピンが一方的に提起した仲裁は海洋法条約を悪用するものであり、一般的な国際法や南シナ海の紛争当事国の行動宣言(DOC)による中国・フィリピン両国の協定に違反するものだ。中国はそうした仲裁に参加もせず、結果も受け入れない」と強調。

補足、感想など

 なんのこっちゃいという記事だな。
 中国はなにがいいたいのだ?

 ちょいと掲示板の書き込みから、推定してみよう。

 --ここから--

2016/06/23()
 チラッと日本を見ると、「いいぞさっさと出ていけ」な雰囲気で、慌てて火消し。

2016/06/23()
 多分、どこの国からも事実関係の確認や引き止めるような話が無くて
 あせって無かった事にしてるんだろうな

2016/06/23()
 条約守れないんだから、条約国である意味が無いじゃん。
 さっさと脱退しなよ。

2016/06/23()
 脅したつもりが歓迎されて火病中 てだけだろw

2016/06/23()
 何を言ってるのかさっぱりわからん
 支那は国際司法裁判所の判決は無視するって言ってる時点で
 国際法や条約など言える立場ではないだろうよ

2016/06/23()
 フィリピンのトランプは金で買収できたから 問題は起こらないんじゃね?

2016/06/23()
 買収金額が吊り上がるから中国は困ってるんだろ

2016/06/23()
 韓国もそうだが、条約の意味がわかってないのでは。
 約束を守るという先進国のルールが理解できないんだろう。

2016/06/23()
 観測気球を上げて、「大変だ!このままじゃ戦争になる!何か譲歩案を提示しなきゃ」と 言われるのを期待したんだろう。
 だが現実は「我ガ代表堂々退場スかよw 二度と国際法云々ぬかすんじゃねーよ!」で、
慌てて無かったことにしたわけだw

2016/06/23()
 経済、技術援助して最近中国はアジア征服してる気分だろうけど
 その中国へ一番資金援助してたのはどこだったっけ。最近忘れっぽくてな、共産幹部と同じで。

2016/06/23()
 効いてる効いてる
 条約を悪用しているのかどうかも含んで裁判所が判断するんだな、これが

2016/06/23()
 脅しのつもりで脱退チラつかせたけど、誰も引き止めてくれなくて焦って火消するヘタレ支那人

2016/06/23()
 脅迫のつもりで「言う通りにせんと、ワイ抜けてしまうで!!」って脅したら日米アセアン「どうぞどうぞ」状態で、へたれたんだろうな。

2016/06/23()
 なんだヘタれたのか。そして面子の為に日本が悪いですか?
 日本が無ければ強言も発せられない餓鬼のような国だな。

2016/06/23()
 脱退すればいいのにね。守らないでもいいけど、守られもしない。
 現状守らないけど利用してるんだから脱退すれば正常化だよ。

2016/06/23()
 ところでフィリピンの国際司法裁判所の領有権問題っていつ発表あるの?

2016/06/24()
 今月末だとか

2016/06/23()
 でもさ、噂だとしてもフィリピンに領有権があるって国際司法裁判所で認められたら
 中国はその判決を受け入れないって言ってるんでしょ?

 国際条約の一つ「国連海洋法条約」これの判決に従わないってなると、脱退する以外にどうやって国際法に逆らえるの?
 完全にフィリピンを支持する大義名分が出来上がって、あらゆる国がフィリピンを支援することになるし、どんどん中国が追い詰められるだけなんだけど

2016/06/24()
 脱退するって言えば世界がビビるかと思っていたが全然そうじゃなくて
 発言を無かったことにしようとしてるだけだろ

 --ここまで--

 まぁ、真実は書き込みにあるとおりだろう。
 中国という国の田舎者ぶりがよく分かる。<いや、これこそ、金盾なる自分でこしらえた陥穽に、自分自身が落ち込んでしまったという証拠だろうな>

 冒頭でふれた。
 孤立化すればするほど、自分で自分のクビを締めるばかりだ
 すぐにヨーロッパの金融機関にお世話になることを考えてみよ。そろそろ、自分の立ち位置に気付けよ。