▲どうも、日本のエネルギー源をどこに求めるか—という問題が錯綜している。
技術職の片割れとして思うに、エネルギー源は主力を原子力として、補助的に風力、太陽光、潮力、地熱等の再生エネルギーと火力発電を利用するというのが、本筋であろう。
ところが、原発の再稼働もなかなか進んでいない。
安倍さんあたりが、中心となって「原発再稼働の促進」を発言すべきなのだが、日本の力を削いでやろうと企むevenki族国会議員達のネチネチした攻撃によって、原発再稼働を言うことにたじろいでいるようだ。
そして、先日は、三菱重工は火力発電の仕事がなくなった—という記事がで、また、再生エネルギーである太陽光発電でできた電気を買い取らないという記事が出てきた。
以下、新聞から抜粋。
2018/05/06(日)
家庭の太陽光に「19年問題」160万世帯分が宙に
家庭の太陽光発電が2019年、試練を迎える。余った電気を高く買ってもらえる10年間の期限が切れ始め、23年までに160万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。
政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する。
「2019年問題」とも呼ばれるこの課題。ドイツなど再エネ先進国にならい、「窮地」を「商機」に変える試みも広がる。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
今、日本のエネルギー政策が混乱している—と言っていいと思う。
技術職の片割れとして言わせてもらえば、原子力４割程度、後は補助として、火力発電及び風力、太陽光・地熱・潮力 という位ではあるまいか。
現在、原子力発電では数箇所しか稼働していない。
まず、休止している原発を再稼働を進めるべきだ。
太陽光・風力などは発電できないタイミングがあって、補助としか使えない。また、太陽光での電気は高すぎる。これが、買わない理由であろう。
後、潮力・地熱などがあるが、実用化までには、数十年かかる。
現在、日本は火力発電で殆どを賄っている訳だが、炭酸ガスとの関係でこれに制限がかかっているようだ。
ちょいと、なにかうそっぱち？の将来でのエネルギー源予想をみよう。
--ここから--
念頭にあるのが「2020年問題」だ。
世界の火力発電の新設需要は当面、15年の約１６０ギガワットの２分の１から３分の１に落ち込む見通し。
三菱重工も現状では過去の受注分の高水準な生産が続くが、新規受注が見込めず20年をメドに工場の稼働が大きく落ち込む。
既に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は電力部門で１万2000人、独シーメンスも火力発電事業を中心に６９００人の削減を決めた。
国際エネルギー機関 （ＩＥＡ）の試算では、温暖化ガス削減などの国際目標を達成した場合、化 石燃料による発電量は現在の65％から40年に20％に低下するとみられる。
火力の冬の時代は当面続く可能性がある。
--ここまで--
つまり、現実の技術的発展速度を無視して、主力を「再生エネルギー」なる不確かな・あいまいなエネルギー源へ世界全体を向かわせようとしているのだ。
まさしく、「夢のようなことをいっている」のだ。
この矛盾を解決する方向性は、原発を中心としたエネルギー政策をとるしかない。
現在、休止中の原発の再稼働を急ぐべきだ。
再生エネルギーなるものが、エネルギー源の中心となる—という「夢、まぼろし」に踊らされるな。
潮力発電ぐらいが、実用化として多少は可能性が高いが、まだ、あいまいなどうなるかさえ分からないものばかりなのだ。
火力発電設備の増加はなし、太陽光発電による電気は買わない---という現象の指し示す方向性は、原子力発電を中心としたエネルギー政策を採用しろ--という意味だ。
再生エネルギーなるものが、技術開発で、原子力に代替するようなものになる可能性があるかもしれない。
しかし、それはいま時点では空想の世界だ。
まずは、現実をみて、原子力をエネルギー源の中心に据えるべきだ。
