▲前回、通貨スワップの期限切れのとき、韓国政府はなんと言ったか覚えていないのか。
麻生財務相に向かってなんと言ったか記憶にないのか。
まず、キチガイ・韓国がなんたら言っている。それをみようか。
2018年5月12日、日韓関係が冷え込む中、打ち切られた両国間の通貨スワップ。
緊急時に外貨を融通し合う仕組みの再開に韓国内で期待が高まっている。
韓国銀行（中央銀行）総裁の発言をきっかけに、同国紙は「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流が変わった」などと日本に秋波を送っている。
日韓両国はアジア通貨危機を教訓として、為替相場の急激な変動を抑制し、金融市場の安定を確保することを目的に設立された「チェンマイ・イニシアチブ」に沿って2001年7月、通貨スワップを締結した。上限20億ドル（現レートで約2180億円）のドル・ウォン間の一方向スワップ（日本から韓国へドルを供与）だった。
その後、双方向スワップに改められ、規模も11年の700億ドル（約7兆6300億円）まで徐々に増えたが、12年の李明博大統領（当時）による竹島（韓国名・独島）上陸などで日韓関係が悪化。
15年2月に終止符を打った。
再開を目指しては両国間で協議が進められていたものの、16年12月、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことに日本政府が抗議。対抗措置として協議を中断していた。
聯合ニュースなどによると、日韓通貨スワップについて、韓国銀行の李柱烈総裁は5月初めにマニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」と発言。
「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのがわれわれの一貫した立場」とも付け加えた。
▲補足、感想など
ふん、なんを言っているやら。
韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国家。どうでもいい民族だ。
前回の通貨スワップの期限切れのとき、韓国政府がなんと言ったか、記事をみてみよう。
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2017/02/18(土)
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
■「貸した金返らない」
韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
１１日の中央日報日本語版（電子版）は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。
さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
朝鮮日報日本語版（同）も１０日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、１１日の聯合ニュース（同）によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。
■「打ち切りの時は喧嘩」
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で２０１５年２月に打ち切られたが、昨年８月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。
実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと（と言ったが、韓国側は）『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
１月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。
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衆愚・キチガイ民族の面目躍如というところだろう。
この衆愚民族の「なんともしれぬ卑屈さ」の根源にあるものが「劣等感」だ。
その指摘の記事をみよう。
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2013/07/30(火)
冷静さ失った政権が導く先は？
「恨（ハン）」に突き動かされた韓国の暴走が止まらない。
先頃も、朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席に、中国のハルビン駅に、伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の銅像を建ててほしいと依頼した。
経済評論家の三橋貴明氏は、「韓国人あるいは韓国の政治家の異常な行動の基盤になっているのは、基本的には劣等感である。
すなわち、世界最長の皇統を戴（いただ）く隣国『日本』に対する『羨（うらや）ましい！』『妬ましい！』という思いこそが、彼らを反日へと突き動かすパワーなのだ」
「彼らの劣等感が『歴史』に起因している以上、韓国の反日に終わりはない」と指摘する。
通貨危機に対する「抑止力」としての効果がある日本との通貨スワップの拡大枠の延長は、韓国にこそ必要であったが、冷静さを失ってしまった韓国政府は、日本に対して延長の要請をしなかった。
日本にとっては「どうでもいいこと」であるが、国民資本の蓄積が不十分な韓国は、わずかなきっかけで通貨危機に陥る危険性があるのである。
日本を切った韓国は「事大主義」丸出しで、中国との間で通貨スワップを３年間延長することを
決めた。
三橋氏は「ハードカレンシーですらない中国人民元とスワップ協定を拡大したところで、韓国の通貨危機防止には何の役にも立たない」
「実際に韓国が次なる通貨危機に見舞われたとき、中国はいつも通り、何だかんだと強弁しつつ、韓国ウォンと人民元の両替（スワップ）を拒否するだろう」
と喝破する。
韓国は自滅の道をひた走っている。
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衆愚・キチガイ民族は、己の愚かさによって、滅んでしまうのだろうな。
いずれにせよ、日本・日本人の知ったことではない。通貨スワップ締結なんてしったことではない。
ついでに、韓国は日本から借りたお金を返せよ。
チャンとやることをやれよ。
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2014/11/14(金)
韓国には先ず、借金の返済を要求せよ
!。
韓国に日本が援助した金額の概要
「1965年
60兆円相当のインフラ整備費譲渡」
「1965年
800億円＋αを援助
日韓基本条約」
「1983年
特別経済協力 4000億円支援」
「1997年
韓国通貨危機 1兆円支援」
「2006年
ウォン高救済支援 2兆円支援」
(韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明）
「2008年
リーマンショック危機 3兆円支援」
（韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明）
東日本大震災の義援金では、台湾が４００億円もの義援金で日本を助けてくれた中、
国連が認定する最貧国の、30カ国からの計約6億円よりも韓国は低額
。
しかも、韓国は全世界の中で唯一「義援金に対する見返り」を要求。
その他、2002日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済
日本のIMF援助8400億円とその前の1兆4000億円
更にに以降の1兆2000億円とODAの有利子負債の利子
計約1070億ドル、
約13兆円の負債に対して「
韓国は未だ1円も返済していない」
韓国人よ 「借りた金を返してから、一人前の言動を示せ」。
--ここまで--
