核心はなんだったかなぁ。
送電線切れた → バックアップ用の発電機が自動的に作動する一次バックアップがあって、この一次バックアップがダメだったら、二次バックアップとして発電車を近づけて、そこから電気を取り入れる—という仕組みだったかな。
原子炉内の冷却器を稼働させるために、送電線 → 1次バックアップ → 二次バックアップ と二段式でバックアップしていた。
福島原発の場合、1次バックアップは、燃料タンクが津波で流されだめになった。二次バックアップは電線の金具の形が合わなくてダメだったということだった。
上の「対策を取れば」という意味は、一次バックアップについては、燃料タンクを地中に埋めておくということぐらいか。二次バックアップについては電線の金具を確認しておく—ぐらいかな。
確かにできないことではない。
しかし、当時、安全確認ロボットの研究をするにも、「東電自身が、原子炉の安全性を疑っていると外から見られるような行為を慎む」ということで「研究をしてはならない」ということではなかったのか。
こんな非合理な発想が行き渡っている会社で、「原子炉の安全性を疑っていると外の人間に勘ぐられる」様な対策ができる訳もあるまい。
また、津波の発生は誰しも予想するが、千年に一度という規模は予想できない。
仮に津波の発生が予想されるので、燃料タンクを地下に埋めたら—という提案があったとしても、経営者として、その重要性を理解しえたのかなぁ。
経営者としては、確度の高い提案から処理したであろうから、「燃料タンクを地下の埋める」という提案が後回しになるだろうなと感じる。
それを責めることができるか？
以下、新聞から抜粋。
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
地震学者で元原子力規制委員会委員の島崎邦彦・東京大学名誉教授が証人として出廷し、「（政府機関の）長期評価に基づいて対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」と証言した。
公判では、東電旧経営陣が巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点。
旧経営陣側は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2002年にまとめた巨大地震の長期評価について、「信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と無罪を主張している。
島崎氏は地震本部の部会で部会長を務めるなど、他の専門家とともに長期評価の策定に携わった。
公判では議論の経過を説明したうえで、当時は長期評価の信頼性を疑問視する議論はなかったと証言。
政府の中央防災会議で長期評価が防災対策に反映されなかったとして、「科学に反している」と批判した。
11年３月の原発事故直前、東北沿岸に襲来する津波が内陸まで達する可能性があるとする長期評価の改訂版を公表する予定だったが、事務局の提案で４月に延期することを了承したと説明。
島崎氏は「延期を了承しなければ、（津波への注意喚起につながり）多くの人が助かったかもしれない。自分を責めた」と述べた。
▲補足、感想など
長期評価って？
千年前に貞観地震があったとかの話かな。
千年に一度の地震への対策というものが、経営者として信用するとかしないとかの問題ではあるまい。
宇宙人が攻めてきたら—とか、小惑星が落ちてきたら---という話の感覚と同じだろう。
上の記事を読んで、科学者と経営者の感覚・考え方の違いを感ずる。
科学者は「ある現象が発生する」という事実を述べているだけだ。
対して、経営者は、「ある現象が発生する」という事実を疑っているのではなくて、経営するなかで、対応せねばならない「確度」を考えて、確度の高い順にそれに対する対応を考えているということだろう。
冒頭でふれたごとく、貞観地震の例もあり、一次バックアップの緊急発電装置の燃料タンクを地下に埋設したいという提案がでて、上で審議された時、その意味が理解されただろうか。
後回しになる—という可能性が高かろう。
これが対策できなかった—となるのか。
筆者が仮に東電の経営者であったとしても、対応しなければならない確度の高い順に、対応を処理するということをする。
筆者には、科学者である島崎先生の言われることは分かるが、東電の経営者に罪を問うには余りに酷というべきだと感じる。
いや、そもそも、この福島原発を設計した会社の担当者は、事故後に「津波のことなどまるっきり考えていない」と言っていたはず。
そして、また、「原発の安全性」を東電自体が疑っているように他者に勘ぐられるような言動をしてはならない」という方針の下でなにができたのか—ということだろう。
最初からボタンをかけ違えているのだ。
そのかけちがえたボタンの「弱点」を、予想もしない千年に一度の「現象」が、ものの見事に「突いた」ということではあるまいか。
2012年末の記事を転記したい。
--ここから--
2012/12/23(日)
野田政権が設置した政府の事故調査・検証委員会は今年７月、東電と国の対応に関し
「安全神話にとらわれ、危険を現実のものと考えなかった根源的な問題がある」
と責任を指摘。
--ここまで--
