ギリシャは、いずれユーロ圏から離脱する。

▲どこに核心があるのかなぁ。

　「アリの国」と「キリギリスの国」が同じ共通通貨を使う—ということ自体に無理があるということだ。

　同じ共通通貨を使えば、キリギリスがアリのように一生懸命に働くようになる—て、ファンタジーだと皆、分かってきたということだろう。

　キリギリスはキリギリスでしかない。アリにはなれない。

　アリは、アリ。キリギリスはどこまで行ってもキリギリスなのだ。

　当たり前のことにやっと気がついたということだ。

　大きな実験だったといえば、そう言える。

　「アリの国」、「キリギリスの国」ごとに、それなりのハンディをつけるしかない。

　だから。

　おそらく、ギリシアは、ユーロ圏から離脱して、自国通貨を持つしか選択肢がない。

　以下、新聞から抜粋。

　ギリシャのユーロ圏離脱を回避するため、欧州は「防壁」を築いてきた。

　しかし離脱が現実となればユーロ圏の通貨、債券、株式は打撃を受け、金融市場はパニック状態に陥る。

　２０１２年にギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びた時ユーロ圏から資金が流出したが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ策が、離脱をめぐる不安を和らげている。

　しかし、ギリシャ新政権と国際債権団の協議は難航し、「グレグジット」の可能性が高まれば、市場が不安定化する。

　投資家はギリシャのユーロ圏離脱が現実となれば、通貨ユーロが下落し、海外資金は米英資産に退避、欧州株は下落する。

　また、投資家は回避のためドイツ国債を購入することから、低格付け国の借入コスト急上昇が予想される。

　４０００億ユーロの資金を管理するa氏は、「投資家の多くはユーロ圏を離れるだろう。同様のことが起きた」と述べた。

　現在の支援策は２８日に期限を迎えるが、オーストリア首相は、ギリシャの離脱がどれほどの波及効果を及ぼすか予測できないと述べた。

　投資家が「グレグジット」の脅威から身を守る措置を取っているという証拠はみられない。

　ロイター調査では、年内に「グレグジット」が現実になると考えるエコノミストは２５％にとどまった。　

　ギリシャ以外の市場は、スペインやアイルランドも含め、大きな混乱は起きていない。

　ＥＣＢによる３月の量的緩和策導入が価格をさらに押し上げると予想し、ユーロ圏周辺国の低格付け国債への投資を続けている。

　ポートフォリオマネジャーは、ＥＣＢの量的緩和がなければ、ポルトガル、イタリア、スペインなどの借入コストは既により高い水準に達していただろう、と述べた。

　借入コストの上昇は、ギリシャのユーロ圏離脱が効果を及ぼし最終的にはユーロ圏の崩壊につながると懸念された２０１２年に起きたことだ。

　それ以降、ＥＣＢはユーロ救済のために必要な措置は講じるとの姿勢を示し、欧州の金融システムには健全性チェックが行われてきた。

　そしてＥＣＢは量的緩和（ＱＥ）を発表。

　これは債務の「相互化」に向けた行程表だと受け止められている。

　ただ、インサイトのc氏はＥＣＢの対応は十分でないかもしれないと指摘。

　「投資家心理のシフトが大きければ、ユーロ圏が受ける打撃を防ぐのではなく、和らげるだけの効果しかない」との考えを示した。

　投資資金がユーロ圏から流出し、下落しているユーロをさらに押し下げる可能性もある。

　続いて、ヘッジファンドがギリシャに次いでユーロ圏を離脱する可能性の高い国を標的にすることも予想される。

　ギリシャ以外で国債が唯一投機的等級のポルトガルが対象となることは明らかだ。

＜市場下落に前向きな投資家も＞

　２０１２年と異なる点は、 政治思想の波及も投資判断に影響を及ぼす可能性がある。

　スペインでは左派政党「ポデモス」が台頭し、総選挙を前にリードしている。

　ただ、「グレグジット」後の市場下落を前向きに受け止めようとする投資家も存在する。

　エコノミストJ氏は、欧州の成長は改善し、銀行融資は回復の兆しを見せていると指摘。

　ＱＥ開始も踏まえ、ユーロ圏株式の投資判断を「オーバーウェイト」に据え置いているとした。

　「下落すればどの市場でも買う。１０％下げれば必ず買いを入れる」と述べた。

　ギリシャ離脱となれば、投資対象がユーロ圏内に限られている運用担当者らは安全資産ドイツ国債を購入するだろう。

　ただ、ドイツ国債の利回りはマイナス圏に下がっていることから、投資家は資金を投じて貸し出しを行っていることになる。

　ファンドのマネジャー、m氏は「金融市場でよく焦点となるのは恐怖と欲の対比だ」と指摘。

　「恐怖が強まれば、現在の水準でも国債は買われる」と述べた。

▲補足、感想など

　ギリシャの次は、ポルトガルということか。

　だから。

　自国通貨を採用して、通貨をど－んと安くすれば、例えば、日本からの観光客でも呼べるではないか。

　タイとかインドネシアからでもギリシャ、ポルトガルへ観光旅行で行こうとか考える。観光事業が活発になるだけで、国がボチボチ元気になってくるさ。

　あぁ、イギリスはポンドか。

　アレと同じようにしたらどうなのかな。

　記事では、ユーロ圏だけに投資となっているがどうかな。

　様々な手法で、例えば、日本株、日本円を買うとか考えているのではないのかな。

　だから。

　また、円高になる可能性があるということだろう。

　冒頭でふれた。

　「アリの国」と「キリギリスの国」が同一通貨を使うということ自体がそもそも無理なのだ。

　アリにはアリの、キリギリスにはキリギリスの国の「運営手法」があるのだ。

　そのところを見損なって、なんたら「ユーロ圏」なるものに入れてもらえば、お金が儲かりそう—とか、楽になりそう--とか「儚い夢」をみただけではないのか。

　いずれ、ユーロ圏は、バラバラにならざるを得まい。

イスラム過激派の文化財破壊の意味はなにか？

▲いや、大きな表題を掲げたが、筆者に理由がわかぅている—という意味ではない。

　ただ。

　動画をみていて、１９６０年代-７０年代の中国の文化大革命の映像を見ている思いがした。

　前王朝のものをことごとく破壊し尽くす。

　職人、文化人なども尽く殺害する—。

　１９６０年代の中国の文化大革命では、一説では、４５００万人を殺害し、一部を人肉食した—という。

　また、この時の人肉食の経験のある中国人も日本に来ているようだ。

　こりゃ、一体なんなんだ？

　全く、真っ白にしてしまう—という意味はなんなのだ？

　科学とか技術などは、長い時代の試行錯誤の積み重ねだ。

　微分積分等を見てみよ。

　一代の人生で、到達するレベルか。

　連続するエンジンを見てみよ—技術者が一代で作れると思うか。

　数百年にも及ぶ先人達の試行錯誤のお陰ではないか。

　表題に掲げた文化財も同じだ。

　先人達の創造とか工夫などのモニュメントではないか。

　こういう積み重ねで今がある—とか感じないか。

　イスラム教とは一体なんであろうか。

　なにか、イスラム教という宗教に内在する「非寛容性」が、外に向かって攻撃性に転換していないか。

　以下、新聞から抜粋。

2015/02/27(金)

　過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、イラク北部で、メソポタミア文明の貴重な文化財を破壊したとする映像を公開し、文化財の保護を行っているユネスコは、破壊行為を非難するとともに、被害の確認を急いでいます。

　過激派組織ＩＳは、紀元前７世紀ごろまで栄えたアッシリアの時代に作られたメソポタミア文明の文化財を破壊したとする映像をインターネット上に公開しました。

　映像では、博物館や遺跡とみられる場所でＩＳの戦闘員が展示物の石像などを倒したあと、偶像崇拝に当たるとして、石像の頭部をハンマーやドリルなどで破壊している様子が写されています。

▲補足、感想など

　偶像崇拝にあたる—か。

　これが、核となる言葉だろうな。

　破壊した犯人達のコメントが記事となっていた。ご紹介したい。

　--ここから--

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、 イラク、モスルの博物館で、メソポタミア文明の収蔵品を次々と破壊する映像を インターネット上で公開した。

　ユネスコは、 文化財の破壊を差し止めるため国連安保理の緊急招集を要請した。

　公開された映像では、多数の男たちがモスルの博物館に 収蔵された文化的価値の高い多数の像を、イスラム教が崇拝を禁じる偶像だとして、 床にたたきつけ、ハンマーや電気ドリルで粉々に破壊した。

　男の１人は「（偶像は）アラー（神）が破壊を命じている。

　何十億ドルの価値があろうと 知ったことではない」と述べ、破壊を正当化した。

　さらに、遺跡でも、アッシリア帝国時代の翼を持つ 雄牛の格好をした、守護神の石像が破壊される様子が記録された。

　ユネスコの事務局長は、「強い衝撃を受けた」との 声明を発表した。

　モスル周辺には、ニネベの遺跡や文化財が多数残る。

　「イスラム国」はモスルや周辺地域を制圧後、聖人らの廟を相次いで爆破。

　今年、モスルの図書館に所蔵されていた哲学や科学、詩などイスラム関係以外の 書物を焼き払ったとされる。

　--ここまで--

　もう、狂人としか言いようがあるまい。

　お金の価値として、どうこうではない。

　自分達の先祖が営々と苦労し、工夫・創造したものを、そんなにも安易に破壊できるものなのか。

　あぁ、そういえば、文化大革命のとき、中国人はとんでもない人里離れた山の中にある寺院をも破壊していたなぁ。あのキチガイぶりと同じか。

　今の中国人を見よ。

　自分達の祖先からの文化、それに伴う文化財をすべて一旦、破壊しつくした人達である。

　まっさらといえば、聞こえがいいが、要するになにもない原っぱにポツンと取り残されたような人々だということだ。

　価値のあるものと思うものは、お金だけ。

　その拝金行動が、今の中国を成り立たせているのだ。

　文化を破壊し、環境を破壊し、歴史を捏造しまくる、そして、もうすぐ不動産バブルも崩壊する。

　あれっ、気がつけば、原っぱにポツンと取り残されている自分が見える。

　上のイスラム教の過激派ももう数年経てば、そのことが分かろう—あぁ、分からないか。

　いや、いや、もうご勝手に。


※追記。
　掲示板をみていると、長い間、海外にいて、日本に帰ってきたとき、気づくのは日本のお婆さんの物腰の柔らかさ--だという。
　逆にいえば、外国の老人達の虚脱状態のような姿と比較するからであろう。

　コレこそが、二千年近い、日本文化の賜物だと感じないか。

　筆者は、団塊の世代であるが、自分のものの見方の背景にある「日本文化」というものを強く感じる。
　梅をみても、桜をみても、フジをみても。
　それらにまつわる和歌とか、俳句とか、日本画、小説、歌などが頭の中で巡る。

　孤独ではない-といえばちょいとピントはずれだが、混沌とした蓄積された日本の文化というベールに覆われた形でものが見えるといえばいいのかな。

　だから。安心する。、
　それが、上で書いた「物腰の柔らかさ」というものに通じているような気がする。

　あぁ、こんなこと、フラジルへの日本人入植者についても感じたなぁ。
　我こそ、二千年近い日本文化の正統な継承者であり、体現者であるということか。

政治家としての覚悟。橋下さんの場合。

▲橋下さんが、自分を追い込んでいる。

　都構想が市民の賛同を得られないならば、政治家をやめる-と。

　こういう政治家を筆者は今まで見たことがない。

　さて。

　どこらに核心があるのかな。

　橋下さんが政治家として、これからステップを上っていくためには、どうしても必要な関門なのだろうな。

　都構想をやりぬく—という実績をひっさげて国政に挑めば、向かうところ敵なし--という状況となろう。

　文字通り、橋下さんの人生において、政治家としての正念場—と言えるだろう。

　筆者は、基本的には「都構想」というものに賛成だ。

　いや、うまくいくかどうかはさっぱり分からない。

　でも、座して衰退を待つよりは、なにかに挑み続けるという方を選択する。

　それは、個人でも、都市でも同じであろう。

　また、都構想に反対している人間の理由が気に入らない。

　要するに、市会議員という安定した「食い扶持」を失いたくない—それだけであろう。

　大阪市の将来がどうどか、市民がどうとか--など、考えてはいない。

　また、都構想に対抗するたけの「対案」がある訳でもないのだ。

　毒饅頭かなにやら知らないけれど、大きく大阪市というものを考えているのではなく、単なる個人的な理由で反対し、それを「大阪市のなんとか」と言い換えている部分が気に入らない。

　以下、新聞から抜粋。

　大阪市を解体・再編する大阪都構想を巡り、大阪市議会で、代表質問が始まった。

　「協定書を白紙に戻して議論すべきだ」と迫る自民党に対し、橋下市長は「住民投票で負ければ政治家を辞める」と改めて表明。

　逆に「住民投票で負けたら辞めてください」と激しく対立した。

　「一度否決された毒まんじゅう。市民に出すのは無念」。

　自民の北野妙子市議の訴えに、橋下市長は「今の大阪市こそ毒だらけだ」と切り返した。

　北野市議は「都構想による効果額はゼロに等しい。大ばくちだ。特別区の財源は保証されず、市町村より下になる」と批判。

　橋下市長は「前からこういう議論をしたかった」と応じ、バブル期の市政の失政を例示して「二度と同じことを起こさせないよう、統治機構を変えなければいけない」と唱えた。

　一方、維新の丹野壮治市議の質問に対し、橋下市長は「市長は直接住民と会話しなければいけない課題が多いが、無理だ。 ５人の公選区長を置き住民の声をくむべきだ。住民サービスは上がることはあれ、下がることはない」と意義を語った。

　協定書の内容に反対の一方、住民投票容認の公明は、都構想に触れなかった。

　ある公明市議は「問題点を指摘しても答弁をすり替えられるだけだ」。

　府議団の清水義人幹事長は「否決した協定書と変わっていない。時間の無駄だ」と語った。

▲補足、感想など

　住民投票の結果がどうなるかは分からない。

　そんなに橋下さんが不利という訳ではあるまい。５０：５０ぐらいの感じだろう。

　だから。

　人生で恐らく一度あるかないかの「大博打」であろう。

　ならば、のるかそるか—やってみる価値はある。

　のれば、もう、日本で同じ世代で対抗できるような政治家はどこにもいやしない。

　１５年後ぐらいには、日本の政治家としてトップに近いところにいるだろう。

　それば、元の弁護士へ戻ればいいこと。

昔なら、内閣がふっとぶ---とさ。

▲その通りだな。

　昭和４０年代頃までなら内閣が吹っ飛ぶ---。

　でも。

　日教組、日教組、日教組----といくら喚（わめ）いても、今ならなんということもない。

　だから。

　これこそが、「戦後レジームが完全崩壊した」—ということだ。

　２０００年頃までのインターネットが普及する前は、新聞テレビが世論を誘導していたのだ。

　戦後レジームとは、このブログで何度もふれているように、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が、日本人のふりをして、日本人の顔をして、日本人の名前をつかって、新聞テレビ・学校で、世論誘導をしていたのだ。

　今は、もう影も形もなくなった日本社会党という政党があって、その中には朝鮮系の国会議員が、日本人の名前と顔をして、洗脳工作をしていたのだ。

　江田三郎なんてのも、朝鮮系の国会議員だろう。昭和４０年代の加藤ナントカとかいう東大総長も、朝鮮系であろう。

　上でふれた日教組なんていうのも、まるごと朝鮮系の教師達の集団だったのだ。

　こういう風にして、日本人は、朝鮮系の洗脳工作員達によって、いいように「洗脳」「世論誘導」されていたのだ。（内閣だってふっとんでいたのだ--）

　以下、新聞から抜粋。

　首相が国会で「日教組！」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪－－。

　安倍首相のヤジ問題は西川前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったが、実は深刻な問題なのではないか。

　◇国会に「ネトウヨ」的言論－－安✕浩一さん

　安倍首相が「日教組、日教組！」と連呼するのを見て、「ネット右翼」が使う罵倒の言葉を思わず連想した。

　ネトウヨやヘイトスピーチ人たちは、特定の相手を敵と認定し、攻撃するためのキーワードが存在します。

　それが「反日」「売国奴」「在日」です。

　「日教組」もキーワードの一つです。

　私自身、「日教組」と言われたことがあります。

　安倍首相は民主党議員に対し、「日教組！」とヤジを放った。

　それで相手をたじろがすことができると考えたのなら、ネトウヨ的発想に近いものを感じます。

　首相が演説するのを見たことがあります。

　日の丸の小旗を持った支持者たちが最も熱狂したのは、首相が日教組とマスコミを批判した時でした。

　「日教組」と言えば多くの人の共感を得られると思っている。

　「反日」「売国奴」など、根拠のない罵詈雑言を浴びせかける風潮もあります。

　今回はそれが国会の議論の場にまで持ち込まれた。一国の首相の手によって。

　そのことが最大の問題ではないでしょうか。

　◇マスコミよ、もっと怒れ－－吉✕みち子さん（作家）

　あのやりとり、大人じゃない。

　安倍さん、野党の批判は批判として受け止めればいいのに、なぜそれができないのでしょうか。

　批判があってこそ議論が生まれ、物事がより良くなっていくはずなのですが。

　「首相の品格」の問題に矮小化されてしまったこと。

　本当なら、政治とカネの問題を突き詰めるべき場面だったのに。

　安倍さんがヤジった時点で「それはどういう意味ですか」と、民主党側の土俵に引きずりこむ好機だったのに、やり方が稚拙です。

　新聞は当然として、テレビも取り上げない。

　私が心配するのはそんな今の日本の空気感です。

　民主党政権時代、閣僚の失言がありましたが、どこも特集組んで放送していたじゃない。

　「イスラム国」の事件でも、検証が必要なのに、それを言うと「テロに屈する」などと言い出す。

　議論のすり替えなのに、みんな黙っている。安倍政権からクレームがくるのが怖いのでしょうか。

　なぜ戦前の日本人は政府・軍部の愚かな暴走を許したのか、不思議でしょうがなかったんです。

　日本を見ていて「ああ、そういうことだったのか」と得心します。

▲補足、感想など

　筆者は、２０１４年に戦後レジームは完全崩壊した—とこのブログで書いた。

　でも。

　別に、完全崩壊したかどうか—真実は分からない。

　だから。

　安倍さんはそのあたりのことを確かめたかったのではないのか。

　つまり。

　まだ、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作、世論誘導工作から完全に覚醒しているのかどうか---と。
　別の言葉で言えば、「瀬踏み」だな。

　昨年末の衆議院選の結果のことがあったのだろう。

　選挙前の票読みでは、もっと自民党が勝てる筈なのに、勝てなかった。

　インターネットを見ている世代は大丈夫だろうが、７０才以上は見ていないだろうしなぁ、と。

　まだまだ、７０才～９０才という世代は、新聞テレビしか見ていない。

　彼らがどう動くのか—という点が気がかりだったのだろう。

　で。

　イスラム国がらみのトラブルをなんとかしのいで、緊張もとけてきたところで、「日教組、日教組」と口が滑ったということだろうな。

　ついでに、国民がどれだけ、朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作から「離れて」いるのかを確認したのだ。

　安倍さん、麻生さんなどは鉄板の選挙基盤があるから、選挙は大丈夫だが、当然、弱小の国会議員達がいる。

　彼らのことを考えると、「日本国民が朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作からどれだけ、覚醒しているか」を確かめることは、次の選挙対策を考える上で重要な情報だったのだ。＜公明党をいつ切るか--というタイミングを測るためにも必要な情報だったのだろう＞

　さて。
　日教組、日教組といくら口ばしっても、なにごとも起こらなかった--。

　それは、一つは日本国民が、もう朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作を受けても、ミスリードされない---。こりゃ、もう大丈夫だな—と確認したのだ。

　同時に、朝鮮系の工作員が巣食う新聞社・テレビ局も、後４年は安倍一強時代が継続するだろうということを確認したし、また、日本国民からの新聞テレビへ「もう、朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐しろ」という要求が激しくなる事を警戒して、とりあえず大人しくしようと決めたということだろう。

　記事でコメントしている二人は、朝鮮系のコメンテーターであろう。

　日本の国民から、新聞テレビが攻撃されたとき、テレビ局・新聞社から一番最初に「とかげの尻尾切り」のように切られる要員であろう。

　ぜひ、朝鮮系の工作員として、その使命を全うして頂きたい。

韓国が自己崩壊を始めた。 その２。

▲自己崩壊という言葉にふさわしいであろう。

　追い詰められれば追い詰められるほど、他者に対して居丈高となる--。

　精神に余裕のない証拠だ。

　自らの劣等感を覆い隠すためには、他者を上から目線で卑しめるという手法が一番効く（自分にとって）からであろう。

　深い深いまっくらな穴の底に落ち込んで、どうしても抜け出せない可哀想な民族ではある。

　上を見上げれば、丸い真っ青な青空がみえる。穴の上から、日本人達の明るい笑い声が聞こえる。

　くそ、と穴の底から抜けだそうとするが、穴の壁はツルツルしていて、どうしても抜け出せない。

　う～ん、とまっくろな穴の底から、じっと上を向いて眺めるだけ----。

　記事の文章を書いた人の顔写真も添付してあるのだが、この人も火病持ちだろうな。

　エキセントリックというか異様な感じがする。

　韓国人は、自ら持つ火病で、自己崩壊するのであろう。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　最近、日本の我が国への感情表出が極端な嫌韓に走る姿を見せる。

　隣り合う国々の歴史までも無視して認めないその理由は何だろうか？

　韓日関係は古代史から見なければならない。

　日本の源流は西暦660年に遡る。

　百済王族らは難民になって復興を夢見て日本に避けて身を守る。

　しかし、663年に白村江の戦闘で崩壊した。

　この時の様子を日本書紀は描写している。「百済という名前も今日で終わりだ。先祖様の墓地を再び見ることができるだろうか？」。

　倭側で見れば韓半島は先祖様の国だ。

　日本人たちの胸中には先祖様の国で、一種のコンプレックスが占めている。

　百済王族の難民らは倭の天皇一家に合流し、倭を支配することになる。

　文化経済分野を高麗・朝鮮から習い、師匠の国、先輩の国として仕えることになる。

　15世紀初期にポルトガル商人らに会ってヨーロッパ先進文物に接することになる。

　鳥銃という新武器を手に入れた豊臣秀吉が日本統一後、壬辰倭乱すなわち、自分たちの故郷の地を探しに壬辰倭乱を起こした。

　1867年に明治維新が起きて征韓論が再び台頭した。

　この時まで朝鮮は師匠の国、資金援助者の国だったのに帝国主義の外国文物を受け入れながら、韓国を越えなくては日本の気を咲かせることはできない事実を知った。

　明治維新直後は日本はアジア各国にスパイを送って情報を収集し、満州原野に広開土大王碑があることを知って碑文を操作、伽揶地域が日本の植民地である任那日本府だったと主張をすることになる。

　また石上神宮に保管された七支刀を作為的に解釈し、倭王が百済に下賜したと操作する。

　そして日本書紀だけ信じられると主張して征韓論の口実を理論的に作るに至る。

　脱亜入欧を標ぼうして我が国や中国を植民化し、アジアの盟主を自任することになる。

　韓半島を日本の一部と考える事件が公州・扶余一帯に日本天皇墓を移そうとまでしたことは単なる征韓ではなく自分たちの過去の土地を取り戻そうとする覆土の次元だった。

　明治維新後から今日までアジアの盟主と自任をしたが、最近、韓国の政治・経済の成功と中国の大国化が成功してソニーをはじめとする多くの日本企業がサムスンをはじめとする様々な中国・韓国企業に制圧されるとすぐに明治維新以前の古代・中世史の悪夢がよみがえったのだ。

　その上、最近、日本は自然災害まで増してこれに不満と不安の極限状態に至り、彼らの本性の内部問題を外部に回して寝かそうとする島国根性がよみがえった。

　竹島をはじめ諸問題で無理難題を吹っかけ、我が国が上手く行っていることをねたましく思って牽制しているわけだ。

　日本人自身に内在している一種のコンプレックスの露出である。

　今、私たちの大韓民国は克日・抗日を越えて我ら自らが壬辰倭乱以前の大国に帰らなければならない。

　日本に関する限り、師匠の国、先祖の国、父母の国、そして日本の根の国に帰り、私たちの度量・謹厳さを見せるべきだろう。

▲補足、感想など

　なんというお伽話であろうか。

　なるほど。

　中国人と韓国人は似ている。

　これが大学教授の文章か？

　合理性も科学性もへったくれもありゃしない。

　要するに、都合のいいところだけを取り出して、都合のいいように解釈したものであろう。

　バカバカしさの極みだ。

　冒頭でふれた。

　儒教というまっくろな深い深い穴の底に落ち込んで、どうしても抜け出せない、穴の上から聞こえる日本人の明るい笑い声を、「クソ」とか思いながら、上の方をじっと見上げている—そういう民族なのだな。

　どうしても穴から抜け出せないものだから、上から目線で日本人を蔑むというか、オレのほうが上なのだ—と無理矢理、お伽話をでっち上げる---。

　いや、まぁ、いくらでも捏造したら--。

　記事のようなファンタジー日韓交流史が、世界で通用する訳もない。

　先日、日本の麻生副首相は、悪鬼羅刹のようなものいいで、もう事実上、日本は韓国を見捨てると宣言した。

　日本人にとって、関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国—韓国だ。

　お好きなだけ、ファンタジー歴史を語ればいい。どうぞ、どうぞ。

国民に正しい情報が流れなくなっている—とロイター。

▲正しい情報ねぇ。

　正しい—ってところにひっかかる。

　核心はなんだろうなぁ。

　一つは、後４年間は、安倍一強時代が継続するということ。

　二つめは、２０１４年に戦後レジームが完全崩壊して、戦後半世紀以上も機能していた朝鮮系洗脳工作員達による「日本人洗脳工作」「世論誘導工作」が、日本人にまるっきり、効かなくなってしまったということだろうな。

　特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞などの地方新聞などの記事を、「ふん、どうせ朝鮮系の工作員記者が書いたものだろう」てな感じで、頭から信じていないのだ。

　まぁ、よく解釈すれば、日本人の「情報を峻別する目を養われた」とでも言えば、多少は当たっているか。

　戦後レジームの完全崩壊　→　日本の新レジームの構成　に当たり、従前、日本人を洗脳・世論誘導に携わってきた朝鮮系洗脳工作員の記者を排除・放逐するという動きが加速されてきたのだろう。

　で。

　とりあえずは、安倍さんに擦り寄っておこうか—とか、新聞テレビに巣食う朝鮮系洗脳工作員達が、安倍さんの懐柔策にでているというのが、現状ではあるまいか。

　以下、新聞から抜粋。

［東京　２４日　ロイター］ -

　日本のメディアが、安倍政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかと、

ジャーナリストらの間に広がっている。

　安倍政権が報道について干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、とみる。

　「メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学ｊ教授は指摘。

　「いまはメディアに自粛を促すような、雰囲気がある」と。

　安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いた、今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と指摘。

　首相はＮＨＫの会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。

　２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。

　年末の１２月には、与党自民党がテレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。

　これをジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。

　東京新聞のｋ氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないか」と指摘する。

　過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に番組を控えるケースなどだった。

＜権力にすり寄るメディア＞

　専門家は、政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。

　武蔵大学のｎ教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と。

　メディアの変化を示唆する例が、「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。

　関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、新たなポストに異動することになったという。

　同番組では、物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。

　「報道ステーション」で先月、「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだｋ氏はロイターの取材に、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。

　テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントを寄せた。

　菅官房長官は、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。

　邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それは事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本では自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

　しかし、ジャーナリストは、人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。

　 「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。

　声明に参加したｋ氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。

　国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、懸念をあらわにした。

▲補足、感想など

　正しい情報って、韓国人にとって、中国人にとって、都合のいい情報という意味か？

　核心はなにか？

　なぜ、ロイターがこんな記事を書いたのかは分からない。知っていて知らん顔をしているということか？

　まぁ、ロイターといっても、例によって、朝鮮系洗脳工作員である記者が書いている場合も多いし---。

　冒頭でふれた。

　日本の戦後レジームが完全に崩壊したということだ。

　戦後レジームとは、先の大戦直後、米軍が立案し、日本にいる朝鮮系の人間を、工作員に仕立てあげ、日本の新聞・放送業界、義務教育を中心とする教育業界へ大量に潜り込ませ、以後半世紀以上も、日本人の洗脳工作、世論誘導工作に携わらせた「体制」をいう。

　この洗脳工作体制は、日本人の目から巧みの隠されていたが、２０００年から２０１０年頃のかけて、日本全国津々浦々まで普及したインターネットにより、その工作体制の全貌が、日本人の目の前に曝され、日本人全員がその事実を知ってしまったのだ。

　その事実を知ったことで、戦後レジームというものは崩壊した。

　そして、同時に嫌－韓国、嫌－朝鮮系洗脳工作員—という現象が発生したのだ。

　こうして。

　日本人は、新聞テレビに出て偉そうにしゃべる朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達の言うことをまるっきり信じなくなった。洗脳されない、扇動されない、ミスリードされないよ。

　戦後レジームの完全崩壊を受けて、日本は韓国・アメリカからの影響を排除した「新レジームの構築」にとりかかった。

　そのステップとして、従来、日本人の洗脳工作に直接携わった朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐しよう—という動きが活発となったのだ。

　こうして、流れを振り返ってみると、記事の内容がよく理解できるであろう。

　新聞テレビに巣食う、朝鮮系洗脳工作員達は、自分たちが排除されることを恐れて、朝鮮系のコメンテーターなどを「トカゲの尻尾切り」のように利用しているということだろう。

　攻撃しているのは、ネット右翼とか、朝鮮系洗脳工作員達は言っているが、そうではあるまい。

　日本の主婦層であろう。

　５００万人もの人数なのだ。新聞テレビなどが太刀打ちできる訳はない。

　それはそうだと思わないか。

　戦後、半世紀以上も、日本人の洗脳工作を行い、結果として、慰安婦騒動をでっちあげ、在日特権をせしめ、歴史認識がどうたら、靖国神社の参拝がどうたら—と日本人を卑しめることに躍起となっていたのだ。

　これをタカリのネタとして、韓国は日本人の税金をかすめ取り、その掠め取った日本人の税金を成功報酬とばかりに日本にいる工作員達は、一部をキックバックさせてウハウハしていたのだ。

　こうしてみると。

　日本の新聞・放送業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達が、日本の主婦層から嫌われるのは当然ではないか。

　これが、「正しい情報が伝わらなくなる」てか。

　寝言は寝て言え-----。

売国メディアを潰すには、スポンサーへの電凸が一番。

▲工作員達がなにやら不満を言っている。

　それが、表題だ。

　まず、記事を抜粋する。

　会見には、この声明に賛同した劇作家の平✕オリザ氏、元通産省官僚の古✕茂明氏、 パロディー作家のマッ✕・アマノ氏、小説家の中✕けい氏、ジャーナリストの今✕一氏の5人が参加した。

　今✕氏によると、声明は約2500人の言論人らが賛同している。

　メディアが政権批判を「自粛する構図」に危機感　古✕茂明氏や今✕一氏らが会見

　古✕氏は「日本の報道は機能を失いつつある。

　現在は（戦前の）治安維持法はないが、非公式な形で報道の機能喪失がかなり進んでいる」との認識を示した。

　報道が機能を失うと「独裁と戦争につながる」ことが過去の教訓だと語り、その過程を「ホップ・ステップ・ジャンプ」で表現すると、現在の日本は2段階目の「ステップ」だという。

　古✕氏の説明によると、「ホップ」は、政府側からマスコミに対して圧力をかけたり懐柔したりして、政府に都合のいいことを書かせたり、都合の悪いことを書かせないようにする段階。

　次の「ステップ」では、今度は、政府の介入に慣らされたマスコミの方がトラブルを避けて「自粛」

してしまう。

　古✕氏は、これが進むと正しい情報が国民に伝わらず、適切な判断ができなくなってしまうと懸念する。

　そして、来年の参院選の結果次第では、最後の段階に至るのも「そう遠くはないという印象」という。

　また、特にいまのマスコミの特徴として、「各社のトップが安倍政権にすり寄っている。これは過去の状況に比べると珍しい」と指摘した。

　会社トップが「安倍内閣支持」と明確になっていると、下の役員らは政権批判を控えたいと考える。　そうなると記者らは、今までは政権からクレームが来ても「無視する」という対応ができたが、「上から怒られる」ということになる。

　トップが政権支持だと下は「戦おうとしても戦えない状況」になるという。

　古✕氏は、自身が4月以降“出演禁止”となった「報道ステーション」の事例も持ち出し、「報ステでも私が『アイ・アム・ノット・アベ』と言うと、プロデューサーが政治部長らに呼ばれて吊るし上げられる」と語った。

　メディアの萎縮は政権の圧力によるものだけではないという見方も出た。

　中✕氏は、萎縮の原因として「ネットユーザーからの圧力も関わっていると思う」との見解を述べた。

　例として、「ネット右翼」が企業などに電話したりする事例を挙げ、こうしたネット発の行動がメディアへの圧力になっているとした。

▲補足、感想など

　ふ～ん。

　２０１４年に、日本の戦後レジームは完全崩壊した。

　で。

　戦後レジームの崩壊　→　新レジームの構築　という段階に日本は突入している。

　日本の新レジームの構築の一段階として、既に崩壊した戦後レジームで実際に日本人を洗脳していた、世論誘導工作に携わっていた朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐しようという動きが活発化している。

　上の記事は、その放逐されようとしている工作員側からの、言い分であろう。

　いや、いくらでも言えばいいこと。

　事の核心はなにかな。

　戦後レジームが崩壊して、嫌－韓国、嫌－日本にいる朝鮮系洗脳工作員　となったのは、日本の５００万人ともいわれる主婦層であろう。

　彼女達によって、朝鮮系の工作員達からの目に余る日本人卑しめ言動などがあれば、その番組のスポンサーへ電凸されて、「おたくの会社も、あの人と同じ考え方なのですか」てな電話が掛かるのだろう。

　もう、工作員諸氏は諦めた方がいい。

　５００万人ともいわれる主婦層に嫌われたら、もう、絶対にかないっこない。

　自ら、身を引くか、方向を転換するしかあるまい。

　今のテレビなどもそうだ。

　日本の新レジーム構築に際して、朝鮮系洗脳工作員達が排除されるという動きとなると、急に「日本上げ番組」ばかりとなった。

　まぁ、そのうち、このヒステリックな興奮もなんらかの形で収まるだろう。

　もっと、自然体で、「日本上げ」するようになろう。

　なんというかな、日本はいい国だ。世界のどこよりも。

　

韓国が自己崩壊を始めた。 その１。

▲大きな流れとして、韓国が自己崩壊を始めたようだ。

　元々、脆弱な経済の上に肉体労働を卑しむという致命的な欠陥をもつ韓国という国が、隣国である日本の「戦後レジームの完全崩壊」を契機として、自ずから崩壊を始めたようだ。

　時間がどの程度かかるのか、また、崩壊した後とうなるのか—はまったく不明だ。

　恐らく。

　中国の属国状態となり、かっての李氏朝鮮のような状況へなっていくものと思える。

　これはもう、韓国国民のもつなんともしれぬ「民族性」から、うまれたものであり、言わば自業自得というものであろう。

　以下、新聞から抜粋。

　「日本は韓国を1段下の国と見なしている」

　金鍾泌元首相は、亡くなった妻の朴栄玉さんの殯所で、 弔問した明知大学のキム元副総長と韓日関係について話し合っていたとき、このように述べた。

　金元首相は「菅官房長官の発言を聞いていても、韓国について知り、 理解した上で両国の友誼を深めようという心が感じられない。

　韓国は必要以上に日本を刺激し、批判するようなことを慎むべきだ」と語った。

　金元首相は「かつて相手をした政治家たちは度量があったが、菅官房長官は本当に理解に苦しむ」と述べた。

　1965年の韓日請求権協定締結の際、元慰安婦に対する賠償問題を取り上げなかったことについて金元首相は 「当時はようやく祖国に帰り、配偶者との間に子どもを産み、懸命に生きていたときだったからだ。

　ところが、引っ張り出し、難しい問題を作り出してしまった。

　誰の発想なのかは知らないが、胸が痛む」と話した。

　これに先立ち、来韓した小沢一郎代表が殯所を弔問した。

　「恐縮だ」とあいさつした金元首相に対し、 小沢氏は「長い間お世話になり、感謝している」と答えた。

　金元首相は夫人の遺影を指して「亡くなってからあらためて見たらとても美人に見える」と冗談を口にする一幕もあった。

　またこの日は、中曽根康弘元首相からもお悔やみの書簡が届いた。

▲補足、感想など

　息をするようにウソをつく韓国人ではある。

　慰安婦騒動なんて、１９７０年代に朝日新聞がさわいで、やっと火がついたものだ。

　１９６５年当時、慰安婦なんてことなど、問題なんかであるものか。

　元首相であろうと一緒だな。

　冒頭でふれたように、韓国という国は、自己崩壊を始めたようだ。

　契機は、やはり、２０１４年の日本における戦後レジームの完全崩壊だ。

　日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達）の言うことなど、日本人はまるっきり、信じていない。ミスリードされないよ。扇動されないよ。

　こうして、日本人は韓国を完全に見捨てた。

　先日、麻生副首相は、悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国を事実上、見捨てる「宣言」をした。

　もう、韓国は日本人にとって、関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国だ。

　韓国は日本から見捨てられると同時にアメリカからも見捨てられた。

　だから。

　えっと、なんだっけ、韓国を一段下の国と見ている—って。

　別に、日本人は、韓国人を一段上とも下とも思ってなどいないさ。

　日本人は、韓国という国を、英国の産業革命に５００年も遅れる超ノロマ国、超ノロマ民族だ—と見ているだけだ。

　日本人から見て、上も下もあるものか。

　上下の感覚は朝鮮人特有のものだ。被害妄想であろう。

　韓国人は、自ら持つ不合理性、科学的思考のできないこと—それらを含めた民族性というもので、自ら滅んでいくのだ。

　他者のせいではない、自分達のもつ「性質」から、滅んでいくのだ。

　さらば、韓国。

工作員、河野さんの悪あがき。

▲男の出処進退は難しい。

　自分の判断について、後からなにを言われてもじっと耐えることのできる—というのは、余程の人物である。

　それにしても。

　河野さんの言動は見苦しい。

　もう、黙ってじっと耐えればいいではないか。

　判断を下した時点では「それしかない」--と考えていたのではないのか。

　河野さんは口を閉ざせ。

　それが一流の政治家の取る態度だ。

　以下、新聞から抜粋。

　河野元衆院議長が言いたい放題。

　講演で、安倍首相が今夏発表する「戦後７０年談話」について、戦後５０年の村山富市首相談話の表現を踏襲するよう注文したのだ。

　この御仁は、いつまで日本と日本人を貶めるつもりなのか。

　「どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」

　河野氏は、「植民地支配と侵略」への反省を明記した１９９５年の村山談話の継承を求めた。

　河野氏は村山内閣で副総理兼外相を務め、談話作成に関わっていたとされる。

　

　さらに、河野氏は、９３年の「河野官房長官談話」についても、「誠心誠意作り上げた。裏付けのないものは書かなかったので『強制性』という言葉は入っていない」と語ったが、識者からは疑問の声が上がる。

　慰安婦問題を追及している藤岡氏は「河野氏が強制連行を認める無責任な記者会見をしたことが大問題だ。結果、中学校の教科書に慰安婦問題が記載された。そのことに責任感を感じないのか」と憤る。

　藤井氏も「河野氏は、国会で談話の背景について説明する義務がある」と語っている。

▲補足、感想など

　我が事において、後悔せず—とは剣聖宮本武蔵の言った言葉だ。

　凄まじいまでの「男の言葉」だと感じないか。

　自分の判断したこと、した決断を後からごちゃごちゃ思わない—ということだ。

　生涯において６０回以上の死闘を繰り返し、負けたことがない、判断ミスとは即、死に繋がっていた訳であるから、後悔もへったくれもありはしない。

　一流の工作員であるなら、もう、口を閉ざすべきだ。

　日本人は、河野さんをなにもとって食おうなととは思わないさ。

　黙って、世間からの非難に耐えるべきであろう。

　先だっての、イスラム国がらみの人質事件における安倍さんの覚悟を見たか？

　安倍さんは一生涯、背中に「重い荷を背負って」生きるつもりなのだ。

　河野さんも、じっと黙って耐えるべきだ。

海外向けアニメなんて、日本人は見ない・読まない。

▲なにか、日本のアニメが海外で売れない—などいう記事があって、うさんくさいな--と感じた。

　そもそも、日本のアニメで海外向けなるものが存在しているのか？

　そこがおかしいだろう。

　日本のアニメは、日本人の持つ「価値観」というものにのっかっている。

　えっと、「正義」となんとかだったと記憶する。

　その部分が揺らいではならないのだ—とか、大手出版のマンガ担当者の曰くであった。

　そのあたりの「揺らいではならない価値観」を捨ててしまうと、もう、日本人が読まない。

　マンガは、日本人がもつ価値観の体現者なのだ。

　だから。

　外国人向けのマンガ、アニメというものは存在しない。

　以下、新聞から抜粋。

　アカデミー賞は逃したが、「かぐや姫の物語」や「ダム・キーパー」など日本人の監督によるアニメ作品がノミネートされ、レベルの高さを印象付けた。

　しかし、日本のアニメは長らく輸出が伸び悩んでいる。

　海外への売り上げのピークは2005年には313億円だったが、13年には169億円まで減少。

　シニアディレクターｍさんはこう分析。

　日本のアニメは人気があり、海外の人たちが買いに来ていた、人気があるものを持っていけばお金になったのです。ところが、05年をピークに下がった。

　実は日本のアニメだけでなく、DVDなど映像作品が苦しい時代に入った。

　日本はそういう環境の変化を知らなかった。

◆徹底した「買い手優先」で成長する韓国アニメ

　いま現場では、海外人々を意識した制作を進める取り組みが模索されている。

　作品「ドラゴンボール」は、世界70か国以上でテレビ放送がされてきた。

　最新の映画は初めから海外市場を意識し、世界30か国以上の公開を計画している。

　そのため各国の規制にも配慮し、たとえば流血の場面をなくした。

　日本のアニメ制作会社のアドバイザーを務めるジｊさんはこういう。

　「『ポケモン』と同じことを狙っていて、 キッズ向けでヒットしている日本のアニメは減っています。やはり海外のターゲットをどうするかが課題だったと思うんですよね」

　日本のアニメが低迷している間に、「標準化」を徹底して輸出を伸ばしたのが韓国だ。

　「ロボカーボリー」は世界80か国以上で放送されている。

　どこの国でも受け入れられやすい作品を作ることに力を傾けてきた。

　その一つが試写会。

　各国のバイヤーにパイロット版を見てもらい、国の実情に合わない部分を指摘してもらって訂正したり削除したりしている。

　時にはストーリー自体を変えることもあるという。

◆「国際標準化」か、オールジャパンか

　アニメの海外マーケットはテレビ放映、ネット配信に移っている。

　ｍさんはこの変化に対応することが急務だという。

　「どういう売り方があるかを探る必要があるかと思います。今まで『買いに来てくれる人に売っている』というだけだったので、『いい作品を作る』というところに注力していればよかったんです。

　かつての日本の工業製品と同じ轍を踏んでしまったと考えていいと思います」

　一方で、「相手国に合わせる」のではなく、「自分たちが作りたいものを作って世界で稼ぐ」

という戦略を立てているのが「シドニアの騎士」を制作している「ポリゴン・ピクチュアズ」だ。

　3次元のCGを使いながら、2次元のアニメのような質感を出すことで、ファンから支持を受けている。

　この会社はネットで海外配信を行う米国の会社に目を付けた。

　さらに、「オールジャパン」にこだわり、アニメ制作会社が玩具メーカーなどと手を組んで、自分たちのプラットフォームを作ろうという試みも行われている。

　国谷裕子キャスター「それぞれ取り組みがありましたが、どんなメリット、デメリットがあるでしょうか」

　ｍ「海外のプラットフォームに頼るというのはいい発想です。

　オールジャパンの場合『ここに行けば日本のアニメが見られる』ということを知ってもらえるかどうか、そこが課題です。

　商品をどうやったら買ってもらえるか、そこはまだまだ課題があります。

　特にプラットフォームに権利まで渡してしまうと、不利益を生じる可能性もあります」

　国谷「日本の潜在力は高いんですよね」

　ｍ「新しい作品、優れた作品を作る力はあります。あとはどうやって売っていくか。 その課題がまだ残っているということ」

　アニメのガラパゴス化からどう脱皮するかということなのだろう。

▲補足、感想など

　なにか、文章を読んでいて奇妙に感じた。

　記事の冒頭にある「売れない」--ということの原因だが、これはマンガ、アニメの無料の配信ということが世界で広く行われていて、わざわざdvdを購入しない--ということによる影響だ。

　この記事の奇妙さは、そもそも売れない原因を意識して取り違え、へんな方向へ「じゃ、どうしたら売れる」という風にねじ曲げていないか。

　うまく韓国のアニメが対応している—てな感じにもっていっているが、そんな韓国のアニメなど、出来の悪いまがい品であろう。

　結論的に言えば、ガラパゴス化しているから「日本のアニメ」なのだ。

　ガラパゴス化しているがゆえに、世界で売れるのだ—いや、実際にはインターネットで無料に見られているものが非常に多いが---。

　お金になるかならないかは、「どう売るか」ではなく「どう配信するか」--という問題であって、上の記事は、韓国ではこんなに成功しているよ--というnhk内部の朝鮮系洗脳工作員が画策した「ホルホル番組」であろう。

安倍さんを人間のクズと報じたことは一度もない—とゲンダイ。

▲まぁ、低レベルの罵り合いではある。

　安倍さんもイスラム国がらみの山場を無事に乗り越えて、ちょいと、緊張が解けて、口が滑らかになったことは確かだな。

　２０１４年に、完全に戦後レジームが崩壊して、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作にミスリードされない—ということを確信しているせいか、日教組とか民主党とか、朝鮮系洗脳工作員達に向かって攻撃を始めている。

　この夏には、外国人を一律にあつかう制度に切り替わる。

　従来の特別永住を認めた制度もなくなってしまう。

　日本の在日韓国人を巡る韓国本土の制度も、じわじわ彼らを追い込んでいるようだ。

　やっと、日本の長い長い戦後も終焉した。

　戦後レジームが完全崩壊し、今、韓国とアメリカの影響を排除した日本の「新レジーム」を構築中だ。

　その構築のワンステップとして、日本の新聞放送業界、教育業界から朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐したい。

　このゲンダイの記事を書いている朝鮮系洗脳工作員の記者も排除・放逐したいものだな。

　以下、新聞から抜粋。

　＜民主党は息を吐く様に嘘をつく＞――。

　かつてフェイスブックに書き込んだ安倍首相。この言葉が我が身にハネ返っている。

　先週の「ヤジ」の説明について、 「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた

　安倍首相は民主党議員が西川前農相の脱法献金を追及中、 突然「日教組はどうするの」とヤジった。

　「日教組は補助金をもらっていて、 教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、 日教組は国から補助金を受け取っていなければ、教育会館から献金をもらっていた 民主党議員もゼロ。

　安倍首相はデマをまき散らしたようなものである。

　安倍首相にとって今回の騒動は氷山の一角。

　根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段。

■デマに基づく悪口雑言の数々

　昨年秋民主党の枝野幹事長を面罵した。

　「ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」から枝野氏が献金をもらっていると指摘。

　両労組に革マル派の活動家が浸透していることを背景に、論理を飛躍させ、 枝野氏が「殺人を行っている団体」から「献金を受け取った」と断罪した。

　朝日新聞についても、「安倍政権打倒が社是」と答弁。

　拉致交渉にあたった元外務省審議官の田中均氏が「外国での国際会議などで 日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」と指摘すると 安倍首相は＜田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメ＞ ＜彼に外交を語る資格はない＞と切り捨てた。

　「安倍首相は『総理の言葉の重み』を理解していないのでしょう。

　

　ヘイトスピーチすら想起させ、不愉快になります」（政治評論家の山口朝雄氏）

　安倍首相は国会で「ある夕刊紙は私を毎日“人間のくず”と報道している」と答弁。

　恐らく日刊ゲンダイ本紙を指したのだろうが、これもデマだ。

　本紙は安倍首相を「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来「人間のくず」と報じたことは一度もない。

▲補足、感想など

　なにを言っているやら。

　民主党、枝野さん、田中均さん、朝日新聞などなど—どれもこれも、朝鮮系の工作員だということだ。

　記事の冒頭にある「息をするようにウソをつく」というのは、朝鮮人全体に冠される「形容詞」だ。

　それにしても、と思う。

　日本は、人口が一億二千万人だ。

　民主党・枝野さん、田中均さん、あぁ、この日刊ゲンダイ等を含む朝鮮系の人間って、せいぜい１５０万人から２００万人ぐらいであろう。

　人口比から言うと、１パーセント強—でしかない。

　１パーセント強の人口の人間が、これだけ政界とか新聞界（これは米軍がらみの戦後レジームのためであるが）等に出てくるのはなぜなのだろう。

　ちょいとおかしくないか？

　例えば、大学入試とか、公務員の選抜試験とか、企業の入社試験などで、朝鮮系の人間に対して優遇するとか・点数を甘くするとかの「不正」が行われていないか。

　公明党、民主党、共産党、社民党、小沢さんのなんとか党等、政党名は違っても、いずれも朝鮮系の工作員達だ。

　自民党の中にも二階さんとか野田さんとかの朝鮮系の国会議員がいる。

　戦後、半世紀以上も戦後レジームというものは、充分に機能していたのだ。

　在日特権というのは、税金とか生保だけのことではないのだな。

　上でふれたような、様々な資格試験とか、公務員試験とかで、朝鮮系の人間に対しては、点数を甘くするとかの不正がなされていたのだろう。

　そうでなければ、人口比１パーセント強の人間がこれだけ出てくる訳がない。

　上でふれたように、戦後レジームが崩壊　→　新レジームの構築　という段階で、上で触れたような「不正」なども、白日の下にさらされるのであろう。

　だからこそ。

　朝鮮系洗脳工作員である日刊ゲンダイの記者達が、キチガイのようになって、安倍さんを攻撃しているのだろうな。

韓国人って、日本人から反撃されることを考えていないのか。

▲奇妙な民族ではある。

　攻撃するのは得意だけれど、まったく反撃されるということを想定していないのだな。

　えっ、日本には一杯、朝鮮系洗脳工作員達がいるから、日本人からの反撃の芽をつんでくれる—てか。

　どうも、日本の戦後レジームが崩壊したことを信じていないのか。

　いや、いいとも、それなら、韓国の裁判所へ訴訟を申し立てればいい。

　で。

　どこから、補償金をせしめるのだ？

　訴えた企業が、皆、韓国に財産をもっているのか？

　仮にある日本の企業が韓国にもっている財産を差し押さえれば、その時点で日本は反撃する。

　昭和２０年代-３０年代の李承晩ラインのような愚行を絶対に日本は繰り返さないよ。

　日本にある韓国の財産とか金融資産と凍結するとか—様々な対抗策を考えるさ。

　上でもふれた。

　もう、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。

　日本のマスコミに巣食う朝鮮系洗脳工作員達の言うことなど、日本人はまるっきり信じていない。

　朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、他の地方新聞、nhk,フジテレビなどの朝鮮系の工作員による洗脳・扇動工作など絶対に乗らない、ミスリードされない。

　あぁ、ついでに、公明党にいる朝鮮系の山口さんの言うことなども日本人は信じていないよ。

　以下、新聞から抜粋。

　戦時中に日本企業で強制労働をさせられたとする、韓国人と遺族ら1,500人が、日本企業およそ30社を相手取って、損害賠償請求訴訟を韓国の裁判所に起こす方針。

　今回、計画されている訴訟は、現時点では、日本企業およそ30社を対象としているが、今後、さらに広げる方針。

　賠償請求額は、1人あたり、およそ1,000万円だとしている。

　日本政府は、戦時徴用の問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場だが、 韓国では、同じような訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。

▲補足、感想など

　こういう裁判は、日本の裁判所でおこしても、地裁レベルでは、キチガイ朝鮮系の裁判官がいて、時々、とんでもない判決がでるが、高裁レベルでかならずひっくり返される。

　つまり、１９６５年の日韓基本条約で「解決済」となって、原告の敗訴となる。

　だから。

　韓国の裁判所で訴訟を起こすのだが、韓国の裁判の判決の効果は日本に及ばない。

　だから。

　仮に、✕✕万円の補償金を支払えという判決がでたとしても、韓国国内に被告側の会社の財産がなければ、差し押さえできない。

　つまり、韓国国内の被告の会社名義の財産がなければ、「ない袖は振れない」ということになる。

　＜先日、掲示板の書き込みでこんな文章をみた。被告の会社以外の会社から、韓国にある子会社を通じて、この被告の会社へ納品する部品を差し押さえられる可能性があったので、取引のタイミングをどうとかした--てな話だった。なるほど、こういう例もあるのか---。＞

　ただ、被告の会社の社員がいれば、勾留するということになる可能性はあろう。

　三菱重工という会社は同様の訴訟が韓国国内の裁判所で告訴されると、さっさと、韓国国内から財産などを一切引き上げてしまった—とか聞いた。

　記事にある日本企業３０社が、韓国国内に財産とか社員がいるのかどうか—は知らない。

　仮に、韓国に支社とかあるならば、三菱重工のように、さっさと韓国から財産・社員を引き上げるというのが一番賢明だ。

　韓国は、李承晩ラインの時と同じように、「人質作戦」をとるだろう。

　上で、日本も反撃するとは書いた。

　しかし、韓国の刑務所に拘置されている「人質」を奪還するのは不可能だ。

　人質となって、韓国の刑務所に７年とか８年とか勾留されたくなければ、さっさと財産・社員を引き上げるのが一番賢いやり方だ。

　えっ、韓国がそんなことをするか？　とか思っているのか。

　北朝鮮に勾留された紅粉（べにこ）船長の事を知らないのか。

　じゃ、繰り返しになるが、李承晩ラインの顛末を書いておこうか。

--ここから--

　竹島を韓国に奪われた経緯

　戦後、自衛隊が存在しない期間（1945年8月から1954年6月までは日本領土を守る組織がなかった）

　韓国はその隙をついて竹島を不法占拠しようと考え、1952年に国際法を無視して李承晩ラインを一方的に設定。

　日本の外務省は直ちに抗議、アメリカも竹島は日本領であると認めた。

　しかし韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。

　328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を虐殺。

　韓国は人質を解放する条件として日本の刑務所にいる朝鮮人凶悪犯罪者など472人を、放免して　●特別残留許可●　を与えることを要求、日本はその条件を受け入れた。

　同時期に、韓国政府は密入国朝鮮人の強制送還の受入れを拒否。収容しきれなくなった密入国朝鮮人に日本政府は一時的な在留を許可した。

　自衛隊は、1954年7月1日に設立された。

◇拉致監禁された竹島の人で、六畳の広さに30人位押し込まれたとの証言もあるね。

　李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数

　抑留者数：3929人 拿捕された船の数：328隻 死傷者数：44人

　惨殺された五人の死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。

　赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。

--ここまで--

　人質をとって、他国を脅す—というのは、朝鮮民族の得意中の得意だ。

　無駄に刑務所の中で、時間を過ごしたくなければ、さっさと財産と社員を引き上げることだ。