▲１９４５年までの日本と朝鮮半島との一切合切が１９６５年に日韓基本条約で完全に解決済みである。
日本はいまさらなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ 歴史認識？徴用工？ 捏造慰安婦？ 日帝３６年？ なにそれ美味しいのか？
この１９６５年の日韓基本条約による完全解決が不満だというなら、韓国政府がハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいことだ。
日本政府、日本人は、韓国政府が国際司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。
また、国際司法裁判所で、日本側がどうたらしろ—という判決がでれば、日本政府もしぶしぶながら従うだろう。
どうぞ、お気の召すままに、どうぞ、どうぞ。
以下、韓国の新聞から抜粋。
日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進む中、日本政府の実質的な賠償を受けられないまま亡くなる被害者が急増していることが２３日、分かった。
韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の集まり」が行政安全部から提供を受けた資料によると、今年政府が医療支援金を支給した被害者は５２４５人だった。
政府は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法」に基づき、生存中の被害者に対し年間８０万ウォン（約８万円）の医療支援金を支給している。
生存者数は２０１４年の１万１７１７人から１５年は９９３７人と１万人を割り込み、１６年は８０７５人、昨年は６５７０人と毎年１０００人以上減少した。
同団体の関係者は「１４歳のときに徴用された被害者は９０代になった。病魔と闘っている生存者に対し政府が格別な関心を払う必要がある」と話している。
被害者が日本の「戦犯企業」を相手取り韓国で起こした裁判は１５件に上る。
このうち３件は大法院（最高裁）の判決を待っている。
今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。
▲補足、感想など
韓国国内の裁判での判決は、日本に効力が及ばない。
日本・日本人の知ったことではない。
冒頭でふれた。
１９６５年の日韓基本条約での完全解決の不満があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えろ。
それ以外に日本に影響を及ぼす手段などない。
日本は、韓国政府がハーグの国際司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。
どうぞ、お気の召すままに。
あれっ、すべて言い切ってしまったな。
もう、韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国だ。
また、日本における戦後レジームは完全崩壊している。
日本人が、日本にいるevenki族工作員達にだまされるとかミスリードされるということは絶対にない。
