2018年4月12日木曜日

戦後レジーム崩壊の最末期症状、現る


日本人弱体化工作体制であった戦後レジームという戦後70年近くも続いた「体制・現象」が崩壊すると、戦後レジームの中で跳梁跋扈していた日本にいる工作員達、また工作員の親分である本国にも、様々な現象が出現しはじめた。

 それは、文字通り、戦後レジーム崩壊の「最末期症状」とでも言えば、当たっている—そんな現象であろう。
 産みの苦しみという言葉があるが、その反対に、「滅びの苦しみ」とでも表現すべきものであろう

 どのあたりから、触れればいいかな。
 まず、日本にいるevenki族工作員達に「指示」していた本国・韓国の状況からみてみよう。

  --ここから--

 2018/04/11()
 文在寅政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落している。
 韓国統計庁は「3月の雇用動向」を発表し「先月の韓国国内の失業率は4.5%まで上昇し、3月としては17年ぶりに最悪の数値を記録した」と明らかにした。
 先月の就業者数は昨年より112000人増えたが、増加幅は2か月連続で10万人台にとどまった。
 韓国の雇用市場は2000年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約30万人ずつ就業者が増えていたが、今回は年平均の3分の1に落ちた。

 政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン(約4000億円)規模の追加予算案を提出。
 しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。 
 政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。 
 2015年の統計開始以来の最悪の数値(2016年、24.1%)に迫る勢いだ。

 企画財政部は「昨年3月が非常に良かったため、その数値と今年を比較すると余計に悪化して見える」と説明。
 しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。
 民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。
 最低賃金の影響としか考えられない」と話した。
 ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、(最低賃金の要因以外の)他の要因では説明ができない」と述べた。

  --ここまで--

 裏切り裏切られる、騙し騙される不信国家、衆愚・キチガイ国家という国の「信用」を失ったからであろう。
 経済の根底にあるのは信用なのだということがどうしても理解できない国家・民族の当然の結果ではないのか。
 日本から見捨てられ、アメリカから見捨てられた結果であろう。
 誰を恨むということではあるまい。自分たちの過去・現在での所業がそのまま、反映されているだけだ。

 この韓国の現状について、韓国の希少種バンダービルトさんが記事を書いている。

 --ここから--

これが国家の自殺でなければ何が国家の自殺か?
 バンダービルド

- 世界3位の経済大国
- 先進7カ国(G7)のメンバー
- 金融大国(基軸通貨発行)
- 基礎科学大国(ノーベル賞など)
- 対潜水艦(SLBMなど)能力、世界レベル
- 海上封鎖能力(機雷敷設、除去)、世界レベル
- 豊富な情報資産(軍事衛星など)
- 米国の戦略資産(原子力空母、原子力潜水艦など)の中核拠点
- 世界最高水準の教養、文化大国
- 海外旅行の余力を備えた国民…

 ざっと思いつくだけ列挙してもこうだ。
 地理的に最も近いのが日本だ。
 客観的(合理的)に判断したとき、韓国のすぐそばにこのような国があるというのは幸運中の幸運である。
 もし韓国のすぐそばに、このような国ではなく、(実名を挙げて申し訳ないが)、イエメンやウガンダやシリアのような国が位置していたら、今日の韓国が存在することができただろうか?
 大韓海峡を挟んで中国やロシアのような国と接していた場合、今日の韓国の姿はどのようなものだっただろうか?
 かつて韓国政府関係者が東南アジアで日本を非難する演説をしたとき、東南アジア諸国の関係者がこう言った。

 「今日の韓国が存在してるのは、まさに隣に日本があったからだ。もし日本が我が国のすぐそばにあったら、今日私たちはこんな不完全な状態ではなかっただろう」
 人間は普段は空気への感謝の気持ちを知らない。
 同様に韓国人も、すぐそばの日本のおかげで享受しているメリットについての感謝の気持ちも知らない。
 感謝するどころか最近はますます日本を排斥し、追い払いたくてやきもきしているようだ。
 端的な例としては、相手が日本という理由だけで、反日によって日本の観光客が急減している現象について、韓国人は苦痛だと受け入れず、ただ淡々と受け入れているようだ。

 さて、そんな態度をいつまで続けることができるだろうか?
 韓国の今のような無謀な反日が続けば、日本国内の嫌韓の勢いはさらに急激に上昇するし、最終的には韓国が被る損害は多岐に渡って指数関数的に大きくなる可能性がある。
 そうなってもまだ淡々とできるだろうか?
 おそらく「痛み」を初めて感じた瞬間、すでにバスは出発したゲームオーバーな状況(例、第2IMFなど)になる可能性もある。
 安保の面でも同じだ。
 怒った日本が北朝鮮のミサイル発射の兆候(サイン)関連情報をくれなかったり、あるいは遅らせたりして、北韓潜水艦(SLBMなど)の移動状況を正しく共有してくれなくても、韓国は耐えられるのか。
 米国が韓国を千年万年守ってくれるだろうか?
 すぐそばの、他国(東南アジアなど)が羨む国を味方につけたことを幸いに思うどころか、ますます韓国政府と多くの韓国人たちは、そんな福に耐えられず、もう福に飽きてしまったのか、日本を敵対国にしたくてイライラしているようだ。
 個人だけが自殺するわけではない。
 最近の韓国が見せている無謀な反日の姿は、「これが国家の自殺でなければ何が国家の自殺か?」という疑問を十分に投げかけるに値する。

 バンダービルド

 --ここまで--

 いや、日本人は韓国を見捨て縁切りしているから、どうでもいいさ。
 関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国、民族---それが韓国、韓国人。

 で。
 日本と韓国の関係をややこしくしたのが、日本にいる朝日新聞などのevenki族工作員達だ。
 韓国もそのことを十分に知って、利用していた。
 韓国の李元大統領の言葉をみようか。天皇陛下を侮辱した発言と、民主党が政権を取った時の談話だ。

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2012/12/06()
■第17代大韓民国大統領 李明博 (通名:月山 明博)
 『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、 重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。
 重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ、 そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さない』

■北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる。
 我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。
 「日本はなにも知らない、フジテレビが証拠だ、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」「朝鮮民主党のうわさは本当らしい、今年10月から日本人の全住民データは朝鮮半島で処理されることになっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらった奴がいるのだ」

  --ここまで--

 上のような韓国の経済状況を突破するには、日本にevenki族の政権を立てるのが一番早い—で、安倍さんをひきおろしてやろう--と日本のevenki族工作員達が狂ったように、安倍降ろしに狂奔しているのだ。

 その状況をみてみよう。野党および与党内のevenki族達の動きをみてほしい。

 --ここから--

2018/04/11()
 立憲民主党の枝野幸男、希望の党の玉木雄一郎両代表が衆院予算委員会で、安倍晋三首相との党首対決に臨んだ。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画などを追及。
 柳瀬唯夫首相秘書官が計画を「首相案件」と発言したとされる愛媛県の文書について、首相は内容を否定。
 これに対し、枝野氏は「こんな具体的なものをでっち上げで作れるのか。柳瀬氏や首相がうそをついているとしか思えない」と指摘。
 柳瀬氏と文書を作成した県職員を証人喚問し、証言を突き合わせるよう求めた。

 玉木氏は、昨年1月に新設計画を初めて知ったとする首相の主張が真実か、繰り返しただした。 
 経緯を説明する首相に対し、玉木氏は「答えていない。都合の悪いことがあるのか」と不満をぶつけた。玉木氏は、質疑中に首相秘書官が「違うよ」などの不規則発言を行ったとして「秘書官がやじを飛ばすな」と激高。
 この後、記者団に「犬は飼い主に似るという言葉がある。首相の傲慢な姿勢が隅々まで行き届いている」と言い放った。

柚木道義 
 野党質疑やマスコミ報道にケチをつけ、安倍政権与党の報道や教育への不当介入、 公文書の違法改ざん・隠ぺい・廃棄を正当化する意見をいわれる方がいますが、 野党質疑やマスコミ報道がなければ、安倍政権与党は1ミリもモリカケ問題や 野村不動産過労自殺隠ぺい問題も情報公開していません。
 (中略)
 野党質疑を批判する方は、それを受けた加藤大臣や政府の前向きな対応や答弁すら否定する
自己矛盾に全く気づくこともなく、単なる「イチャモン」をつけていることになっています。
 それこそ、安倍政権与党の介入・改ざん政治を正す対案を示して頂きたいです。
 野党の役割は、もちろん提案対案は重要で、昨日お示しした働き方改革の対案代案のように、
しっかり示して参りますが、目前の税金や権力の私物化を正すことは、野党がやらずして安倍政権与党自らが正すことはありえません。 今日の予算委員会でも、しっかり正すべきは正して参ります。

自民党の石破茂・元幹事長は、講演し、「政と官」のあり方について「(政治家に)逆らったら、もうダメだということをやっていると、(官僚が)誰も物を言わなくなる。システムとして崩壊している」と述べた。
 学校法人「森友学園」の問題などを巡り、安倍内閣に苦言を呈した形だ。
 同日夕に開かれた同党議員のパーティーでは「行政は公平公正でなければならない。お友達だから特に便宜を図ってもらえるとしたら、ばからしくて誰も行政に信頼なんか置けない」と指摘した。

 --ここまで--

 証拠もない、煙をムリヤリ、立たせようという話であろう。

 evenki族らしい、ウソも100回言えば、本当か—となるという捏造話であろう。
 ばかばかしい限りだ。

 3月末時点で、ネットでの安倍さんの支持率は80%を越えている。
 考えてみよ。
 ロシアのプーチンさん、中国の習近平さん、アメリカのトランプさん、ドイツのメルケルさんに安倍さん以外の誰が太刀打ちできるのだ?
 それを考えたら、もう、安倍さん一択であろう。

 安倍降ろしをいかにやっても、上でふれた、誰ならプーチンさんと、習近平さんと、トランプさんと、メルケルさんとサシで交渉できるのだ?という問いに答えることができまい。

 そう考えれば、安倍降ろしなんて無駄なことだ。