▲あれっ、すべてを言い切ってしまったなぁ。
１９６５年の日韓基本条約及び数年前の日韓合意に不満があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ１９６５年の完全解決・２０１５年末の日韓合意は不満だと訴えろ。
日本・日本人は、韓国政府が国際司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。
また、国際司法裁判所で、日本側がどうたらしろ—と判決がでるなら、日本政府もしぶしぶ従うだろう。
どうぞ、お気の召すままに。どうぞ、どうぞ。
以下、韓国の新聞から抜粋。
▲カン・ギョンファ外交部長官が、梨花女子大学で「韓半島情勢とグローバル外交」を主題に特講している。
カン・ギョンファ外交部長官は2015年、韓日間妥結した慰安婦合意が満足できなかったと指摘しながら日本政府の真の謝罪を繰り返し促した。
カン・ギョンファ長官は、梨花女子大学で「韓半島情勢とグローバル外交」を主題に行われた特講でこのように明らかにした。
カン長官は「慰安婦合意は被害者中心でなかったし、被害ハルモニらの意見を十分に表わすことができなかった」として「終盤には両国政府間最高位級でほとんど密室交渉で進められたし、これは合意検討結果で明らかになった」と話した。
彼女は「慰安婦合意を通じてこの問題が解決されたとは感じないが、政府間合意があるのも事実」とし、「政府間合意は政府が変わっても守らなければならないのが国際社会の慣行だから破棄や再協議はしない」と強調した。
カン長官は「ハルモニらが願うのは結局、真の謝罪で日本側が真の謝罪をする措置を自発的に取るといえばこれを歓迎すると政府の立場を定めた」と説明した。
特に日本政府が和解治癒財団設立に出した10億円の資金は罪を認めた責任にともなう補償ではなかったため、被害者らもこれを受けとることができないと言ったとし「わが政府がこれを充当して適当な利用場所を探す時まで管理するだろう」と説明した。
長い間、人権分野に身を置いてきたカン長官は慰安婦問題が国際社会の人権議論の重要な分岐点になる問題だったと評価した。
カン長官は「外交部は今後もこの問題が国際社会で女性人権と戦時性暴力議論の一つと位置づけられるように積極的に努力する計画をしている」としてこのように話した。
彼女は慰安婦問題について日本の謝罪を要求することと関連、ベトナム参戦について真正性ある謝罪をする用意があるか、との学生の質問に対しては「ベトナム政府の立場で謝罪を要求したことがなく、ベトナム参戦の過去と日本が植民地時代の時に我が国で行った人権遊離を水平的に比較することは適切ではないと思う」と話した。
それと共に「政府間対話の機会があるたびごとに、私たちの真正性はいつも示している」として「ムン・ジェイン大統領もベトナム歴訪で両国関係が未来指向的に発展することを望むと発言したし、これについてベトナム主席も韓国政府の真正性について評価した」と紹介した。
カン・ギョンファ長官はこの日の講演で韓半島情勢についても積極的に説明した。カン長官は「3週間後に南北首脳会談がある予定で韓半島で過去何年間か緊張の高まる流れが止まって平和の芽が育つ春の気配が回ってきた」と評価した。
彼女は「南北首脳会談は3回目だが軍事境界線の南側の私たちの土地での開催は初めて」とし、「ムン・ジェイン政権スタート1年にもならない時点で開かれることにも非常に大きな意味があり、引き続き開催される北米首脳会談はそれ自体で世界史的」と強調した。
カン長官は「政府が平昌（ピョンチャン）オリンピックを通じて平和と対話の流れを主導的に作り、この流れが北朝鮮の核問題解決と韓半島平和の定着、南北関係改善のための実質的進展につながるよう多角的に努力している」と明らかにした。
チョン・ウンジ記者
▲補足、感想など
冒頭で触れた通り、日本・日本人は、慰安婦に謝罪も賠償も絶対にしない。
不満があるなら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えろ。
それ以外に、日本を動かすことできない。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本人が、日本にいる朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、その他evenki族工作員達、日教組などのevenki族工作員教師達にだまされるということはない。
ミスリード・扇動など絶対にされない。
さらば、韓国・北朝鮮。
さらば、日本にいるevenki族工作員達。
戦後レジームは楽しかったよ。
