2018年4月17日火曜日

朝鮮学校は単なる私塾。差別なんて関係ない。日本人の税金を使うことはできない。


もう、核心部分を表題で言い尽くしてしまったな。
 そこらでやっている民間の英語の私塾に公的な補助金なんてあるか。
 朝鮮学校もそれと同じ。
 差別たらなんたら全く関係はない。
 補助して欲しくば、北朝鮮の金委員長へ「お金オクレ」と言えばいいことではないか。

 以下、新聞から抜粋。

 神奈川県をはじめ各自治体が朝鮮学校への補助金を停止している問題で、埼玉県の市民団体は、埼玉朝鮮初中級学校の補助金再開を同県に求める声明を発表。
 すべての子どもに保障される学ぶ権利が侵害されている現状は「私たちの社会のあり方を問うている」と指摘。
 差別を容認している日本社会の問題として解決すべきだと提起している。

 「誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」は同県で人権や障害者支援、貧困問題、多文化共生の実現などに取り組む多様で幅広い292の個人・団体で結成。
 声明は、拉致問題などを理由にした補助金停止を「朝鮮学校の子どもたちとは何ら関係のない外交政治上の理由を持ち出す不当な差別」と非難。「互いの違いを認め合い、誰もが差別されることなく共に生きられる魅力的な埼玉県にするため」補助の再開を求めている。

 埼玉県庁で会見した共同代表の渡辺雅之・大東文化大准教授は2010年から続く補助金停止という公の差別が「朝鮮半島にルーツを持つ人は差別されても仕方がないという差別を市民レベルでも後押ししている」と指摘。
 09年に同県蕨市でフィリピン人一家の排斥を叫ぶヘイトデモを「原点」に差別扇動を主導してきた桜井誠氏が今年3月、相模原市内の講演で極右政治団体「日本第一党」党首として在日コリアンの虐殺を公言したことにも言及。
 「差別が繰り返されるうち、障害者、女性、生活保護受給者へと差別が拡大し、誰もが暮らしやすい公平な社会が破壊される。迫害までが公然と語られる社会情勢にあって、差別を見過ごしているこの社会の全ての人が当事者となっている問題だ」と訴えた。

 呼び掛け人の一人で生活困窮者支援に取り組むNPO法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事も、横行する生活保護受給者へのバッシングに「一つの差別を許せば、別の人も差別してよい、命を軽視してよいと、差別が拡大再生産されていく。
 貧困問題にかかわってきた立場からも、差別を許容する社会の風潮に危機感を持つ」と警鐘を鳴らす。
 県民の一人として「誰もが教育を受ける権利や生存権が脅かされることのない埼玉県を一緒に実現したい。同じ社会に暮らす子どもが国籍の違いや多様な生き方を選択した結果、不遇を受けることのない社会をつくるのは大人の社会的責任だ」と強調した。

補足、感想など

 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本にいるevenki族工作員達にだまされる日本人なんてどこにもいやしない。
 もう、日本で弱者ビジネス、差別されたのビジネスなんて、通用しない。

 冒頭でふれた通り、北朝鮮の金委員長に「補助金おくれ」と嘆願すればいいことだ。
 それが、真っ当な筋道というものだ。

 日本・日本人には、なんの関係もないことだ。

 気に入らないなら、従前の通り、国会議事堂の前にでも人糞をまき散らせ。
 国会議事堂のドアに、ツルハシをうちこんでやれ。
 朝鮮ヤクザが大勢で国会議事堂を取り囲め。

 国会議員の子ども・孫でも誘拐して、☓☓して、脅してやれ。
 議員の自宅へ押しかけて、殺すぞ--とか喚いて脅してやれ。
 こんなことが、evenki族は、お得意だろう。

 どうぞ、お気の召すままに。どうぞ、どうぞ。