▲英国の産業革命に２００年も遅れる大ノロマ頭脳。歴代の王朝から代々、愚民化政策を受け続け、通常人では読めない程に難解化した漢字をもちい、漢文という漢字オンリーの不完全言語を採用することで、高度な概念を他者に正確に伝えることができず、２０世紀でも識字率５％、２１世紀に入っても識字率３０％という民族がなんたら言っている。
ふ～ん、日本政府が国民へウソを言うか。
まぁ、結果としてそうなった—ということだろうな。
まず、人食い中国人の文章から抜粋。
2018年4月6日、日本新華僑報の蒋豊編集長は、「日本政府は国民に対してどれだけのウソをついたのか」とする記事を今日頭条に掲載。
財務省が森友学園に関する報告書の改ざんで批判を浴びたと思えば、防衛省からまた問題が出てきた。
近ごろ小野寺五典防衛相が、以前防衛省が国会に対して「存在しない」としていた自衛隊のイラクでの行動日報が見つかったと認めた。
この情報に、日本社会は再び騒然となった。
イラクでの活動報告は、陸上自衛隊にとって初の「戦地派遣報告」だ。
これほど重要な書類はきちんと保存してあって然るべきなのに、防衛省はどうしてうそをついたのか。
隠された報告書には、イラクの現地情勢の厳しさが表れている可能性がある。
イラクへの自衛隊派遣を行った小泉純一郎政権は「自衛隊が活動するのは非戦闘区域」と主張することで、自衛隊が戦争に巻き込まれるのではという国民の強い憂慮をかき消すとともに、自衛隊の海外行動の規模と範囲を拡大させた。
そして、安倍首相は南スーダンへの自衛隊派遣でこの手法を踏襲したのだ。
イラクの日報により、派遣地でロケット弾が乱れ飛び、キャンプが攻撃され、自爆テロが頻発するといったリアルで残酷な内容が明らかになれば、国民は安倍政権が新安保法を強行可決し、自衛隊の海外行動を拡大させたことに対して強く憤るはずだ。
森友学園問題がエスカレートする中で新たな隠蔽が発覚したことに対し、国民は「政府はどれだけ見えざる秘密を隠しているのだ」との疑問の声を発さずにはいられまい。
もし、日本政府が文書や報告で国の最高権力機関たる国会を欺くようであれば、国民の知る権利は一体どこに行ってしまうのか。
悪いことはいつかは発覚するもの。
日本政府が各種文書や報告でごまかしをすればするほど、日本各界における真相究明に対する決心は固くなる。
結局、「持ち上げた石を自分の足に落とす（身から出た錆）」ことになるのだ。
▲補足、感想など
中国人から、真実がどうたら—とか指摘されてもなぁ。
アマゾン川の奥地探検をして、とんでもない密林の中からでてきた、裸の土人達から最新式の衛星電話の説明を聞いているような感じだな。
まともな選挙制度もない国の人間から、なんだ—最高権力たる国会--てな説明を聞くと、こっちがびっくりする。
ふ～ん、中国人って、そんなことを言って楽しいのか。
それで、日本の議会制民主主義を批判しているつもりなのか。
どこらに核心があるのかなぁ。
やはり、戦後の日本人弱体化工作体制であった戦後レジームが完全崩壊したということだろうなぁ。
もう、日本人は、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、テレビで偉そうにしゃべるevenki族工作員の大学教授、evenki族工作員の国会議員＜自民党の二階さん、河村さん、額賀さんなど、公明党の山口さん等＞、evenki族工作員の裁判官、evenki族工作員のコメンテーター、日教組を中心として義務教育に潜り込んだevenki族教師達、国家を唱うことを拒否するevenki族高校教師達等）にだまされるということはない。ミスリード、扇動など絶対にされない。
上でevenki族工作員と書いているが、当然、中国人工作員を含むという意味だ。
戦後レジームの崩壊と共に、日本は「極東の虎」となったのだ。
日本は、自分で判断して行動するさ。
あぁ、日本にいる在日中国人達のたかり、犯罪などをみておこうか。
--ここから--
長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、
1、中国敵視政策をとらない
2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない
ってのがあったということなんだけど」
末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」
長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない？」
末延「絶対。放送出来ないから」
須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。
もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」
末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。
プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。
これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。
そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」
須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」
上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ？記者の人が」
末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」
女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか？
なんでそれを言わないの？
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの？生放送で喋って」
勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。
僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」
末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」
西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」
末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」
長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」
末延「これ、あの国は凄い国なんだ」
勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」
須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」
--ここまで--
顔を出して中国の悪口を言うことの「リスクの高さ」が分かろう。
中国へ観光旅行へ行くと、ある日、姿が消えどこかの河に浮かんでいた—ということになるのだ。
在日中国人について、生活保護にタカリ、犯罪に走り—という部分をみようか。
--ここから--
■日本が中国の「自治区」になる
坂東忠信産経新聞出版2010年6月25日
大阪市では、税収の約4割が生活保護へと消えている。
しかも生活保護世帯の９割が在日外国人だ。元刑事の坂東忠信さんは「中国残留孤児の9割が偽物」だと言う。
蛇頭ボス、９０年代まで「中国残留日本人孤児の家族と偽って３千人を送り込んだ」（朝日新聞
2010/4/26）
中国では偽造できない書類はない。証明書も公文書も…。
中国残留孤児帰国者の8割以上が生活保護を受けており、国や政府からの援助金や、ボランティア団体の寄付金などで生活をしている。
入国審査が甘すぎるだけじゃない。
「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」
かなり手厚く保護しなくてはならないと言う法律がある。
「日本でいかにして生活保護を獲得するか」と在日華字誌で特集された。
日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は
「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し
『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、隙を突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
そして外国人が大量に移住、大量に生活保護、大量に子供手当。
「そんな事あるわけない」と議員は笑っていましたが、どれも現実になりました。
日本人は性善説で見るので、他国の悪意に気がつかないのです。このままでは骨までしゃぶられてしまいます。
2017/11/20(月)
２０１０年６月、
大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に我が国に入国した直後、
そのうち４６人が市に生活保護の受給を申請し、３２人が既に受給していることが明らかになった。
姉妹は中国残留孤児と見られ、２００８年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。２０１０年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、
大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して在留資格を得たが、
外国人登録後、４６人が平均６日間で市内５区に「身元引受人に扶養してもらえない」として
生活保護を申請。
いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺えるというわけだ。
「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体に生活上の負担と
なるおそれのある者」は「本邦に上陸することができない」（第５条第１項第３号）とされている。
--ここまで--
在日中国人の犯罪も見てみよう。
--ここから--
2014/11/14(金)
*警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む
*
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1～4月分)」を発表した。
1位：韓国・朝鮮（3994人）
← 全体の57％
2位：中国（1252人）
3位：ブラジル（410人）
4位：フィリピン（380人）
5位：アメリカ（187人）
6位：ベトナム（132人）
7位：アフリカ州
の 国（93人）
8位：タイ（66人）
9位：イラン（24人）
10位：パキスタン（23人）
法務省：本邦における不法残留者数について
（平成２４年１月１日現在）
国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位１０か国（地域）の構成は，前年と同様
１
韓国 １６，９２７人 〈構成比 ２５．２％〉
２
中国 ７，８０７人 〈 〃 １１．６％〉
３
フィリピン ６，９０８人 〈 〃 １０．３％〉
４
中国（台湾） ４，５７１人 〈 〃 ６．８％〉
５
タイ ３，７１４人 〈 〃 ５．５％〉
６
マレーシア ２，２３７人 〈 〃 ３．３％〉
７
シンガポ－ル １，５８６人 〈 〃 ２．４％〉
８
ペルー １，３７７人 〈 〃 ２．１％〉
９
ブラジル １，２９０人 〈 〃 １．９％〉
10
スリランカ １，２５６人
2017/11/23
反日韓国人は、スリ、窃盗、器物損壊、などで反日
反日中国人は、殺傷、強盗、暴行、一家惨殺、などで反日
犯罪件数が多いのは韓国人だが、凶悪性と凶暴性では中国人
2018/02/25(日)
日本で犯罪を犯す外国人ランキングＴＯＰ１０（総検挙件数と総検挙人数を比較）
①総検挙件数
１０位 スリランカ＝２３４件
０９位 アメリカ＝２９０件
０８位 ペルー＝２９１件
０７位 タイ＝２９９件
０６位 コロンビア＝３７８件
０５位 フィリピン＝９５８件
０４位 韓国＝９８３件
０３位 ブラジル＝１６１９件
０２位 ベトナム＝２４８８件
０１位 中国＝５５０９件
そのほか＝２１６６件
②総検挙人数
１０位 中国（台湾）＝１２７人
０９位 ネパール＝１４３人
０８位 アメリカ＝２０９人
０７位 ペルー＝２３４人
０６位 タイ＝２８０人
０５位 ブラジル＝４８２人
０４位 韓国＝７９６人
０３位 フィリピン＝８０３人
０２位 ベトナム＝１５４８人
０１位 中国＝４３８２人
＊俺は大学生の時、中国人にバイクを盗まれた。友達は、自転車を二回盗まれたが、捕まったのは、二回とも中国人。
2018-03-24
＊外国人の犯罪率トップが好かれるわけない自分は外資勤務だが、そこに居る中国人さえ面倒くさいっつーか嫌い。自分の気に入らないことがあるとやたら中国語やら英語やらでまくし立ててくる一応はエリートと言って差し支えない中国人でさえコレだ。
シンガポールとかの華僑とかは大陸育ちよりずっとマシ
2018-03-24
2018年03月19日
中国の話しが出たついでに。
ついこの前、
他人の迷惑をまるで考えずに勝手な事をしていた中国人に注意をすると、謝るどころか悪びれもせず財布を出して流暢な日本語で「幾ら払いますか？」と言ってきた。
長年中国で仕事をしている知り合いに色々と聞いてるから、やっぱりこんなもんかとしか思わなかったが、普通の日本人の価値観ならバカにされたと喧嘩になってもおかしくない。
日本人から見たらその程度の考えしかできないんですよ。
＊スマホで撮影した画像だ。
数人の男が一人を囲んで殴る、蹴る。いや、凄まじい。これ、先週金曜日の9日（2018年３月）の白昼、渋谷の繁華街のまん真ん中だと。
殴っていたのは中国人。人気ブランド物でひと儲け、を邪魔されたためらしい。まさに傍若無人とはこのこと。
若者に人気のブランドの売り出しに前日から並ぶのが騒ぎの元。
騒ぎの元は、アメリカで若者に人気のブランド「Supreme渋谷店」の売り出し。Supremeは90年代にニューヨークで生まれたストリートブランドで、ジャスティン・ビーバーなどが愛用したことで人気になった。
同店では、昨年暮れに開いた新製品の売り出しでも、前夜から列ができる人気だった。
騒ぎがあったこの日も、翌土曜日に発売の限定スニーカーなどを求めて、午後４時前には長い列ができていた。
同店は、未成年者が徹夜で並ぶのを防ぐため、警備員が並んでいる人たちの本人確認をしていた。ところが、先頭付近にいた中国人の一団が、確認書類の使い回しをしているのが発覚。
それを注意すると、逆上して警備員に殴りかかったのだという。
映像をよく見ると、警備員も蹴飛ばすなど反撃しているのだが、何しろ多勢に無勢、傘で殴る、果ては、行列のために持ってきたのか、折りたたみ椅子で殴りかかる。勢いで傘が飛ぶ。とにかく荒っぽい。
--ここまで--
これが、ゴロツキ・人食い中国人だ。
どれだけ、用心に用心を重ねなければならない存在が分かるだろう。
