▲朝鮮系洗脳工作員の雄である朝日新聞が、中国からお金を貰って、日本人を陥穽にはめこもうと策謀している。
いや、いくらでも、どうぞ。
もう、戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、もう朝鮮系工作員の策謀に引っかかる人も少なかろう。
まぁ、朝日新聞もすぐには潰れまいから、お好きなだけやればいい。
誰も信じなければ、新聞の役目も果たせまい。
あぁ、そろそろ、公称販売部数のゴマカシもやめたらどうだ。
本当のところは、３００万部を切ったぐらいではないのか。
以下、新聞から抜粋。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーの募集が３１日、締め切りの期日をむかえた。
欧州や韓国が参加したことに、米国の孤立感は深まる。
「米国のオウンゴールだ」。米民主党のベテラン議会スタッフはそう言った。
米国の孤立は明らかだ。
フィンランドにノルウェー、スウェーデンが名乗りを上げ、台湾までも申請することを発表した。
ＡＩＩＢをめぐっては、米政府内では様々な意見があった。
だが、意見を集約し、一貫した戦略を作った様子はうかがえない。
「ホワイトハウスの数人の強硬派の意見が強く、財務省や国務省とうまく連携が取れていなかった」と指摘。
米政府関係者も「最初の段階から、前向きに対応すべきだった」と話す。
米国はオーストラリアや韓国などに対し、参加の判断を慎重にするよう求めてきた。
だが英国の参加表明で、主要国が堰を切ったように中国側に流れた。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）関係者は「『一枚岩で対応しよう』と引っ張る姿勢が米国にみえなかった。
ＡＩＩＢという機関車に主要国が立ち向かうはずが、日米以外が直前に逃げ出した」と話す。
ＡＩＩＢを後押しした背景には、中国など新興国の発言権拡大を狙った国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が、
唯一の拒否権を持つ米国の議会の反発で進んでいないことがある。
２０１０年にまとまった改革案が通れば、中国の出資比率が６位から、米国、日本に次ぐ３位になるはずだった。
米コンサルティング会社のイアン氏は「中国主導の枠組み作りが成功すれば、米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」と指摘する。
「問題は、中国が米国主導の従来の基準に追いつく前に大国になったことだ。
長期的にみれば、自国の基準を変えなければならなくなるのは米国だろう」
（ワシントン＝五十嵐大介）
▲補足、感想など
---「問題は、中国が米国主導の従来の基準に追いつく前に大国になったことだ。---か。
まさしく、正鵠を得ている。
そう、まったくその通りだ。
２０世紀の始め頃、産業革命組が、産業革命に１００年遅れの日本を胡散臭く感じた（それが、太平洋戦争に繋がる）と同様に、いま、産業革命組・１００年遅れ組から、中国という産業革命に２００年遅れ組を見た時、なんともウサンクサイ・サギまがい—としか見えないのだ。
これこそ、日本とアメリカが、中国主導のアジアインフラ投資銀行へ参加しない理由の核心部分だ。
じゃ、日米以外の国が参加した理由はなにか—となるだろう。
それぞれの国に事情があるためだ。
ヨーロッパ諸国は、２００８年のリーマンショック以後の「失われた✕✕年」の真っ最中だからだ。
少しでも、金利の高いところでお金を運用したい—リスクがあっても--ということだろう。
残りの諸国は、なにがなんだか分からないが、お金になるなら、一丁噛んでおこうか—という意味あいしかあるまい。
上で、日米が中国及び中国主導のアジアインフラ投資銀行をうさんくさい、大掛かりなサギばなし—だと思っていると書いた。
それには根拠がある。
今、中国は不動産バブル崩壊中だ。
いや、表にはでていないかもしれないが、掲示板に書いてあったが、米国債を投げ売りしてドルを入手し、不良債権処理に当てているようだ。
また、この中国の不動産絡みの不良債権を、アメリカが２０００年代前半でやったように、サブプライムローンという証券化した商品として、外国勢に売るための道具＝アジアインフラ投資銀行—ということではないのかな。
まぁ、よくは分からない。
しかし、今、中国の不動産バブル崩壊という燃え盛るタキギを背中に背負い、火の粉が顔の回りを飛んでいる状況の中で、口からでる言葉が「アジアインフラ投資銀行」なのだ。
世界中のアホな国家から、お金を集めて、自国の不動産の不良債権をなんとか処理してやろう—と企てていると考えるのが、まぁ、自然ではないか。
