▲いや、なにかというと日本が中国主導のaiib
に参加しなかったことを後悔している—とか言っているらしい。
記事を読んでおもうのは、中国人ってやつは、ウソであろうが捏造であろうが、臆面もなくものを言うなぁ。
中国人には議論なんてないのだな。
要するに、相手があってしゃべる場合は、常に「声闘」だと思っている訳か。
大声で、理屈もクソもありゃしない。相手を言い負かせばいい—と考えているわけか。
声闘ねぇ。
大声で、捏造を喚きちらせばいいってことか。
捏造話を大声を出して臆面もなくしゃべる—というやり方がいつまで通用するかな。
特に、日本人には通用しない。
このあたりが、先日、このブログでふれた日本人のみ、中国がアメリカを追い越すことはない—と考える根拠となっているわけか。
以下、新聞から抜粋。
イスラエルとポルトガルの加入申請により、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の加入申請国が51カ国
に増加。
あるネットユーザーは、「来るべき者が来て、来るべきでない者が来なかった」とコメント。
この
「来るべきでない者」とは、当然ながら米国と日本のこと。
■米国がAIIBを歓迎
オバマ米大統領は一般教書演説で、「中国は世界で成長が最も著しい地域のルールを作ろうとしている」
と述べた。
AIIBの創設は、国際金融市場の「継ぎ」を当てることを目的としていた。しかし米国は米ドルの覇権が脅かされることを懸念した。
米ドルの覇権が失われれば、米国が世界の資産を制御する力が失われる。
これは経済が米ドル化している米国にとっては致命傷だ。
米国はAIIBに対するこれまでの反対の立場を変えた。
ジェイコブ・ルー財務長官は訪中を終え、「米国はAIIBの創設を常に歓迎する」と表明。
オルブライト元国務長官はオバマ政権を批判し、
「米国はAIIBでミスを犯した」と述べた。
他国がAIIBに加入することを予想できなかったオバマ政権に先見の明がなく、米議会が国際通貨基金の改革を指示しなかったことで中国が別の機関を創設
しようとしたと判断した。
米国はAIIBの創設を阻止しようとし、悪意ある評価を行っていたが、最終的には賛成を表明。
米国は、自国が主導する国際金融機関を通じ、AIIBの設立準備に加わる意向を
示した。
これはやむなきことであった。
オバマ大統領はこの参与により、「世界のリーダー」のメンツを取り戻そうとした。
AIIBの創設は、中米両国の経済力の変化の現れ。
■米国に裏切られたと感じる日本
米国までもがAIIBに「歓迎」を表明し、日本人は裏切られたと感じている。
日本のネットは、「世界に孤立
させられた」とオバマ大統領に怒りをぶつけている。
日本メディアの記事には、「オバマは頼りに
ならない」「オバマは無能」「オバマはバカ」といったコメントが並んだ。
米国はAIIBに反対、同盟国
の加入に反対の姿勢を示していたが、急に裏切り、同盟国の感情を傷つけている。
日本はアジアの国でありながら、AIIBに加入していない。
これは米兵が背後からライフルを突きつけている
からという理由ではない。
日本も既存の国際金融システムの既得権益者であるのだ。
日本はアジア開発銀行（ADB）の「指導権」を握っている。
AIIBが創設されれば、日本のアジアにおける金融体制に衝撃がもたらされる。
これは日本が望まないことだ。
日本は中国がAIIBなどの金融的手段により、アジアに
おける金融の主導権を奪取することを恐れている。
日本は中国がスムーズに「アジアのリーダー」になる
ことを望んでいない。
米国の言うことを聞く「お利口さん」は日本だけになっている。
米国と「特殊な関係」を持ち、英国の裏切りは、象徴的な出来事となった。
ブレア首相の時代に、米国は自分のそばに立つ
英国を頼りにできた。
キャメロン首相は米国に「ノー」と言った。
■最後に
米日が今になりAIIBに加入しようとしても、既存のメンバーの審査を受ける
ようになるだろう。
アジア諸国は合理的な基準を制定し、議論を通じて問題を解消し、富を
共有することになるに違いない。
▲補足、感想など
なるほどなぁ。確かに中国人は韓国人より賢いなぁ。
それでも、冒頭でふれた通り、臆面もなく大声で、捏造話をしているだけだ。
いつまでも、人をこの調子でだまし続けることはできまい。
この中国主導のaiib
が、数年で破綻してしまえば、中国人の信用など、地に落ちるさ。
今、日本は虎だ。
アメリカと協調しているのは、資本主義というベースのところで合うからだ。
中国など、ご都合資本主義ではないか。
そんな国と一緒になって「事はできない」
こういう中国のやり方について、もと中国人である石平さんが批判している。それをご紹介。
--ここから--
先月、中国財政省は今年１～２月の全国財政収入の伸び率は「前年同期比で３．２％増であった」と発表。
「３．２％増」は中国の場合は事情が違う。
２００６年から１０年までの５年間、中国の財政収入は年平均で２１．３％の伸び率、１１年のそれは２５％増という数字であった。
しかし１４年、伸び率は８．６％となり、ピークの約３分の１に急落した。
そして今年１～２月の伸び率は３．２％増となったから、中国政府にとって衝撃的な数字であった。
数年前まで、毎年の財政収入は伸びてくれていたから、中国政府は２桁の国防費増加を図り、軍備拡大ができた。
また、「治安維持費」を捻出によって国内の反乱を抑え付けて政権を死守した。
潤沢な財政収入があるから、中国政府は莫大な財政出動を行って景気にテコ入れし経済成長を維持できた。
共産党政権の安泰と中国政府の政治・外交および経済の各面における統治能力の増強を根底から支えてたのは、高度成長に伴う急速な財政拡大であった。
だが「お金はいくらでもある」という時代は終わろうとしている。
もちろん、今後の財政収入が伸び悩みになっていても、習近平政権は軍備拡大のテンポを緩めるようなことはしないし、
政権を死守するためには「治安維持費」を削ることはない。
それゆえ、中国政府の財政事情がますます悪化していく。
中国にとっての財政問題はそれだけではない。
地方政府の財政も厳しい状況下にある。
今の財政制度では、全国の税収の大半は中央政府に持っていかれているから、各地方政府は慢性的な財政難にある。
そして、この２０年間、不動産ブームの中で、各地方政府は国有地の使用権を不動産開発業者に高値で譲渡するという錬金術を使って財政収入を確保できた。
各地方政府の財政収入に占める「土地譲渡金」の割合は４割程度に上っていた。
しかし昨年から不動産バブルの崩壊が進む中、「土地譲渡」というドル箱が危うくなってきている。
中国財政省の発表によると、今年１～２月の全国の「土地譲渡収入」は前年同期比で３６・２％も激減した。
そのままでは、地方政府の財政が危機的な状況に陥るのは必至であろう。
地方財政が悪くなると、もう一つの問題が浮上してくる。
地方政府の抱える債務問題だ。
今まで、中国の各地方政府は開発のために国有銀行やシャドーバンキングから借金をつくった。
２０１３年６月の時点では既に約３４８兆円に上っていた借金は、さらに膨らんでいるはずだ。
しかし、地方政府の財政事情が悪化していくと、当然、借金を返すことができなくなる。
中央政府もその肩代わりができるはずはない。
そうすると、日本円にして数百兆円規模の地方債務が焦げ付くことになりかねないが、
その結果、一部の国有銀行とシャドーバンキングの破綻は避けられない。
場合によっては、中国経済の破滅を招く金融危機の発生が現実のものとなるのである。
習近平政権は今アジアインフラ投資銀行を創設したりしてアジアへの経済支配を強力に進めているが、その足元の経済と財政の土台が既に崩れ始めているのである。
（石平）
--ここまで--
石平さんは、この文章ではいっていないが、この不動産バブル崩壊への対応策としてのaiib
ではないのか—と思っているであろう。
記事にある理財商品の償還のために、米国の国債を売って当てているようだ。
米国国債の記事もご紹介。
--ここから--
米財務省が発表した対米証券投資統計によると、中国の11月時点の米国債保有残高は１兆2500億ドルで、前月比23億ドル減少した。
２位の日本
は191億ドル増の１兆2400億ドルとなった。
日中両国は外国勢による米国債保有（６兆1100億ドル）の約４割を占める。
米長期証券投資は335億ドルの買い越しとなった。
前月は14億ドルの売り越しだった。
財務省短期証券（ＴＢ）など短期証券を含む全体では63億ドルの売り越し。
--ここまで--
1月で23億ドルか。
日本円で、２８００億円か。
理財商品の償還に裏から当てているのかもしれない。
でも、これって１月分だぞ。
中国の不動産バブル崩壊の進捗度をみるのに、都合のいい指標かもしれないな。
