▲日教組を監視—か。
なにか、やっと戦後レジームの崩壊を実感することができるなぁ。
先の大戦直後、日本人をコントロールするには—と考えて、日本の新聞放送業界、教育業界に着目したのは、アメリカ人のもつ慧眼だな。
そうか、大航海時代に異民族を植民地において管理するというノウハウは、英国が一番もっていたのか。
日本人は、大航海時代に自らドロップアウトしているからなぁ。
そういうノウハウも知らないし、植民地とされたこともないから、免疫もなかったということか。
そんな経緯で、米軍の後押しのもと、朝鮮系洗脳工作員が日本の義務教育を中心とする教育業界に大量に潜りこまれた。
それが日教組とよばれる朝鮮系反日教師達の組織だ。
２０１４年に、とうとう戦後レジームが完全崩壊すると、日本の｢次なる１５０年｣という新レジームが構築されつつある。
この｢次なる１５０年｣という新レジームを構築するに際して、戦後レジームの中で、日本人の洗脳工作、世論誘導工作に直接携わった朝鮮系洗脳工作員達はなんとも目障りで、彼らを排除･放逐したい—のだ。
こうして。
まず、日教組の監視強化ということから開始された。
以下、新聞から抜粋。
統一地方選中の９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」を開いた。
開催は約６年ぶりで、自民党が野党にいた間は開かれなかった。
日教組は民主党支持団体の一つ。
改めて目を光らせることで、矜恃を示すとともに、参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いも。
・文科省と連携プレー
「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて。選挙活動をしている人は多くいる。管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」
山梨を地盤とする宮川典子衆院議員は協議会でそう発言した。
別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。
文部科学省が用意した「最近の教職員団体の動向について」「各地の教育問題について」と
題した資料も配布され、同省幹部が実態を報告した。
党と同省が連携して日教組を牽制する格好となった。
文科省も「民主党政権時代は自民党が日教組の実態について報告を求めても、自民党の会合に来て報告をするのは及び腰だった」という。
もっとも、再開は自民党が政権に復帰したからという理由だけではない。
選挙権年齢を「１８歳以上」とする公職選挙法改正案が今国会に再提出され、来年夏の参院選から適用されようとしていること。自民党内からは早くも「政治的中立性を守るための教員養成をしっかりやっていく必要がある」との声が上がる。
真っ先に記されているのは、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、５月に地元紙、
大分合同新聞の広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集した件だ。
観光庁は旅行業法に違反しているとして、企画した県教組と、手配した大分航空トラベルに改善を指導し、産経新聞が朝刊で報じて表に出た。
旅行の対象は県内の中学生と保護者。
見学先には、韓国側の一方的な主張を表現した「日本軍『慰安婦』歴史館」が含まれ、下村博文文科相は「反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。
理解できない」と批判。
平成１６年参院選に向け、山梨県教職員組合が校長、教頭、一般教員から選挙資金を集めていた問題もあった。
山教組出身の現職、輿石東氏を支援するためなのは言うまでもない。
この事実も、「各地の教育問題について」に書き込まれている。
・見えにくくなった実態
文科省は各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出してきた。
今年の統一選でも２月に通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。
それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが
現実。
昨年１０月１日時点の日教組の組織率は２４．７％となり、過去最低を更新。
それでも油断するわけにはいかないのが自民党の本音だ。
協議会幹部はこう語る。
「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」
▲補足、感想など
もう、戦後レジームは完全崩壊した。
朝鮮系の人間を、教師となる試験から排除せよ。
日本という国を、朝鮮人に乗っ取られるな。
義務教育を中心とする教師となる資格を、朝鮮系の人間に与えるな。
朝鮮系の日教組を監視ではない。
朝鮮系の教師達を排除･放逐しよう。
