▲もう、韓国の国民で血迷っているなぁ。
いや、日本からすればどうでもいいことだけと。
先の大戦の最中に、徴用されて働かされたと韓国人が日本企業を訴えている。
韓国の裁判所での判決は、韓国国内にしかその効力が及ばない。
仮に、賠償せよ—とかの判決がでれば、韓国国内にある被告企業の財産が差し押さえられることになる。
ならば、韓国国内から財産をすべてなくしてしまえば、判決はあってもその意味そのものが失われる。
で。
被告となった日本企業の韓国撤退が加速される。
その日本企業は、韓国の国民に雇用の機会を与えていたのではないのか。
そもそも、１９４５年以前のことを蒸し返すのは、日韓基本条約違反ではないのか。
いや、いや、もう血迷って、キジルシに近いのであろう。
こういう民族には、関わらないことが一番。
日本企業の韓国撤退が一層、加速されるだろう。
以下、新聞から抜粋。
韓国ニュースによると、日本植民地時代の強制徴用被害者と遺族が、日本企業６０社以上を相手に約１０００億ウォン（約１０８億円）の損害賠償を求めて提訴。
「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が同日、強制徴用被害者と遺族計１００４人を原告として、三菱や三井などの日本企業を相手に、未払いの賃金と損害賠償、慰謝料などを求めてソウル中央地裁に提訴する。
ソウル中央地裁前では遺族会の会員約１００人が「日本は１９６５年の韓日協定と付属協定によって、強制徴用被害者の賠償問題もすべて解決済みと主張。
光復７０周年、韓日国交正常化５０周年を迎えるときに対日民間請求権問題を解決することは、歴史の清算に重要だ」と訴えた。
会員らはまた、「強制徴用韓国人の未払い賃金は、数十兆ウォンがゆうちょ銀行に供託されている。日本政府は保管中の資金を返して賠償せよ」と主張した。
遺族会による今回の訴訟は、韓国最高裁が２０１２年５月に新日本製鉄と三菱重工業に対して強制徴用被害者への損害賠償を認めた判決を根拠にしている。
請求金額は１人当たり１億ウォン。
請求総額は約１０００億ウォンとなり、強制徴用関連訴訟では最大になるという。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「ファイト、応援します。国が責任を取らないなら、個人で闘うしかない」
「三井、三菱、日産以外に戦犯企業は？これらの企業は韓国に入らないようにしてほしい」
「日本人は朴正熙元大統領にあげたから、その娘からもらえと言うと思う」
「１９６５年の韓日国交正常化でもう終わったこと」
「平気で歪曲する日本が大嫌い。日本はお金があっても先進国とは思えない」
「国際裁判所まで行って日本の蛮行を世界に広めてほしい。できればヨーロッパのユダヤ人と一緒になって闘ってほしい」
「慰安婦のおばあさんも、強制徴用された人々も、韓国政府が賠償すべき。日本からもらったお金を被害者に払わなかったなんてひどい政府」
「事実を踏まえて裁判をやってほしい。韓日国交正常化の時に、５億ドルでこの話をまとめてしまった。そのせいで国民が苦労している」
「日本と朴正熙元大統領の間で何らかの話しあいがあって、結局当時は個人賠償を請求しなかった。だから、朴元大統領からもらうのがスジ」
「日本はどうせ全員死ぬまで何もしない。それが狙い
▲補足、感想など
なんとでもいったら。
1945年までの日本と韓国との間のイザコザ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済だ。
日本人は、すべて「解決済み」と言い続けばいいこと。
冒頭でふれたように、韓国の判決は韓国国内にしか効力は及ばない。
被告となった日本企業は、「キジルシは相手にできない」と、どんどん撤退していこう。
それが、また、韓国という国の経済を更に苦境に陥らせることになろう。
もう、韓国国民のもつ「宿痾」だ。
民族としてもつ「宿痾」が、自国の経済を破壊し、周辺国家との摩擦を極大までに大きくしているのだ。
民族としてもつ「宿痾」により、韓国という国は滅んでいくであろう。
日本にはなんの関係もないことだ。
