▲なにか、意図的に歪曲したような情報が流れているが、どうなのだろう。
そうではなくて、7月9日から在日コリアンは、韓国政府から正式な韓国国民として扱われるようになった—というのが正確なのではないかな。
正式な韓国国民を日本という国がどうするこうするもあるまい。
日本が気にしているのは、7月9日までに在留カードに切り替えなかった外国人については、上とは反対に韓国政府から「正式な国民として扱われない人」となった訳で、日本としては不法滞在として扱わざるをえない—ということではないのか。
以下、新聞から抜粋。
ネットで話題となっているが、「7月9日から在日コリアンは不法滞在となり強制送還へ、通報しろ」というデマが広がっている。
■どのようなデマ？
この問題については、韓東賢准教授による記事が公開され、
デマに関する経緯などが説明されているが、大枠としては以下。
デマは7月9日をもって在日コリアンは日本と
韓国の法律によって「不法滞在」となるため、入国管理局に「通報」すれば、「強制送還」
されるというもの。
このデマと合わせて具体的な個人名を記した「通報リスト」なども公開
され、サイトをTwitterで拡散する動きも見られる。
■なぜこうしたデマが？
このデマの背景と
して、在日コリアンなど特別永住者の「外国人登録証明書」が、「特別永住者証明書」
へと切り替えられる期限が8日となっている点が挙げられる。
切り替えには、特別永住者が該当するものの、「不法滞在」や「強制送還」
といった点などを含めて、事実無根な悪質なデマと言える。
■まとめサイトや入管のシステムがエラー
しかしこのデマについて、単に「ネトウヨ」言説と片付けるわけには
いかない。
実際に、サイトなどでこうした話題が掲載され、実際に通報
を行ったという、Twitterで散見される。
また、9日には入管のメールフォームがエラーを起こしたという情報も見られた。
電話やメールによって、「通報」があったとみられ、こうした動きに懸念も広がる。
■悪質なデマに注意
こうしたデマには厳しく対処する必要がある。
またデマに加担した
側の人々も、入管のサーバーに被害を生じさせ、実名で「通報リスト」をつくったり
すれば、デマに基づいた軽率な行為によって、罪に問われる可能性もある。
今回のデマは、「朝鮮人・在日は帰れ」と述べるだけではなく、実際に「通報」
という行動を促すものであることから、ヘイトスピーチとは一線を画す悪質なものであるという声も。
関東大震災後に生じた朝鮮人虐殺を連想した、という声も見られるとともに、入管サイトの
トップにある「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより，
健全な日本社会の発展に寄与しています。」という記述を問題視する指摘も見られた。
いずれにしても、歴史認識問題や世界遺産登録問題などが注目を集める中、事態は
広範に、そして深刻なものとなりつつある。
▲補足、感想など
なにをいっているやら—という記事だな。
冒頭でふれた。
7月9日までに在留カードに切り替えて、韓国政府から「正式な韓国人」として扱われることになった訳だ。
この在留カードの情報は、韓国政府も共有する訳であるから、韓国の法律がこの人達にも適用される—ということが大きいのだろうな。
特に税法が適用されよう。
もう、在日韓国人も５世代とかになったのかな。
そうすると、戦後から数回の相続が行われたことになる。
その数回の相続税について納税も当然、適用されるであろう。
また、韓国には徴兵制度がある。
この徴兵制度も厳格に適用されることになろう。
上でもふれたように、正式に韓国国民として取り扱われるのであるから、当然のことであろう。
当然、生活保護の必要などがあれば、韓国政府から支給されることであろう。
上の記事でふれているなんだっけ、強制送還というのはちょいと意味が違おう。
上で徴兵制度が適用されると書いた。
仮に、在日韓国人で、徴兵制度に応じない、まぁ、逃亡したという場合を考えてみようか。
韓国政府から、本人を徴兵を忌避したとして「犯罪人」となった場合、韓国政府からの要請があれば、引き渡し条約があるから、日本政府はその「犯罪人」を韓国政府へ引き渡さざるをえない。
これが、「強制送還」ということなら、そうなるだろうな。
つまり。
日本側の制度は確かに変化はないのだ。＜在留カードに切り替えない人達は、不法滞在となるだろうが--＞
韓国政府から、上でふれたように税法、兵役義務などに違反して、韓国政府から「▲▲は犯罪者だ、とらえて引き渡してくれ」と言われれば、日本側は逮捕して韓国へ引き渡さざるをえないということ。
それだけの話しだ。
