▲朝鮮系工作組織である朝日新聞がデマだというのだから、一層、マユツバの話だろう。
表題はどこがおかしいのかな。
強制送還—という言葉に、「日本が」--てな意味をもたせているところかな。
今月、８日までの「在留カード」の切り替えは、日本の制度ではあるが、韓国側のもつことになった意味あいが大きい。
今まで、日韓の間で「棄民扱い」であったものが、韓国政府から「正式な韓国人」として扱われるようになったということだ。
だから。
８日までに「在留カード」に切り替えなかった在日コリアンは、「正式な韓国人扱いされない」、つまり、日本から言えば不法滞在者となったのだ。
先日の報道では、５万人プラスアルファ とのこと。
この人達については、不法滞在ということで、「強制送還」となる可能性が高かろう。
日本の入管は、なんぜ５万人以上という数だ、窮鼠猫を噛む—という事態となることを恐れて、言葉を慎重に選んで発言しているようだが、実際上は「強制送還」であろう。
そのあたりのことを誤魔化すために、朝日新聞なりに工夫しているようだ。
以下、朝日新聞から抜粋。
「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、「通報」まで寄せられていた。
入管は「重大な事態」として、ホームページに否定する内容を掲載。
流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」のデマ。
「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。
不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページには９日を中心に、
「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。
外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、
自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者証明書」に切り替えることになった
。
約３６万人の特別永住者のうち約１５万人の切り替え期限が７月８日だったことが、誤情報につながったとみられる。
▲補足、感想など
冒頭でふれたように、すべてがデマということではない。
在留カードに切り替えなかった５万人プラスアルファについてはぞうだからだ。
ただ、表現としてそう書いていない。
ケースバイケースで入管が判断する—となっているだけだ。
なぜ、そういう表現か—といえば、５万人以上の規模で、「窮鼠猫を噛む」という状況がくることを恐れているため。
韓国政府から「正式な韓国人」と認められた在日コリアンについては、韓国政府から管理されることになり、納税義務、兵役義務などが課せられることとなる。<当然、生活保護なども韓国政府へ向かぅて言うことだ>、
この納税義務、兵役義務などを忌避したり、納税を怠れば、韓国政府から日本へ、「犯罪者」として逮捕し、引き渡して欲しいと言われれば、日韓間での引き渡し協定のため、日本の警察が逮捕して、韓国へ引き渡すということだ。
これが、表題の「強制送還」と言えば、そう言えないこともない。
