▲即、国外退去だとは言っていない---ということか。
個々で判断する—とどう違うか--って。
中身は同じでも、いわば窮鼠猫を噛むという事態を恐れているということだろうな。
いわば、５万人 × △△人の密入国者 という数字だ。
実際には数十万人になるかもしれないのだ。
それだけの人数が、暴動を起こすとどうなるか---というのが、自衛隊の予備役までもを集めて、官邸周辺が厳戒態勢にある理由であろう。
低いハードルではない。
しかし、今、これを排除し･クリアしないと、日本国内に巨大な闇組織、闇人間が存在することになる。
犯罪などの温床となるばかりだ。
その｢覚悟｣で安部さんは踏み切っているのだ。
安部さんの英断を支持してあげて欲しい。
以下、新聞から抜粋。
在留管理制度の変更に伴い、在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマが流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだ。
在日外国人については、2012年7月から在留管理制度に変わり、15年7月8日の期限までに、これまでの外国人登録証明書から在留カードへの切り替えが必要になった。
◼︎ 在日だとする著名人らの通報リストも作られる
在日韓国人についても、特別永住者証明書への切り替えが必要となる。
対し、在日韓国人は兵役義務を果たしていないとして韓国からパスポートが下りず、その結果、特別永住者証明書も取れなくなって、1年後の期限切れから強制送還されるという書き込みがあった。
これが後に、話題になり、不法滞在を通報すると5万円の報奨金が出すとの入管の告知を元に、在日韓国人を通報するよう呼びかけが行われた。
そして、15年7月、在日外国人5万人強が5月末時点で切り替えをしていないと報じると、2ちゃんで在日韓国人のことが騒ぎになった。
ブログでは、在日だとする著名人らの通報リストまで作られ、期限切れの9日に、入管にメールや電話で通報したとの報告も相次いだ。
入管サイトに、システムエラーが出たのは、通報でサーバーがダウンしたのではないかとの憶測も出た。
10日になっても、在日韓国人が在留資格を失って強制送還されたという報道は出ておらず、「まさか真に受けて電凸したのかネトウヨ」「デマを拡散した人はその幇助」と。
◼︎法務省「在留資格を失うことも強制送還もない」
法務省の在留管理業務室では、7月9日に通報メールが大量に来ており、電話も来ていたことを明らかにした。「ネット上のうわさについては承知しています」としたが、在日韓国人が在留資格を失ったり強制送還されたりする可能性については、強く否定した。
「特別永住者の方は、外国人登録証明書の有効期限までに切り替えればいいことになっています。一部で7月8日までに切り替えが必要な方もおられますが、期限切れ後であっても、申請は受け付けることにしています。それは、在留カードに切り替えが必要な方も同様です」
特別永住者は、ほとんどが在日韓国・朝鮮人で約36万人がおり、7月8日までに切り替えが必要な人のうち、6月末時点で2万5000人が切り替えていなかった。
切り替えていない場合は、罰則の対象になるものの、それは悪質性などを考えて個々の事案で判断するとしている。
通報が殺到してサーバーがダウンしたかどうかについては、法務省の入国管理局では、「調査中」だとしている。
▲補足、感想など
だから。
法務省のいいかたを単純に受け止めてはなるまい。
冒頭でふれたように、もしかして｢日本社会の闇に潜んでいる韓国人･朝鮮人は｣数十万人いるかもしれないのだ。
だから。
窮鼠猫を噛むという事態を避けようとしているのだ。
ぼちぼち、｢個々の事案を判断しつつ｣排除、国外へ送還---ということだろうな。
