▲まぁ、一企業がどう判断したか—は企業経営者の責任で行うこと。
中国とも、先の戦争についての賠償問題については決着がついている。
国対国ではもう、解決済みだ。
だから。
菅官房長官は、｢コメントしない｣とか言っていたのだろう。
三菱マテリアルとしては、敵国の捕虜を無給で使ったという負い目があったのだろうな。
で。
三菱マテリアルという一企業が、国とは関係なしで、独自に判断して一人当たり２００万円を支払うことにした—ということだろう。＜国対国では、すでに解決済みだ。本当に例外的な話だということに注意＞
でと。
ここに韓国人がでてきて、オレには—と言い始めた。
韓国人は、１９４５年までは日本人ではないか。
敵国の捕虜でもなんでもない。
鉱山で働いたしても、日本人には給料を払った---。
だから。
三菱マテリアルは、韓国人に対してなにをする必要もない。
また、こういうことも含めて１９４５年までの日本と朝鮮半島との間の一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
日本も、三菱マテリアルもなにもする必要はない。
以下、新聞から抜粋。
新華社通信と共同通信が報じたところによると、三菱マテリアルが、
第2次大戦中に強制労働に従事した中国人に対し謝罪し、補償を行うことで合意。
日本の企業が中国人の徴用被害者に対して謝罪や補償の意向を示したのは今回が初めて。
三菱マテリアルは今月、米軍の捕虜に対する強制労働を謝罪し、中国に対しても謝罪したことになる。
同社は英国やオーストラリア、オランダなどの徴用被害者に対しても謝罪する方針。
だが、韓国人の徴用被害者に対しては「法的な状況が異なる」との立場を崩していない。
三菱マテリアルは、強制動員された中国人3765人に対し謝罪するとともに、基金の中から、
被害者1人当たり10万元（約199万円）の補償金を支払う方針。
今回の合意は、中国人被害者が三菱マテリアルを相手取り、中国の裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こしたのを受けたもの。
同社と中国人の被害者側の担当者は面会し、最終的な和解書に署名する予定。
中国新聞網は「三菱マテリアルは、第2次大戦中に強制動員された中国人が約3万9000人に上り、
このうち3765人が旧三菱鉱業の炭鉱などで強制労働に従事し、うち720人が死亡したという事実を認めた。
これについて『痛切な反省』と『誠意ある真摯な謝罪』の意思を伝える方針だ」と。
なお、三菱マテリアルは個人に対する補償だけでなく、記念碑の建立に1億円、徴用被害者の調査費用として2億円を支出する。
■日中関係改善に向けたシグナルか
三菱マテリアルによる謝罪や補償には「日中首脳会談の実現」という政治的な布石が敷かれているとの見方も。
中国は今年9月、第2次大戦戦勝70周年記念の閲兵式に安倍首相を招待し、安倍首相も就任以来数回にわたって訪中の意向を表明してきたことから、三菱マテリアルの今回の措置は、日中首脳が北京で会うためのムードを醸成する上でプラスとなると。
■なぜ韓国だけ無視？
日本が韓国人の徴用被害者に対し、前向きな対応が取れないのは、中国は交戦国だった一方、
韓国は植民地だった（日本の一部だった、朝鮮人の徴用は合法的な措置だった）ことから、立場が異なるということ、
また韓国は1965年の韓日請求権協定により、徴用被害者に対する日本の賠償責任が消滅したと判断されたことが理由とされる。
中国もまた、1972年に日本と国交を正常化した際、賠償請求権を放棄している。
だが、北京の外交筋は「韓国は請求権協定締結の際、金を受け取り、韓国人の被害者の一部がこれを根拠に、
韓国政府から一定の補償金を受けた。
だが中国は賠償請求権を放棄したため金を受け取れず、被害者個人も補償を受けられなかった」と。
今回、三菱マテリアルが支払おうとしているのも、不可避な行為に対する反対給付としての補償金という名目だ。
日本の裁判所はこれまで、中国であれ韓国であれ、強制動員被害者の賠償請求訴訟に対し
「賠償請求権の放棄により、個人の請求権は存在していない」との理由を挙げ、請求を棄却し、その上で企業の自発的な補償を要求してきた。
▲補足、感想など
日本側の主張は、記事の内容で正しい。
核心を言おう。
１９４５年まで、韓国人は日本人だった。
強制徴用であろうと、ちゃんと三菱鉱山は給料を支払っていたのだ。
また、１９６５年の日韓基本条約で、日本と朝鮮半島との間での、一切合切が完全に解決済みなのだ。
日本も三菱マテリアルも、今更なにをする必要もない。
完全に解決済みだ。
