2015年7月3日金曜日

いよいよ、朝鮮系工作員組織=日教組への攻撃が始まった。

2014年に戦後レジームが完全崩壊してから、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達への日本人からの攻撃が激しくなってきた。

 まぁ、戦後、半世紀以上も日本人が朝鮮系洗脳工作員達による洗脳工作で「虚仮」にされてきたのだ。
 実に、半世紀以上も—。

 長い長い期間ではある。
 やっと、ここまで来たか---という思いがする。

 もう、日本は、「次なる150年」という新レジームに突入している。
 さすがに、戦後レジームという、日教組という先の大戦の「軛(くびき)」から、外れていい頃だ。

 いまこそ、日本は、「極東の虎」として、千里の荒野に放たれたのだな、とつくづく感じる。

 以下、新聞から抜粋。

 教員の政治的中立「違反に罰則を」 選挙権18歳で自民

 自民党の文部科学部会は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた

 政治的中立から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。
 提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。

 学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記。
 「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。

 現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。


補足、感想など

 こうして、戦後半世紀以上も機能した戦後レジームという日本人洗脳工作に直接携わった、新聞放送業界、教育業界に巣食う朝鮮系工作員達へ、じわじわと締め付けが厳しくなってきた。

 いずれは、日本人からの攻撃がもっと激しくなって、彼らを「排除・放逐する」ということになろう。

 工作員を排除・放逐すると同時に、個人情報保護法なる「天下の悪法」を、廃止しようではないか。
 この悪法によって、日本人の例えば、大学の、高校の、中学の同窓会などが壊滅状態になっているのだぞ。

 日本にいる200万人くらいの朝鮮系の人間の政治的な動きにより、1億2千万人という日本人がどれだけ迷惑しているか—その現実を直視せよ。