2015年7月23日木曜日

日本の平和主義後退で、国内外に暗い陰だとさ。ロイター。

書いたのは、アメリカの元役人らしい。
 日本の朝鮮系朝日新聞と同じで、韓国政府から工作資金をもらっているクチであろう。
 お金さえもらえば、なんでも書くって手合であろうな。

 まぁ、記事を抜粋。

 ソース(ロイター、Peter Van Buren氏)
 7月、安倍首相は、戦後70年で初めて自衛隊に海外での 武力行使の権限を与える安全保障関連法案の衆院採決を強行した。
 出来事の潜在的影響は軽視し難い。

 国内的には、安倍首相は立場を危険にさらしている。
 有権者は2対1の割合で新安保法案に反対し、野党は 退席、安倍政権の支持率は40%前後に落ち込んだ

 法案の可決を受け、日本国内では抗議デモが行われ、「安倍は辞めろ」と書かれたプラカードなどを手に集まったと。
 55年前、岸首相は、日米安保条約改定の強行採決に対する抗議デモを受けて退陣に 追い込まれた。

 安倍首相の動きも、国内外で暗い影を落としている。
 多くの日本国民は、憲法第9条を誇りに思っている。
 安倍政権下で 日本がこの功績から背を向けることは、偉大な理想が終わることを意味する。
 安倍氏は自国民の国家観 を無視するのも同然だ。

 また、中国が島々の領有権を主張するなか、日本の新安保法案は、東アジアの緊張を高めることになる。
 中国外務省は、法案は日本の「平和的発展路線」の堅持に疑問を投げかけるものだとし、安倍首相に歴史の教訓を学ぶよう訴えた。

 懸念の最たるものは、今回の法案が、自衛隊の武力行使に関する是々非々の議論を阻むのではないかということ。

 例えば、2004年の自衛隊イラク派遣時に、隊員らが正当防衛時にのみ使用できる小銃の画像を政府が公開するなど、軍事目的ではないという理解を国民から得るべく、事前に徹底的なチェックが働いていた。

 また、時限立法(テロ対策特別措置法)では、インド洋での日本の船舶による米艦船への給油活動を、 「非戦闘地域と認められる公海」でのみに限定していた。

 新安保法案は参議院での審議に移るため、すぐには法律にはならない。
 ただ参院で採決が行われなくても、「60日ルール」を使い、与党は衆院で再可決することができる。
 最高裁が違憲かどうか判断する可能性もあるが、最高裁は歴史的に政府に有利な判決を下す。

 新安保法案は「何」については言及しているが、その「なぜ」を理解するのは相当難しい。

 安倍首相は新法案について、日本が直面している脅威に対応するものだと説明している。
 また過激派組織「イスラム国」による人質2人の殺害にも言及し、自衛隊が救出できた可能性を暗示している。

 こうした考えは、自民党に資金援助する超国家主義者には受けが良い一方、首相を批判する人たちからは「たわごと」だと一蹴されている。
 また、仮に日本が人質救出のための特殊部隊を持っているとしても、そうした行動は十分に憲法第9条の趣旨の範囲内にあるように見える。

 また安倍首相は、新安保法案によって日本が米国の防衛に寄与することにもつながるとしているが、反対派は、米国による中国への攻撃や中東での戦争に巻き込まれることになりかねないと。

 安倍氏自身の日本防衛論は別にして、1つの現実的要因は、米国が「集団的自衛」の旗印の下、日本の首相をより攻撃的な姿勢に駆り立てているということ。

 しかしながら、「なぜ」は、安倍氏の胸中深くにある。
 安倍氏は第2次大戦に対して保守的な見方を持ってきた。
 例えば、戦争犯罪に問われた日本の指導者たちは「日本の法律の下では犯罪者ではない」と表明。

 安倍氏の祖父である岸元首相は、戦犯被疑者としてGHQによって逮捕・拘留された。
 一部では、岸氏が孫である安倍氏に、日本を軍事大国として つくり直し、戦後憲法を破棄するという自身の夢を注入した。

 正当な安全保障に必要なものとはかけ離れ、安倍氏は、自分の考えに従って行動できる十分な力を持っていると自覚した政治家だ。
 安倍氏はどうやら、自身のイデオロギーのためには、けんかを売り、政権をリスクにさらし、国民を怒らせるのも いとわないらしい。


補足、感想など

 ほう、韓国だけでなく、中国からもお金をもらっている工作員だろうな。
 岸さんが、孫の安倍さんになんとか—なんて、なんのことだ。

 そうか。岸さんは結構、長生きだったから、オレの無念を晴らしてくれ—くらいは、安倍さんに話したことがあるかもしれないな。
 まぁ、それでも現実離れした話だ。
 岸さんは、安倍さんが首相になるなんて、思いもしなかったろうし---

 安倍さんの安保法案の核心はなんだろうか。

1.2014年に、日本の戦後レジームが完全崩壊して、日本人が日本にいる朝日新聞とかこの記事を書いた工作員などに、もう騙されない、ミスリードされない—と確信をもっていたということだろう。

2.隣のヤクザ国家である中国の状況が風雲急を告げているということだ。
 特に、中国のバブル崩壊時にどのようなことが起こるか-予想がつかないということだろう。
 黄巾の乱のようなことが発生して、無頼の徒が、日本に上陸してくる可能性もあろう。
 また、習近平さんが、中国国民のガス抜きのために、尖閣諸島に上陸、強奪して、ミサイル基地のようなものを建設する可能性すらもあるのだ。

 その時、日本は指を咥えて、じっとみていろ—というのか。
 つまり、戦後70年を経過して、憲法9条なるものが、通用しない適合しない—そういう国際情勢となったということなのだ。

 憲法9条は、確かに人類として高邁な理想だ。
 しかし、変化していく国際情勢は、もう、日本人にそういう理想から目をさませ—と急がせているのだ。
 また、隣の中国というヤクザ国家が、実に横暴な態度をとりつづけているのは、日本のこの憲法9条という手かせ足かせがあることに乗じたものであろう。
 ありとあらゆるものが、日本人の憲法9条からの覚醒を促しているのだ。