▲まぁ、なぁ。
日本人と見ると、すぐにスパイ扱いされて、そのまま牢屋へとか、日頃から中国を批判している日本人は、中国へ入国するとあっという間に姿が消えてしまい、数日後に、どこかの河川に死体で浮いてしまう---ではなぁ。
くわばら、くわばら、怨敵退散、怨敵退散。
以下、新聞から抜粋。
2019/06/29(土)
中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２７日夜、大阪市で開かれた安倍晋三首相との夕食会で、
「もっと日本人に中国へ来て欲しい」と求めていたことがわかった。
日本政府関係者が明らかにした。
日本から中国への訪問者はピークだった２００７年は３９７万人。
１８年は２６９万人に減っており、習氏は危機感を強めているとみられる。
日本政府関係者によると、習氏は「中国への訪問者を増やすためにどうしたらいいか、共に考えていこう」とも語ったという。
夕食会では首相が中国を舞台にした映画「キングダム」の話題を向けると、習氏は「映画での交流も大事だ」と述べたという。
夕食会に先立つ日中首脳会談では、両国の外相をトップとする「日中人文対話」（仮称）を年内にも設けることで合意。
日中で観光や映画など文化の交流促進について協議する予定だが、日本から中国への訪問者の増加も重要なテーマになりそうだ。
一方、夕食会では首相と習氏はテーブルに隣り合わせで座った。
すき焼きが振る舞われ、首相が生卵をといて食べるのを見て、習氏もまねして食べていたという。
テーブルに、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が並んだ。
夕食会の最後には１５日に６６歳を迎えた習氏に向け、首相が「少し遅くなりましたが、誕生日おめでとうございます」とあいさつ。
習氏は「ありがとうございます」と応じ、出席者全員で乾杯したという。
▲補足、感想など
要するに。
中国人って、他国からの信用がないのだ。
殺されるかも？ というところに誰が行くのか？
考えてみれば分かりそうなものだ。
そこが理解できない。それが中国人。
金盾なる情報制限装置の中で暮らしていて、限られた情報の中で、夜郎自大な性格を増長させた民族だ。
ちょいと、中国人についての文章をみよか。
--ここから--
2017/04/15(土)
『ニュース女子』#98
中国の報道に関して
長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、
1、中国敵視政策をとらない
2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない
ってのがあったということなんだけど」
末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」
長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない？」
末延「絶対。放送出来ないから」
須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。
もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」
末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。
プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。
これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。
そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」
須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」
上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ？記者の人が」
末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」
日中記者交換協定
http://i.imgur.com/jH4FajN.png
女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか？
なんでそれを言わないの？
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの？生放送で喋って」
勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。
僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」
末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」
西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」
末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」
長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」
末延「これ、あの国は凄い国なんだ」
勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」
須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」
--ここまで--
ついでだ。
最近の中国絡みの記事をみてみよう。
--ここから--
2019/03/05
夕刊フジさんによれば、中国の負債がまた増えてて、もうすぐ1京円を突破してしまうそうです・・・。中国の投資会社がデフォルトしそうなので、灰色のサイが暴れるのではと言ってます！どうなってしまうんでしょうか？
中国最大手投資会社が「社債デフォルト」の衝撃… 専門家「中国総破綻の予兆だ」
夕刊フジ
５日から中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。
中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」（中民投、ＣＭＩＧ）の社債が債務不履行（デフォルト）となったのだ。
同国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。専門家は「中国総破綻の予兆だ」と指摘する。
金融市場では、リーマン・ショックのようにめったに起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を「ブラック・スワン（黒い白鳥）」と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す「グレー・リノ（灰色のサイ）」にたとえられている。
ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、２月１日に返済が行われなかった。
同社の債務残高は昨年６月末時点で２３２０億人民元（約３兆８０００億円）あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。
中国の民営企業５９社の共同出資で２０１４年に発足。
民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。
同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、昨年の早い時期に打ち切ってしまった。（中民投は）投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短期で借り換えをしていた」と解説する。
「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている。これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」と宮崎氏は警鐘を鳴らす。
評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。
「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング（影の銀行）や銀行からお金を借りる。企業も互いに莫大な負債を抱えている。中国全体の負債総額は６００兆元（約９９００兆円）に及ぶとの試算もある。『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」
米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・２と節目の５０を３カ月連続で下回り、１６年２月以来、３年ぶりの低水準となった。
前出の石平氏はこう強調した。
「習氏も『中国にとって一番の脅威は“灰色のサイ”だ』と言い始めた。サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い。あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」
2019/05/02(木)
【ナンディ（フィジー）時事】麻生太郎財務相は２日、フィジーの観光都市ナンディで、中国の劉昆財政相と会談した。
麻生氏は同国が一部新興国に過剰に貸し付け、その返済が困難になっていることを問題視。
会談後の記者会見で「サラ金（消費者金融）の多重債務と同じことが国でも起きるということだ」と指摘した。
両氏の会談は、昨年８月の日中財務対話以来およそ８カ月ぶり。２日に開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会に合わせて行った。
麻生氏は会見で、途上国としてＡＤＢの融資を受けながら、国際的な融資を拡大する中国の姿勢を「調子の良いことは駄目だ」とも批判。その上で「（ＡＤＢ融資から）卒業しなければならない」と語り、劉氏に同融資に頼らないよう求めた。
麻生財務相が中国代表に絶対飲めない条件を複数突きつけ 途上国特権の放棄と透明性確保2019/05/05(日)
麻生財務相
中国財政相に巨額融資の透明性確保への協力求める
麻生副総理兼財務大臣は、訪問先のフィジーで中国の劉昆財政相と会談し、中国がインフラ開発を進める新興国に巨額の融資を行った結果、返済に行き詰まって開発が頓挫するケースが出ていることを念頭に、貸し付けの透明性を高めるルール作りに協力するよう求めました。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡っては、中国が新興国のインフラ整備に巨額の資金を融資した結果、返済に行き詰まって開発が頓挫するケースも出ています。
こうした現状を踏まえ、会談では、麻生副総理兼財務大臣が中国による貸し付けの透明性を高めるルール作りに向けた協力を求めました。
また中国は、アジアの途上国の支援を目的にしたＡＤＢ＝アジア開発銀行による融資を受けていますが、麻生副総理は中国は融資を受けている立場から“卒業”すべきだとして、新規融資の終了に向け具体的な道筋をつけるよう求めました。
麻生副総理は会談後の記者会見で、「中国はすでに資金を“借りる側”ではなく“貸す側”になっている。都合のいいときだけ、発展途上国の顔をするようなことのないようにしてほしいということだ」と述べました。
産業崩壊中の中国にトランプ大統領がTwitterで追い打ち攻撃 次の制裁の準備はできているから
2019/05/10(金)
中国製品の残り3250億ドル相当にも追加関税を課す準備始まった
貿易交渉は「引き続き極めてうまく進んでいる」
トランプ米大統領は中国製品に対して新たな追加関税を導入してから一夜明け、中国との貿易交渉は「引き続き極めてうまく進んでいる。慌てる必要は全くない」との認識を示した。
トランプ氏は10日朝にツイートを連発し、今回の追加関税の対象外とされた3250億ドル（約35兆7000億円）相当の中国製品についても、25％の追加関税を課す準備が始まったと指摘。
この関税で支払われる資金で米国の農家から農産物を買い取り、他国の食糧支援に充てると主張した。一部の中国製品については追加関税を免除するか、代替源を探すとしたものの、詳細には触れていない。
「一方でわれわれは中国が再び合意をほごにしようとしないことを願いつつ、交渉を継続する」とも述べた。
米国の追加関税に対し、中国は報復せざるを得ないと表明しているものの、具体的な方策や時期はこれまで明らかにしていない。
2019/05/12(日)
貿易をめぐって米中の対立が激しくなる中、アメリカのトランプ大統領は、ツイッターに交渉が長期化した場合、「中国にとってさらに不利な取り引きになるだろう」と投稿し、速やかに歩み寄るよう圧力を強めました。
アメリカと中国は先週、ワシントンで閣僚級の交渉を行いましたが双方の溝は埋まらず、トランプ政権は
中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を10％から25％に大幅に引き上げました。
これに対抗して、中国側が報復措置を取る構えを示していることを受けて、トランプ政権は10日、
中国からの輸入品のうち、まだ関税を上乗せしていない残りのおよそ3000億ドル分にも関税をかける手続きを始めると発表し、米中両国の対立は激しくなっています。
トランプ大統領は11日、ツイッターに来年の大統領選挙で再選されることを前提に、「私の２期目に交渉するならば、中国にとってさらに不利な取り引きになるだろう」と投稿し、速やかに歩み寄るよう圧力を強めました。
トランプ大統領はアメリカの経済や株価が堅調に推移していることも踏まえて、中国に対する強硬な姿勢を一層強めていて、米中の貿易摩擦が長期化する懸念が高まっています。
2019年05月13日
【中国人の反応】中国政府系メディア「時間はアメリカの脅しなど中国には無意味であることを証明するだろう！！」
アメリカ通商代表のライトハイザーは金曜日、すでにトランプ大統領の指示を受け、残りの関税のかけられていないすべての中国商品に関税を課し、月曜日には詳細を発表すると述べた。
その後、トランプはツイッターで中国に行動（アメリカに譲歩）を採るよう呼びかけている。
米中の次の協議の時期について、アメリカ財務長官のムニューシンはメディアに、「現在まだその予定はない」と述べている。
アメリカが極限まで圧力の脅しを高く上げたのに対し、中国側の態度は、「我々はあらゆる状況に対応する準備が出来た。”極限の圧力”と”あらゆる状況への対応”の勝負である。」
アメリカ側は貿易戦争を誘発する一方、強大な実力をかさに着て、関税の脅しが中国を押し潰すに足りると信じている。
一方中国側の対応は、古代哲学の模範であり、原則を守り、自発的に戦わなくても戦いは恐れず、より大きな持久力で相手の攻撃を瓦解させ、他の状況が現れる可能性を増やすものである。
アメリカ側の攻勢は猛烈だが、このような攻勢は経済学上不合理に満ちており、アメリカ経済に対する自傷行為を招くだろう。アメリカ側が、人類の貿易史上未曽有の関税で中国の意志を一挙に粉砕して、短期間の損失の代価に中国が受け入れる不平等合意を手にし、アメリカ現政府の”輝かしい大業”と成すことを望んでいることは明々白々である。
アメリカのやり方は博打である。アメリカはしきりに一つの行動は一つの行動でつなぐと言っているが、実際にはこれらの全てが迅速に効果を生むことを望んでいる焦りが現れている。
中国は博打はしない。我々の分析はますます落ち着き、様々な状況に対応する準備が着々と出来ている。全面的な関税戦争の回避は、我々の想定する状況の一つにすぎない。
関税戦争は最高レベルに達し、アメリカがほとんどすべての中国製品に関税を課すのも、我々が対応を準備している状況の一つだ。しかもここに至り、我々は心理と策略において、この”最悪の状況”に向けて着々と準備している。
実際、この脅しが早く行動に移されれば移されるほど、貿易戦争の構造はより早く最初の転換点に進むことを意味する。
なぜならそれまではアメリカの全面的な攻撃段階だが、すべての製品に関税がかけられた後は、持久戦の段階に移るからである。
ワシントンは中国側が我慢できないと幻想している。
これは誤った判断であるばかりか、ひいては少々他人を欺いて自分をも欺いているようだ。
確実に言えるのは、もしもひどい挑発に遭わなければ、中国人は如何なるレベルの貿易戦争も我慢したくはない。
しかし一たび戦略的な脅迫に遭えば、国家の主権と尊厳のため、中国人民の長期的発展の権利のため、中国に我慢できないことは何もない。
もしもアメリカが貿易戦争を利用して中国人の大切な権利を奪い取ることを望むならば、我々は関税戦争より遥かに大きな損失にも耐えることが出来る。
中国の古代哲学は、如何なる正念場でも冷静さと理性を最も重んじている。
これは衝動とは逆で、持久力と耐久力に刮目する哲学である。
アメリカの貿易戦争に対応するのと同時に、中国は一貫して拡大開放の措置を実行して来た。つまり、中国は関税を課すアメリカに反撃するばかりか、順応して優れた内外環境を作ることに力を注いでいる。これは中国の忍耐力を確実に保証し、ますますゆとりを持たせるだろう。
アメリカ側は、年間で1000億ドルの関税が増えて、これらの関税がアメリカ経済にとってどれだけ素晴らしく、ひいてはこれらのお金を使ってアメリカ政府から農民の製品を購入することが出来ると吹聴しているのを見ると、ホントに馬鹿げている。
これは明らかにアメリカの大衆を騙している。
グローバル化で関税の効果が薄まっている時代に、ワシントンは逆に関税を頼りに富を生み出し、関税を使った貿易障壁を使って製造業を強制的に戻らせる国に変えたいと公言している。
中国の立場は一貫して明確だ。合意に達することを望んではいるが、原則問題においては決して譲歩しない。
核心的利益の看板を売りに出すことは断固として拒否する。これが我々の偽らざる態度である。
アメリカの振る舞いは激しく揺れ動き、実際の状況を超えた楽観を見せたかと思えば、突然横柄な関税の脅しを振り回す。これらは非現実的な期待を抱いている時に、目先のことばかり気に掛ける必然的な表れだ。
我々は自分たちの立場をはっきりと説明し、出来るだけ状況をよい方向に推し進めようとしている。もしもアメリカがジェットコースター式のスリルのあるゲームを遊びたいのであれば、目を回すのは必ず彼ら自身である。
2019/05/25(土)
米中貿易戦争の激化を受け、世界規模で中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する動きが広がっている。
共産党独裁国家による世界覇権の阻止を目指す、ドナルド・トランプ米政権の強硬姿勢が続くなか、米議会で注目すべき対中規制法案が提出された。
中国人民解放軍に支援・雇用されている中国人留学生や研究者への「ビザ発給禁止」を求めるものだ。
米国の大学や企業から、中国に最先端技術が流出することを防ぐ狙いで、トランプ政権の姿勢とも合致している。
法案は、英国やカナダなどにも同様の措置を求めており、１０万人を超える中国人留学生を抱える日本にも今後、影響する可能性がありそうだ。
「中国人民解放軍は、米国の大学やハイテク企業の助けを受け、武装している。人民解放軍の科学者を研究所から遠ざけることは、基本的な自衛行為だ」
法案の提出メンバーであるトム・コットン上院議員はホームページで、法案の目的をこう説明した。 コットン氏は、ハーバード大学大学院修了の弁護士でありながら米陸軍経験もあり、ジェームズ・マティス前国防長官の後任候補としても名前の挙がった有力議員。
ほかのメンバーには、２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで、トランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員や、上院司法委員長などを歴任したチャック・グラスリー氏らが名を連ねた。
法案では、国務長官が、人民解放軍から雇われたり、支援を受けている個人について、学生用ビザや研究用ビザ発給を禁じるよう定めている。注目すべきは、英国やオーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも同様の施策を求めたことだ。
米国とともに、最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」と呼ばれている。
2019/06/13(木)
わが国はこんなに強大になったのに！ なぜ日本はわが国を恐れないのか＝中国
世界各国の軍事力を評価し、発表している米国のグローバルファイヤーパワーによれば、２０１９年の軍事力ランキングで中国は、米国、ロシアに次ぐ３位だった。日本は前年より順位を上げたものの、全体６位となった。
中国の２０１９年の国防予算は前年比７．５％増の１兆１８９８億７６００万元（約１９兆円）と、日本の３．８倍に達しており、中国人民解放軍は潤沢な予算のもとで装備の現代化を急激に進めていると言われている。
中国メディアの今日頭条は１５日、中国の軍事力は日本を大きく上回っているというのに、「日本はなぜ中国を恐れないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、日本は第２次世界大戦後に急激な復興を見せ、世界の経済や科学技術、産業に大きな貢献をしてきたと指摘する一方、近年は中国の成長が著しく、経済力や科学技術力、そして軍事力の点ですでに日本を追い越したと主張。
日本人は「危機意識の強い国民性」であるというのに、なぜか強大になった中国を恐れていないのは不可解であると主張し、その理由を分析した。
2019/06/18(火)
カップ麺に覚醒剤を隠して米国から密輸したとして、厚生労働省北海道厚生局麻薬取締部は１８日、中国籍の自称会社員廖鳳齢りょうほうれい容疑者（３１）を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕したと発表した。逮捕は５月２５日。
発表によると、廖容疑者は５月２３～２４日、粉末入浴剤・バスソルトの容器５個とカップ麺３６個に隠した覚醒剤計約２キロを、営利目的で米国から札幌市豊平区の民泊マンションに郵送するなどした疑い。覚醒剤は、カップ麺の粉末スープに見せかけた袋に入れていたという。
バスソルトの容器入りの覚醒剤が税関職員によって発見され、廖容疑者の関与を調べていた。
廖容疑者は札幌から新幹線などを乗り継ぎ、東京へ移動。
翌２５日朝、ホテルで覚醒剤の入った袋だけ取り出し、電車でＪＲ川崎駅前に移動したところで、確保された。廖容疑者は調べに、「覚醒剤ではなく、食材だ」と容疑を否認しているという。
--ここまで--
どこに核心があるのかなぁ。
英国の産業革命に２００年も遅れるような大のろま頭脳、歴代王朝から愚民化政策を受け続け、今もｌって識字率30％、国民の大部分が無学文盲・無知蒙昧。わざと難解にした漢字オンリーの漢文という不完全言語を採用して、高度な概念を正確に他者に伝えることもできない、ヤクザとごろつきが跋扈する無頼社会---それが中国・中国人。
ざっと概観しても、国として大きすぎ、人も多すぎるのだろうな。
国というには、まとまりがつかない、それ故の粗暴さ、それ故ののろまさ—というものが目につくなぁ。
