2020年7月27日月曜日

元首相、福田康夫さんの行動・態度の背景に一体なにがあるのだろうか

元首相の福田康夫さんの行動に疑問をもったことはないか。

 なぜ、これだけ親韓なのだろうか。そこになにか理由があるのではないのか。

 いや、日本にいる日本人をフリをする・装うevenki族工作員達が、親韓なのはまぁ、おかしいとは思わない。

 韓国人と同じく、500年にも及ぶ李氏朝鮮という盗賊社会の歴史に圧し潰された人達であろう。

 ふっと、昔読んだ書き込みを思い出した。

 1965年、日韓基本条約を日本と韓国(北朝鮮を含む)との間で締結したとき、池田内閣だったかな、韓国政府は、日本の政治家などの大物に膨大な額のキックバックをしたのだとか。<中曽根さんあたりがいつまでも韓国の肩をもったのもこのあたりが理由かもしれないな、また在日特権なるものが一般化したのもこのあたりに原因があるのかもしれない>

 そして、そのキックバックをした金額と名簿を大事に保管しているのだとか。

 福田康夫さんの父親は、福田赳夫さんという池田内閣の数世代あとに、首相となった人だ。

 韓国政府は、当然のごとく、福田赳夫さんにも多額のお金をキックバックしたのだろう。

 そして、その名簿を保存している---と。

 今、福田康夫さんの親韓ぶりの背景に、オレ達を裏切ったら、福田赳夫さんへ1965年にこれだけのお金を渡したことを日本国民に「ばらしてやる」とか韓国政府が脅しているのじゃないのかな。

 十分、ありそうな話だと思わないか。<今更、福田赳夫さんがいくら貰ったかなど、気にする日本人もいまいが、孫あたりが政治家になっているようで、ここらに影響があるのでは--と福田康夫さんが考えていると想像してみると、そうおかしくもないか>

 前置きが長くなった。

 なんとか徴用工なるデタラメの話だ。

 「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」

20200727

大法院(最高裁)による強制徴用判決と日本の輸出規制報復などで韓日関係が悪化の一途をたどっている中、両国市民社会の元老が解決策を見出すために膝を突き合わせた。彼らは両国間社会的対話機関の設置などを通して関係改善の糸口を見つけなければならないと提言した。

25日、韓国の東アジア平和会議〔座長・李洪九(イ・ホング)元韓国首相〕と対話文化アカデミー、日本の日韓オンライン会議推進委員会はソウル鍾路区(チョンノグ)サマーセット・パレス・ソウルで「コロナ危機と韓日関係」というテーマでテレビ会議を行った。

李洪九元首相は祝辞で「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による世界的なパンデミックによってともに困難を強いられ、私たち皆が(韓日間)お互いの位置を考え直すきっかけが作られた」として「新型肺炎をきっかけに両国関係のあり方を建設的に話し合う必要がある」と明らかにした。

福田康夫元首相も「新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されている」として「このような状況で両国の市民社会の要人が接点を探るための対話に出たことだけでも大きな意味がある」と強調した。

特に、元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した。具体的に▼韓日両国の企業と国民が自主的に寄付金を出して強制徴用被害者に慰謝料を与える、いわゆる「文喜相(ムン・ヒサン)案」の再考▼韓国政府が参加する基金設置▼社会的対話機関の設置▼民間専門家の対話ルート構築--などの案が提示された。この過程で市民社会界の公論を集めるのが欠かせないという点も元老は強調した。

崔相龍(チェ・サンヨン)前駐日韓国大使は基調提案で「両国指導者が争点を両極化に追い込まず、未来志向的な接点を探そうとする忍耐と決断を期待する」と話した。発表者として参加したソウル大学の南基正(ナム・キジョン)教授は「韓国市民が作ってきた民主主義と日本市民が積み上げた平和主義が民主国家である韓国と日本を作り出した」として「今日、韓国と日本の市民社会が成し遂げた民主-平和の価値を守るためには両国の市民社会が両国政府をさらにそのような方向に導いていくべきだ」と強調した。

東京大学の和田春樹名誉教授は「1年以内に安倍晋三首相は退陣するだろう」とし、「次の首相が韓国との(首脳)会談を通して慰安婦問題と強制徴用問題を解決する必要があり、これが韓半島(朝鮮半島)と東アジアに平和をもたらすうえで必須の条件になるだろう」と見通した。

この日、セミナーにはソウル大学の白楽晴(ペク・ナクチョン)名誉教授、翰林(ハンリム)大学の池明観(チ・ミョンクァン)名誉教授、李鍾賛(イ・ジョンチャン)元国家情報院院長、金泳鎬(キム・ヨンホ)元産業資源部長官、東アジア平和会議の李富栄(イ・ブヨン)運営委員長などが参加した。日本側では立教大学の石坂浩一教授、弁護士の内田雅敏さん、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、市民運動家の矢野秀喜さんなどが参加した。

中央日報 2020.07.27

▲補足、感想など

 日本人には、韓国人の合理性・科学性<<<<<感情 という言葉は、異星人語にしか聞こえず、意思疎通が困難なのだ。

 意思疎通ができないから、関わらない教えない助けない、どうでもいい国、どうでもいい国家、それが韓国だ。

 もう、日本人弱体化工作体制であった戦後レジームも完全崩壊している。

 それをみようか。

 -ここから-

戦後日本の終わり トランプにより「戦後レジーム」は強制終了

2016/11/10()

・戦後日本の終わり トランプにより強制的に「戦後レジーム」終了

戦後日本は、吉田ドクトリンを忠実に守ってきた。それは「親米」・「軽武装」・「経済重視」の三点セットである。むろん、自民党の中の派閥によりこの度合いに幅はあるが、基本的には現在の安倍政権も、この流れから大きく逸脱することはなかった。しかし、公然と「日本から米軍を撤退する」等と宣言してはばからないトランプが大統領になると、この吉田ドクトリンの前提たる「親米」の部分が、向こう側から拒否されているのだから成立しなくなる。

そして「アメリカとの蜜月」を前提としたアメリカからの庇護を前提とした、「軽武装」路線も当然成立しなくなる。「憲法を改正して吉田ドクトリンを破棄する」ことがある種の「戦後レジームからの脱却」なのだと保守派・改憲派はこれまで叫んできた。

すると、「戦後レジームからの脱却」とは、日本側の努力ではなく、唐突に、トランプによって成就することになる。こうなるともっとも狼狽するのは、ヒラリー政権誕生によって「日米蜜月」が、まがいなりにも続くと考えてきた政権与党や、親米保守(保守主流)である。彼らは今、衝撃を通り越して恐慌しているだろう。

トランプ政権誕生によって、戦後日本がひっくりかえる。いやもうひっくりかえってしまった。アメリカの同盟国、つまり韓国やオーストラリアも同様であろうが、とりわけアメリカに庇護を求める傾向にあった日本ほど、トランプ政権誕生による衝撃の度合いは大きい国はないであろう。

・進む憲法改正気運

しかし、トランプ政権誕生による「アメリカの庇護の終わり」は、元来保守派が夢想してきた対米自立、自主独立、憲法改正の機運を、たちまち高めることになるのは自明である。これは日本にとって大きなチャンスと捉えることができる。「日本はアメリカの属国だ」などと様々な方向から揶揄され、自嘲気味に日本人はそう自らを呼称してきた。そして戦後70年以上、この国の保守派・右派は、常に日本側からの努力によって「その属国の鎖」を断ち切ることを夢想していた。

が、その「属国の鎖」は、日本側からの努力ではなく、アメリカ側からの唐突の終焉によって断ち切られるだろう。「とりあえず日米同盟を強化し、漸次的にわが方の自主的防衛力を高めていく」などと悠長なことを、親米保守の多くは思っていた。だが、そんな夢想はもう通用しない。

日本は、対中(対北朝鮮)抑止力を自前で(どの程度を自前で用意するのかは不明だが)早急に準備し、政治も外交もアメリカに頼ったり、アメリカの庇護を求めることなく、自分の意志で決めることを強いられる時代に突入するのだ。繰り返すように、これは困難な道だが、しかし長期的には日本や日本人にとって乗り越えるべき試練なのである。

当然、トランプ政権が誕生しても、現実的には議会や共和党穏健派との協力は不可欠なので、これまでの言動が軟化する可能性は十分にある。だが、明らかに大きな方向として、トランプ政権下、アメリカは日本への関与を減らすだろう。「中国が攻めてきたから助けてほしい?知ったことじゃない。自分の国は自分で守れよ」と、トランプならそう一蹴してはばからないだろう。

もう北朝鮮のミサイル発射にも、中国の海洋進出にも、あらゆる外交課題について日本はアメリカに頼ることはできない、と考えて臨むよりほかない。日本の後ろにもうアメリカは無いのだと覚悟するよりない。もう与野党で馬鹿な議論、誹謗合戦をしている暇はない。日米同盟を経済的な損得で考えることも難しくなった。挙国一致でアメリカを頼らない「自主防衛」の構築を、たとえ防衛費の負担が多かろうと、急がなければならない。

しかしこれは、当たり前のことなのだ。自分の国のことを他国に憚らず自分で決め、自分で守るのは、トランプ(大統領)に言われることなく、自明の理屈なのである。

アメリカに頼って、アメリカに守られながら生きる日本の時代、つまり「戦後」は、2016119日のきょう、終わったのである。



もう、日本の日本人弱体化工作体制であった「戦後レジーム」は完全崩壊している。

 日本にいるevenki族工作員の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、テレビで偉そうにしゃべるevenki族大学教授、なんとか民主党の枝野さん、玉木さん、小沢さん、社民党の福島さん、共産党の志位さん等のevenki族国会議員、evenki族コメンテーター、evenki族裁判官、日教組という義務教育業界へ潜り込んだevenki族工作員教師達にだまされる、ミスリードされるアホ・間抜けな日本人なんて、日本全国のどこにもいやしない。

 まぁ、政治家を使って理不尽な横車を押すというのも、evenki族の得意技か。

 韓日二重国籍のevenki族工作員国会議員達にたっぷり、工作資金を渡して、正しい歴史認識をどうたらしてくれとか言ったら、よしゃ、オレに任せろ。オレがアホで間抜けな日本人をちょちょいと騙(だま)して、日本人の税金をごっそり、韓国へ流し込むようにしてやるさ。

 でも、後から3割はキックバックしろよ—てなことを言ってくれるかもしれないぞ。よかったなぁ。よかった、よかった。

 その韓日二重国籍の国会議員達をご紹介しておこうか。

 --ここから--

敬称略

自民(二階、額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一) 

元民主(白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平)

共産(志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二)

元結いの党 (寺田典城)

元維新(伊東信久、谷畑孝、鈴木望)

公明(山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作)

 --ここまで--

 -ここまで-

 さらば、韓国・北朝鮮

 さらば、日本にいるevenki族工作員たち

 戦後レジームは楽しかったよ。