▲日韓合意が簡単にチャラになるなら、当然、１９６５年の日韓基本条約がチャラになるさ。
なんなら、日中間の１９７２年の田中－周両首相の戦時賠償問題についてもチャラになってしまう。
チャラだというなら、勝手にすればいいこと。
韓国という国とまともに付き合う国家など存在しなくなる。
表題のごとく、どうしても気に食わないというなら、ハーグの国際司法裁判所へ日本政府相手に訴えろ。
国際司法裁判所で、日本側が非ありとされ、なんたらを支払えというなら、日本側のしぶしぶ支払うさ。
日本・日本人は、韓国政府が国際司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。
お気の召すままに。とうぞ、どうぞ。
新聞から、安倍さんの対応をみよう。
「焦りを通り越してもはやパニックです」。
来年2月に迫った平昌五輪をめぐる文在寅政権のドタバタ劇を、ある韓国人ジャーナリストはそう評した。
北朝鮮情勢が不透明な中、世界からは参加を躊躇する声があがり始めた。
大統領が笛吹けど踊る者なき開催国の惨状。
状況を考えれば、それは異様な一言だった。
「平昌五輪に来てくださいね」
韓国の文在寅大統領が安倍晋三首相に、電話でそう懇願したのは、11月29日。
この日、北朝鮮が日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを発射したことを受けての緊急電話会談でのことである。
国際社会が北朝鮮への制裁圧力を強める中、韓国は北朝鮮への人道支援を続けているが、この会談中、文大統領が、そのことに触れることはなかった。
安倍首相は、思わず周囲にこう漏らしたという。
「慰安婦合意とか、国家間の約束も守らないのに。厚かましいよね」
12月19日には、韓国の康京和外相が来日。河野太郎外相と会談した際にも「安倍首相を平昌で歓迎したい」という文大統領のメッセージが伝えられ、河野外相が「（慰安婦合意を履行しない）今のままでは、それは難しい」と突っぱねる一幕もあった。
以下、略
▲補足、感想など
日本にいるevenki族工作員が、不合理な、感情をまじえたなんともしれぬ言い方で、この日韓合意をとりあげる。
朝鮮ヤクザの「誠意をみせろ」式の言い方なのだ。
まぁ、どれもこれも。
■孫崎享「韓国の見直しを非難する安倍首相のほうが異常で非常識」★２[01/15]
2018年01月16日
今日の西側諸国の体制は民主主義である。つまり国民主権である。ここにおいては、主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。
特に政権交代があったときはそうである。
例えば米国のトランプ大統領を見てみよう。トランプ大統領は政権発足第１日目にTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明。これに対して、TPP関係国から「これまで米国はTPPにコミットしてきたから、
離脱はけしからん」という声はない。
１月１０日、「複数のカナダ政府関係者の話として、米国が近くNAFTAからの離脱を発表するとの見通しを述べた」と報じた。
カナダ側に「離脱は賢明な策ではない」という議論はあっても、「米国は条約に署名したのだ。その条約から離脱するのはけしからん」という議論はない。
同様に英国はEUから離脱する方針を国民投票の後、決定した。
「英国がEUから離脱するのは賢明でない」という議論があっても、EUが「いったん結んだ条約から離脱するのはけしからん」と英国を非難することはない。
こうした民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変えることは異常ではなくて、むしろ十分存在するものである。
特に日韓合意は条約でもなく、外相間で文書に署名を得たものでもない。
新政権がこの合意から離れるのは十分にあり得ることである。
こうした論に対して、韓国の尹外交部長官は１５年の合意発表の際に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたではないかとの論があろう。
「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」と実現不可能なことを述べた尹外交部長官の責任はある。
しかし、そのことは新方針を出す新政権を咎める口実にはならない。
「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」というできないことを、あたかもできるふりをした両国政府の責任である。
ちなみに韓国の新方針を各国の外務大臣や外交関係者、国際法関係者、国際関係学者に見せて、「韓国って異常ですよね」と聞いて回ったとして、「その通り」と同意する人はほとんどいない。
逆に、「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、まったく受け入れることはできない」と息巻く安倍首相が異常なのである。
そしてさらに、この異常さを指摘する声がほとんど聞かれない日本という社会も、相当深刻な異常段階に入っていることを認識すべきだ。
（文＝孫崎享／評論家、元外務省国際情報局長）
まぁ、こういうevenki族工作員が外務省の中にいたことを日本人は重視する必要があろう。
日本という国の根幹に関わる部署にevenki族関係者を任用することをやめよ。
あぶなくて堪らない。
天木さんとか、田中均さんとか、evenki族関係者の採用を法的に排除すべきだ。
ついでに、安倍さんが田中均さんを攻撃した文章をみてみよう。
--ここから--
2013/06/13(木)
安倍晋三首相は、自らの交流サイト「フェイスブック」で、
かつて対北朝鮮外交を担っていた田中均元外務審議官を「外交を語る資格はない」と痛烈に批判。
田中氏は毎日新聞のインタビューで、
「国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」
「中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっている」などと首相の外交姿勢に否定的なコメントを述べた。
対し首相は、官房副長官だった１１年前、
拉致被害者５人を北朝鮮に返すべきだとの田中氏の主張を覆した経緯を説明した上で
「あの時、田中氏の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた」
「外交官として決定的判断ミス」などと批判。
--ここまで--
また、別の工作員の文章をみようか。
--ここから--
■2018/01/16(火)
慰安婦問題を世界はどう見ている？
日本が損している可能性
2015年12月、「最終的かつ不可逆的な解決」として蒸し返すことはないと、政府間で確認されたはずの日韓合意。
しかし、文在寅大統領は、「被害者を排除した中で問題解決を図ったこと自体が、間違ったやり方だった」と話し、日韓合意を事実上無効として、日本に追加措置を求めている。
日本政府は、日韓合意以外の追加措置の要求には応じない考えで、日韓関係がさらに冷え込むのではないかとの懸念も広がっている。
そもそも、この慰安婦問題は、海外からどのように受け止められているのか？
外交問題に詳しい拓殖大学の富坂聰教授に話を聞いた。
（聞き手：ニッポン放送『あさラジ！』高嶋ひでたけ）国際的には「歴史問題」ではなく「女性問題」
高嶋：
「日韓合意は維持する。再交渉は求めない。だけど、責任ある措置は求める」、これは、全然曖昧模糊としていて分かりませんけれど、具体的にはどのようなことが考えられるのですか？
富坂：
手紙を出すとか、そういうことですよね。そもそもの問題として、秘密の暴露をしちゃうところが、2国間の話し合いを本当に難しくするので、なかなか厳しいな、と思います。
そういう中で、韓国に日本が振り回されていますね。特に私が思うのは、「合意を破棄しない」とか先に伝わってくると、少しホッとしてしまう自分がいます。
完全に向こうのペースなわけですよね。要するに、ゼロではなくてマイナスなわけですが、それでもホッとしてしまう。
高嶋：
富坂さんは「慰安婦問題について『歴史問題』という側面よりも、世界は『女性問題』として見ているのではないか？そこを見落としてはいけない」と言っていますね。
富坂：
もう少し普遍的な価値として、女性に対しての性暴力みたいなものがあってはいけない。特に戦争が絡む問題でそういうことがあってはいけない、ということだとしたら、これは逆流させるような勢力として日本が位置づけられることは、ものすごく国際社会で損ですよね。
この日韓の間の歴史問題を「どういうことですか？ 詳しく聞かせてください」となる程、外国の人はそんなに関心を持ってくれないわけです。国際問題のことは、ものすごく小さなキーワードで相手に伝えていかなければいけない。
「いろいろな、沢山の説明が必要なこと」というのは一切耳に入らない前提で見ていかなければいけないわけです。
そういう風になってくると、「これは女性の問題ですよ。え、日本は反対してるの？」という感じになりかねない。
まったくの誤解ですが変な感じに受け取られかねないわけです。だから、私は「最初の対応」を間違えたのだと思っていますけどね。
--ここまで--
なにをいっていのだ？
慰安婦は、単なる戦場出張売春婦のことだ。
問題を複雑にしたのは、戦後レジームの中で、日本にいるevenki族工作員と韓国政府の結託によるミスリードがあったからだ。
もう、戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達に騙されることはない、ミスリードなどされない、扇動など絶対にされないよ。
日本にいるevenki族って、日本人にとって、バイオハザードだという文章があって、筆者など、納得した。
--ここから--
韓国朝鮮人と言うものは、異常性格(DNAレベル)を生まれ持っており、その異常性は生まれた時から国家レベルで反日を洗脳する。
普通洗脳されても事実とは違うことがわかると洗脳は少しずつ解けていくものだが、この人種は全く異なる。
思い込みは、始末が悪く何言っても受け付けないたちの悪さだ。
このことは、戦後から今日までの彼らの言動を見れはハッキリわかる。
恐ろしいのは、密かに日本に入り込み、政治、報道、教育、経済界、芸能、スポーツなど多岐にわたって影響を与えていることだ。
国家公安の問題として、法的に新法を立てて何とかしなければ、このままでは日本は「バイオハザード」的に朝鮮ソンビ共に侵食されてしまう。
本当に「危惧」に耐えない。
--ここまで--
