▲表題は、中国、人民日報の見出しだ。
いや、結構なことだ。
でも。
日本人は、お金になるならどんなところへでも—という感覚はない。
事実、日本からの中国への投資は減少し、アセアン諸国へ移動している。
そのことを無視して、表題のような見出しの記事を書いているということなのだな。
はぁ。
これは、中国経済は、いよいよ厳しいのだな。
不動産バブルの弾（はじ）けるのか視野に入った—ということなのだろう。
えい、どうせドツボに嵌るなら日本を道連れにしてやろう--というハラなのだろう。
だから。
日本からの投資を欲しがっているということか。
効いてる、効いてる----。
それにしても、韓国と中国はよく似ているなぁ。さすがに元宗主国とその元属国。
反日政策をしながら、お金は欲しい---。
そのためには、ウソでも捏造でも、世界のアチコチで告げ口外交はするは--と。
いやいや、これは。
世界のアチコチの国を巻き込んでの 日本 対 中国・韓国 の「工作 兼 声闘」状態に入っているということなのだろう。
騙（だま）しはあるの、罵りも捏造もあるの-----の。
まぁ、日本は日本なりの、執拗な「反中国・反韓国」のキャンペーンで反撃するさ。
以下、新聞から抜粋。
2014年1月21日、人民網は
「専門家：日中の経済・貿易関係、政治関係の悪化の影響はあまり大きくない」を掲載。
中日経済関係発展・自由貿易区建設シンポジウムが開催され、20人以上の日中問題の専門家が参加した。
新華社の張記者は、調査で日本企業の対中投資の意欲が下がっていると報じられているが、
政治問題の影響というよりも経済問題に起因している、
政治問題は中国市場における日本企業の利益に大きな影響はないと指摘。
北京物資学院教授の孫氏も
日中の経済・貿易関係は一時的な政治問題によって大きな影響を受けることはない。
経済・貿易関係は貿易需要、日本の対中投資構造、日本企業の対外直接投資の特徴によって決定されるが、
各種リスクを勘案した長期戦略によって海外投資は決定されるものであり、
そのプランが容易に変更されることはないと指摘。
▲補足、感想など
まぁ、中国と一連託生という日本の会社もあるのだろう。
それは、その企業のことだ。その覚悟で中国へ投資しているのだろう。
イオンとか トヨタとか---。
普通の企業は、もう、中国工場は「損切り」の対象であろう。
別に撤退という形をとらなくてもいい。
それこそ、形としてあるだけ—ということになっているのだろう。
この記事は、その内容よりも、今の時点でこういう記事を発表するいうことに「意味」があるのだ。
どんなことがあっても日本の対中投資は減らない—か。
逆に、今の中国の「苦しさ」を垣間見せている—と解釈するのが正しい見方だろうな。
ブルームバーグという新聞に、中国で始めてデフォルトが出そうだ--という記事がでていた。
上の記事は、このバブル崩壊の兆しを言わば、逸そうという意味があるのかもしれないな。
以下、抜粋。
１月17日（ブルームバーグ）：
中国工商銀行 は問題を抱えた30億元（約520億円）規模の信託商品の救済を求める呼び掛けを拒否している。
こうした高利回りの投資商品が中国で初めてデフォルト（債務不履行）に陥る。
この商品は炭鉱会社、山西振富能源集団向けに資金を調達するため信託会社が発行し、工商銀が販売を担当した。
匿名を条件に、山西振富の破綻後、工商銀が主要な債務責任を引き受けることはないと述べた。
広州日報は、工商銀がこの信託商品の投資家への返済を強いられる可能性が高いと報道。
投資家の大半は工商銀が手掛けるプライベートバンキング事業の顧客だという。
中誠信託が発行したこの商品の期限は今月31日。
デフォルトとなれば、富裕層から資金を集める信託会社による暗黙の保証に対する投資家の信頼が揺らぐ恐れがある。
山西振富には公表された電話番号やウェブサイトがなく、同社幹部との接触は今のところできていない。
中誠信託の関係者は、情報は投資家のみに提供されると説明。
中国のバブル崩壊の始めと見てよかろう。
別の言葉で言えば、失われた☓☓年の始まりの「始まり」とでも言えば当たっているのかな。
期限は、今月末だ。
なにかが動きそうだな。日本の円相場にも影響しそうだ。
