▲アメリカには反日議員なるものが存在する。
その代表的な人が、表題のマイクホンダ議員だ。
ホンダ—と名乗っているが、まず、日系人ではない。
一体、この人なにものだ？
言っている経歴がそもそも怪しい。
噂では、元々はベトナム人だろうとか、韓国系・中国系と様々だ。
まぁ、それはさておき。
先年、日本のトヨタが、米国インディアナ州で、州内に反日議員が存在することを理由に、露骨に資本を引き上げた。
今、アメリカにはアメリカ資本の自動車メーカーの工場というものは存在しない。
ＧＭにせよ、フォードにせよ、メキシコなどへ工場を移転している。
アメリカ国内の自動車工場は殆どが日本資本となった—というこの「皮肉」をみよ。
ついでながら、かって自動車の都として繁栄を誇ったデトロイト市の今の衰亡ぶりが画像としてネットに上がっている。
もう、ゴーストタウンさながらだ。
資本の論理というならその通りだろう。
日本のトヨタにせよ、アメリカ国内で工場を稼働させることにそれほどメリットがある訳ではあるまい。
しかし、メキシコへ工場を移さないのは、アメリカ人の雇用を守り、デトロイト市の悲劇を繰り返さないためであろう。
そのトヨタが、インディアナ州から「反日議員が存在することを理由に」資本を引き上げた—という「衝撃の大きさ」が理解できるであろう。
これ以後、反日的な言動をする議員達がぞくぞくと「引退」しはじめた。＜選挙民の支持を失ったということだが＞
その例に漏れないのが、表題のマイクホンダ議員だ。
以下、韓国の新聞から抜粋。
2007年、米国連邦下院の「日本従軍慰安婦決議案」採択に役割を果たし、韓国国民に
身近な日系3世マイク・ホンダ(民主・72)議員は今年11月の選挙で復活できるか。
ホンダ議員だが地方区で挑戦者が登場して彼の位置を揺さぶっている。
その上、日本政府とアメリカ国内の親日勢力が直接的・間接的に彼の落選に動いているという観測まで出ている。
米国紙は、ホンダ議員が属するカリフォルニア州17選挙区を中間選挙で関心地域に選定した。
議会では
ホンダ議員が今は状況が変わったと分析。
特に党内で強力な挑戦者が明らかになったと。
今年37才の弁護士、ロー・カンナ（RoKhanna）が企業家の支援を背景にホンダ議員を脅かしている。
カンナ弁護士を支持するグループにはヤフーの最高経営者(CEO)
マリッサ・メイヤー、フェイスブック最高運営責任者(COO)
シェリル・サンドバーグ などがいる。
ホンダ議員はバラク・オバマ大統領などの支持と労組勢力の後援を受けているが、カンナの存在が大きな負担になっている。
特にカリフォルニア州が導入した‘ジャングル・プライマリ’選挙戦規定が変数になっている。
この制度の下では誰でも出馬して50%以上を得票すれば本選挙なしに当選可能だ。
しかし、50%以上の得票者がない場合は最高得票者と次点者が本選挙に進出して優劣をつける。
従ってホンダ議員とカンナ弁護士は、本戦にも並んで出馬し競争を行う可能性が大きくなった。
ホンダ議員のために積極的に支援活動を行っている。
特に右傾化傾向をより一層露骨化している日本側はホンダ議員を落選させるために動きを広げているというニュースに緊張している。
キム・ドンソク市民参加センター常任理事は「米国下院で慰安婦決議案が採択される過程で‘正しい歴史’と人間の尊厳性を重視したホンダ議員の意志が決定的に寄与した」とし、「彼を助けるために、微力でも加えたい心情」と語った。
▲補足、感想など
冒頭でふれたように、アメリカ国内にはアメリカ資本の自動車メーカーの工場が存在しない。
その中にあって、日系の自動車メーカーがアメリカ国内に工場を置いているという事実を見よ。
先日、プジョ－とどこか合併するとかのニュースがあった。
弱者連合であろう。
今、世界で自動車というものを造っているのは、日系のメーカーが主となっているという事実は大きいと思う。
工場をつくれば、数千人という雇用が生まれる。
トヨタとインデァアナ州の関係を見れば、アメリカ国民がどのように動くか—推定がつく。
逆に言えば、アメリカ国民を動かすにはここまでしなければならないのだ—ということでもあろう。
自分の身に火の粉が降り注ぐまでになって、始めて本気になって考えるのだ。
アメリカにいる日系アメリカ人達も、マイクホンダという議員を落選させるために動くだろう。
