▲いや、なんか中国人らしからぬ発言がこのところ、中国国内から発信されるなぁ。
不動産バブル崩壊の足音が、すぐ側で聞こえる—ということだろうなぁ。
中国人って奇妙な民族ではある。
あれだけ反日騒動を起こして、でも苦しくなると、日本からお金を出してくれないか—という露骨な「金くれ」姿勢となる。
バブル崩壊は、ソフトにランディングすることはまず無理だ。
どうしても、ハードランディングとなる。
日本を見よ。
１９９０年代初めに公定歩合を引き上げて、バブルを潰し、それから１５年以上も苦しんできた。
中国がそれと同じルートを辿るかどうかは分からないが、まぁ、似たような道を辿るだろうなぁ。
すると、中国は、数年後から約１０年は低迷した時代を覚悟しなければなるまい。--失われた１０年か--。
日本は、もう東南アジア諸国と仲良くやるさ。
中国人は、日本の方を見るなよ。
以下、新聞から抜粋。
安倍首相は今年6月、新たな経済成長戦略を打ち出す。
この新経済成長戦略は、政府が重点的に支援する「戦略市場創造プラン」「日本産業再興プラン」「国際展開戦略」で構成される。
ただ、中国市場を軽視すれば、安倍首相の「国際展開戦略」にとっては大きなマイナスになるに違いない。
日本政府や企業は中国から資本を撤退し、東南アジアやインドに投資を移すとしているが、これは金の茶碗を手放し、破れた茶碗を拾うに等しい。
中国市場は日本企業にとって、安定かつ成熟し、十分に対応する経験もあり、高度なインフラと質の高い労働力もある。
一方。東南アジアやインドは中国のような成熟した市場条件に欠ける。
日本企業は移転の過程で、安い労働力を利用した一部の中小企業以外の多くの企業は長期的な経営において多大な損失、特に市場方面の損失を被るだろう。
なぜなら東南アジアでの経営がうまくいったとしても、中国のような大きな市場も、勤勉かつ規律を守り、教育水準の高い有能な労働力もないからだ。
そのため中日関係の悪化は、アベノミクスに影響を与える弱点となっている。
安倍首相の中国軽視は、自らの政策に長期的な悪い結果をもたらすことになる。
中国経済の支えなしで、安倍首相は日本経済の成長を実現したという学者が日本にはいるが、これは大きな間違いだ。
中日の貿易額がここ数年減少しているのは争えない事実だが、絶対値は依然として大きく、2013年は約3100億ドルだった。
これは日本の貿易総額の17―18％にまで低下したとはいえ、2013年の日本経済の約1.7％の成長を支えるのに力を発揮した。
アベノミクスが失ったのは中日貿易関係に本来あるべきはずの勢いや、約100－200億ドルの絶対減少値だけで、3100億ドル規模の中日貿易額による支えは失っていない。
また、中国で利益を上げた企業の支えも失っていない。
それなのにどうして、「中国と関係なく成長を実現した」と言い切れるのか？
互いに依存しあった世界において、中国でさえ、日本と関係なく成長できると口にはできない。
それなのに安倍首相は何の資格があって、2013年のわずかな経済成長が中国の成長と関係ないといえるのか。
安倍首相は今年6月、新たな経済成長戦略を打ち出す見通しだ。
この新経済成長戦略は、政府が重点的に支援する「戦略市場創造プラン」「日本産業再興プラン」「国際展開戦略」で構成。医療健康、環境エネルギー、次世代インフラ、地域資源を4大分野として掲げている。
ただ、中国市場をこのまま軽視すれば、安倍首相の「国際展開戦略」にとっては大きなマイナスになり、他の分野でもいい効果は望めないだろう。
▲補足、感想など
なんだろうなぁ、この記事。
悪女の深情けという感じで、「見捨てないで」「見捨てないで」と、上から目線でわめいているように聞こえる。
なにか、日中の貿易が大きいとかいっているが、間違いだろう。
このあたり、三橋さんの文章から転記したい。
--ここから--
日本の国民経済は、別に中国や韓国への輸出入に依存しているわけではない。
割合で言うと、
対中輸出が対ＧＤＰ比２・４％、対中輸入が同３・２％、対韓輸出が同１％、対韓輸入が０・７％程度に過ぎないのだ。
わが国の経済が低迷しているのは、長期のデフレーションに苦しめられているためで、別に「対中国、対韓国の関係が悪くなったから」でも何でもないのである。
--ここまで--
まぁ、中国は潰れるべきして、潰れるのだ。
日本は、ただただ、冷静にこれを見ていればいい。
無視することが、一番、正しい対応方法だ。
あぁ、アメリカの安倍さんの靖国参拝に対する対処方法と奇しくも同じだな。
