▲タカリ屋韓国の面目躍如—というところか。
いや、いくらでも言えば---。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本にいる新聞放送業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビにでてくる朝鮮系の記者、論説委員、国会議員、大学教授、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達）の言うことなど、信用する日本人なんて、どこにもいやしない。
日本人は、朝鮮系の工作員の言うことに洗脳されない、扇動されない、ミスリードされないよ。
戦後レジームの崩壊とともに、日本は韓国という国を見捨てたのだ。
日本人にとって、無視・無関心の国—韓国ということだ。
そのどうでもいい国のエライさんが、表題のように喚（わめ）いているのだ。
日本は勇気を出せ—とさ。
以下、新聞から抜粋。
韓国青瓦台（大統領府）の朱外交安保首席秘書官は、北東アジア研究機関が開催した出版記念会であいさつし、
旧日本軍の慰安婦問題について、「本当に韓日間には勇気という単語が必要だと考えている」とした上で、「日本の指導者が勇気ある措置を取れば韓国指導者は必ず応答するだろう」と。
また、「今、５５人のおばあさんの名誉を回復して差し上げようというのが大統領の考えで、そのために努力している」と説明。
その上で、「今ある問題を少し解けば、歴史的に解けないこと、１００年かかることは置いておき、自由民主主義を信じ、市場経済を行う国として共に手を握り、未来指向的に世界のための仕事ができると思う」との考えを示した。
式典には別所浩郎駐韓日本大使らも出席した。
韓国と日本の国交正常化５０周年を迎えて同財団が出版した書籍には、両国の識者２４人による両国関係の争点や関係改善のための提言が収められた。
▲補足、感想など
ハイハイ。
名誉を回復する—という意味が分からない。
慰安婦というか売春婦というのは、昭和１０年代においては、立派な職業だったのだ。
彼女達は、それなりの職業婦人であったのだ。
これで、なにが不名誉なのだ？
意味が分かるまい。
彼女達は、キチンと働き、それなりの報酬を受け取っていたのだ。
「売春」という「仕事」をしていたのだ。
なにが、名誉がどうたら—という「言い方」となるのだ。その方が余程おかしかろう。
日本人は、捏造された慰安婦に対して、謝罪も賠償も絶対にしない。
ところで。
日本人が一向に言うことを聞かないので。
韓国は人質作戦に出たようだ。
朝鮮人の得意なやり方だ。人質をとるって。
真っ当な手段が効かなければ、彼らはどんなことでもする--ということに用心しなければなるまい。
かって、北朝鮮に日本人の紅粉（べにこ）船長という人が、６年だったか７年だったか、抑留されたことがある。
こういう風に、日本人を抑留して、なにかと引き換えにしようとするのだ。
今の産経新聞の加藤さんの出国禁止も同様の人質作戦であろう。
その記事を下に紹介しよう。
--ここから--
韓国の外務省報道官は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置の延長決定について、
「わが国の司法当局が公判に要する期間などを勘案し、関連法に基づいて取った措置だと理解している」と主張。
また菅義偉官房長官が延長決定を「人道上、大きな問題だ」と批判したことに対しては、「（加藤前支局長の在宅起訴は）韓日関係と無関係な事案にもかかわらず、日本側がこれを外交問題化しようとするのは望ましくない」
「日本側の冷静な対応を期待する」などと述べた。
--ここまで--
朝鮮系の人間は、目的のためになら何をしてもいい—と考えているのだ。
ついでながら。
かって昭和２０年代-３０年代の「李承晩ライン」もそうだ。
--ここから--
韓国国家公務員を使って、機関銃で射撃しながら操業中の日本漁船を襲い
数百隻の高性能漁船を強奪。その過程で日本人漁民を数十名殺害し、４，０００人近くを誘拐。
この人質を材料に敗戦当時韓国内にあった日本人・日本企業・大日本帝国
が韓国内に保有する巨額財産を強奪、更に 韓国国家予算の３．５倍ほどの身代金 まで強奪。
--ここまで--
上でふれたように、日本は韓国という国を見捨てた。
しかし、見捨てられれば、彼らは紅粉船長のように「人質作戦」にでる確率が高かろう。
日本人は、韓国への旅行など、余程用心しよう。
人質となって、６年も７年も抑留されたいのか。
