▲自分で、自国の崩壊論はデマだと言っているのか。
ちっとも客観性がないではないか。
オレはアホだと噂されているが、そんなことはないオレは賢い—てな言い方と同じだな。
外から見て、中国人の信頼性を確認してできるのは、人民元の相場・価値だ。
今、外貨準備がドンドン減少しているのは、ドルで下がり続ける人民元を買っているからだろう。
そんなことをしつつ、中国崩壊論はデマだと言い張る訳か。
まぁ、面倒臭い民族ではある。
本当に、発達障害民族ではある。
以下、新聞から抜粋。
中国経済の先行きが危ぶまれ、何度も「中国崩壊論」が浮上してきたが、いまだに中国経済は成長を続けている。
中国メディア今日頭条は、こうした中国崩壊論をデマだと断定し、信じて騒がないようにと戒める記事を掲載。
中国崩壊論の仕掛け人は「欧米メディア」だという。
「人民元の崩壊」、「実体経済の崩壊」、「中国経済のハードランディング」など言われてきたものの、「預言」が当たったことはないと指摘。
そのうえで、中国崩壊論には５つの波があったと分析。
１つ目の波が、１９８９年に社会主義国家が次々と崩壊していったころの「中国の政治経済がともに崩壊するという主張」、
２つ目の波は、１９９７年のアジア通貨危機に端を発した「中国経済の衰退論」、
３つ目の波は、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入した２００１年の「中国経済は間もなく崩壊するという主張」、
４つ目の波は、２００８年の金融危機時の「中国は今まさに危険な状況にあるという主張」、
５つ目の波は、中国の株価が暴落した２０１５年の「中国経済は崖っぷちにあるという主張」だという。
記事は、何度も中国崩壊論が騒がれてきたものの、主観的憶測か意図的に歪曲された「根拠のない」デマだったと主張。
経済成長に周期があるのは普通のことであり、簡単に信じるのは経済を理解していない人だけだと批判。
確かに、中国経済が崩壊すると語られて久しいにもかかわらず、中国が何度もその危機を乗り越えてきたことは評価できる。
しかし、今の中国の不動産市場はバブル以外の何物でもなく、やはりバブルが弾けるのは時間の問題で、あとはどのような弾け方になるかというのが焦点になりそうだ。
中国不動産バブルの崩壊論もまた外れるのか、時間が経てばいずれ答えが出るだろう。
▲補足、感想など
崩壊したように見えないのは、計画経済だからだろう。
通常の資本主義経済であれば、もう、崩壊していたろう。
ただ、借金しているのが、西欧諸国の金融機関であろう。
ユーロで返金しなければならないのだ。
泣く子も黙るユダヤ人の金融機関からの借金を借り換え借り換えして、期日を延ばしているのだろう。
さぁ、そんなことがいつまで続けることができるかな。
そろそろ、アメリカのハゲタカ・ファンドが、ヨーロッパの対中国の金融債権を買い取って、中国の上海あたりに舞い降りてきているのではないのかな。
ゴールドマン・サックスなんて、２００８年のリーマンショックの際でも、黒字だった企業なのだ。
混乱こそ、金儲けのチャンスだと堅く信じているのだ。
中国がバブル崩壊と言おうと言うまいと、なんらかの「混乱」さえ発生すればいい。
その時こそ、アメリカからハゲタカが、どっちゃり、舞い降りてきて、あっという間に、上海・北京のめぼしいビルの所有者が、ハゲタカ・ファンドの名前に変わっていたりして---。
その時こそ、資本主義の本来的にもつ「毒」に、中国がすっかりやられてしまった時だろうなぁ。
もう、共産党独裁は事実上、終焉してしまおう。
