▲えっと、前回、日韓通貨スワップが終了したとき、韓国側がなんとかいっていたなぁ。
それで、麻生さんも頭にきて、なんとか—と。
ちょいと振り返ってみようか。
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2015/02/17(火)
＜日韓通貨スワップ協定終了、延長要請なかった＞
日韓通貨スワップ協定を予定通り終了するに至った理由について、麻生財務相は「金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ないということで双方で（合意した）。
（韓国側から延長の）要請も特になかったので予定通りということだと思った」と説明。
５月２３日に開く日韓財務対話では、経済問題が中心議題になるとし、将来の日韓首脳会談実現に向けて積極的に努力する考えは「ない」と述べた。
財務対話では「経済は生き物だ。いまウォンが高く円が安いが、また円が少し高くなったり、ドバイ原油は（一時）４３ドルまでいったが５０ドル台に上がっている。そういったものがどういう影響がでるかなど、話す内容はいくつもある」と述べた。
さらに、「日韓首脳会談と、われわれは直接関係してやっているわけではない」とした。
財務省は１６日、日韓通貨スワップ協定を期限を迎える２月２３日で予定通り終了すると正式発表した。
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たしか、麻生さんは、継続したらどうですか—まで言ったはず。韓国側がいらない—ということで、こちらからお願いするという性質のものではないので、終了となったとかいう話だった。
以下、新聞から抜粋。
韓国と中国、日本の3カ国の中央銀行総裁が、仁川で会合を持つ。
韓中間通貨スワップ満期まで一ヶ月も残らないうえ、北朝鮮の核実験に北東アジアの経済状況に脅威を受ける状況で開かれ、注目される。
韓国銀行は13日から14日までの両日間、仁川松島で「第9回日中韓中央銀行総裁会議」を開催する。
会議には、イ・ジュヨル韓国銀行総裁と周小川中国人民銀行総裁、黒田東彦日銀総裁などが参加し、経済と金融の動向について意見を交換し、関心問題にも議論する予定。
日中韓3カ国の中央銀行は、相互協力と域内金融の安定などのために、2009年から毎年総裁会議を開催。
通常、国際決済銀行（BIS）中央銀行総裁会議が開催されるスイスのバーゼルで開かれるが、韓銀が3国間の結束を強化するため、国内開催を推進してきた。
今回の中央銀行の会合が注目されるのは、中国のTHAAD報復と北朝鮮の核実験などで、北東アジアの金融・経済が脅かされ、これまで以上に日中韓の3カ国の経済協力が必要なときに開催されるため。
特に、韓国は中国との通貨スワップ契約満期が一月もまだ残っていなく、今回の会議を通じて突破口を用意しなければならないという分析だ。
日本との通貨スワップ契約も関心事だ。
100億ドル規模の韓日間通貨スワップは、過去2015年2月、李明博前大統領が独島訪問で韓日間の葛藤が大きくなり終了した。
昨年8月にようやく交渉を再開したが、今年1月少女像の問題で議論が中断した。
最近、韓日首脳間の和解ムードが造成され、日韓通貨スワップ交渉も再開されるではないかという期待が大きくなった。
韓国銀行関係者は、「通貨スワップは、特定の二国間における政策問題であるために、会議の公式議題になるのは難しい」と言いながらも「今週の総裁会議とBIS総裁会議に行ってくる、現場で頻繁に出会うことが可能である」と。
▲補足、感想など
-- 李明博前大統領が独島訪問で韓日間の葛藤が大きくなり終了した。昨年8月にようやく交渉を再開したが、今年1月少女像の問題で議論が中断 --とか。
なんのことやら。
冒頭でふれた通りだ。
麻生さんは、「継続したらいかがですか」まで言っている。それを要らないから—と言ったのは、韓国側だ。
そういえば、韓国経済は、世界の潮流と関係なく、苦しいようだ。
経済の根底にあるのは、信用だということがどうしても理解できない民族だ。自分で自分の信用を毀損しつづけて、苦境に自ら追い込まれているのだ。
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2017年9月、韓国経済新聞は、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国政府による経済報復や北朝鮮の核実験などの外的要因に加え、最低賃金引き上げなど企業の生産コストを押し上げる労働者融和政策があふれるという内的要因により、韓国経済が疲弊している。
韓国の景気回復を阻む外部要因として、THAAD配備に対し中国が行っているとされる経済報復を挙げている。
実際、韓国の自動車最大手・現代自動車の今年上半期の中国国内の販売台数が前年同期比で半減するなど、中国の報復による韓国の損失は今年末までに8兆5000億ウォン（約8200億円）に達すると推算。
また核実験強行など北朝鮮の地政学的リスクは、THAAD問題と相まって経済の不確実性を高めていると分析。
韓国銀行の李柱烈総裁は、「北朝鮮の核の危険による影響がその場限りで終わることはない上、北朝鮮の核の衝撃が大きければ、実体経済に影響する可能性がある」と懸念。
国内の状況も良くない。
5月の新政府発足後、非正規職の正規職化推進に続き、法人税や最低賃金の引き上げなど、企業の経営コストを押し上げる政策が予告されている。延世大経済学部のソン教授は「第4次産業革命など、企業が適当な成長動力を見つけられない状況で、大型の政府政策が、ほとんど福祉・分配に集中して企業の利益を削減し、コストを増加させる」と述べている。
消費者心理も低迷している。
新政権発足への期待で高止まりしていた消費者心理指数が先月7カ月ぶりに下落反転した。
韓国銀行が発表した今年8月の消費者心理指数をみても、109．9で前月比1．3ポイント下落。
韓国経済学会のク・ジョンモ会長は、「今年第1四半期に前期比1．1％を記録したGDP（国内総生産）成長率が第2四半期に0．6％に落ち、景気上昇の勢いが鈍化したため、内外の悪材料を適切に管理できなければ、今年の政府目標の3％成長どころか、ますます産業競争力が弱体化し、世界景気の流れに乗り遅れるほかない」と述べている。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「政府省庁が企業の上に君臨して押さえ付けてような気がする」
「文在寅（ムン・ジェイン）政権のすべての政策が反企業的思想で、時代に逆行している」
「持てる者から無条件に富を奪うような国で、誰も懸命に働こうとはしない」
「現政権は、困難を作り出そうと努力しているようにみえる」
など、現政権の政策に対して批判の声が多く寄せられた。
また、
「息苦しい。先が見えない」
「こうなるともう災害レベルだ」
「内需がなくて自営業者は死にそうだ」
など、厳しい現状を訴えるコメントもみられた。
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大統領って、韓国国民が選択したことではないか。
自分で選択したならば、自己責任であろう。
冒頭で、日韓通貨スワップにふれた。
日本の麻生さんは、こうも言っている。
--「韓国は信頼できる相手じゃねえから貸した金も返してこないかも。通貨スワップ協定は難しいな」--と。
経済の根底にあるものは、信用だ。
信用を自分の手で、毀損しつづけてきた民族・国家には、それ相応の結果が現象として表面化するだけではないか。
関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国、それが韓国だ。
