▲日本にあるevenki族工作組織＝朝日新聞、毎日新聞などの購読者数が減り、倒産か---てな噂が流れる中、韓国の新聞紙が、朝日新聞などの窮状を見て、方向転換を図ろうとしているのではあるまいか。
大きくは、日本社会における「日本人弱体化工作」であった戦後レジームの完全崩壊を受けて、韓国側の対応が始まったということであろう。
戦後レジームの中で、韓国は、朝鮮日報などで、反日工作を韓国国民の向けてやり続け、韓国国民を「キチガイ化」した。
そして、日本ではこういう韓国国民の反日行動を受けて、日本にいるevenki族工作組織である朝日新聞、毎日新聞などが、慰安婦を捏造し、なんとか史観で日本人を貶め・卑しめることに熱狂したのだ。
そして、なんやかやと日本を脅し、日本人の税金が韓国へ流れ込むという、実に、一石二鳥の「おいしいおいしい反日工作」であったのだ。
こんな美味しい日韓共同の「反日工作」が、ついこの前まで続いていたのだ。
この「美味しい反日工作活動」が、終焉を迎えたのが、２０１０年の日本におけるネットの完全普及以後だ。
まぁ、２０１４年には不完全ながら崩壊したと言っていいだろうな。
ネットの完全普及で、日本にいるevenki族工作員達の、戦後において日本人へ向けての「悪行」が、日本人全員の目の前にさらされ、嫌—日本にいるevenki族、嫌-韓国 が激化して、今に至っている。
そして、いよいよ、日本のevenki族工作組織＝朝日新聞の倒産が視野に入ってきた。
ここに至って、海の向こうの、戦後、反日工作に勤しみ、韓国国民を「キチガイ化」してきた朝鮮日報が、「方向転換」を図り始めたのだ。
日本の戦後レジームの完全崩壊を受けた、韓国側なりの「対応」と言っていいだろうな。
でもさ。
反日政策、漢字放棄政策を戦後とりつづけ、韓国って、もう、衆愚国家ではないか。
いまさら、方向転換を図ったところで、キチガイ → 通常人 に戻りはしない。
いいではないか。キチガイは、もう、半世紀もキチガイのままさ。
以下、韓国の新聞から抜粋。
全国民主労働組合総連盟が「釜山の日本領事館前に強制徴用労働者像を建てる」として、100日間のデモを開始。
昨年末、同所に建てられた慰安婦を象徴する少女像のすぐ隣だ。
民労総は「親日・親米の冷戦積弊のせいで、強制徴用労働者問題は70年以上にわたり知られていない」という理由を挙げた。
かつての盧武鉉政権は「韓日間には解決されていない過去の問題が3つある」と発表。
その3つとは慰安婦問題・サハリンに残っている韓国系住民の問題・韓国人被爆者問題のことだ。
強制徴用問題は韓日請求権協定と政府補償で解決したと考えていたということだ。
つまり、民労総が言う「親日の冷戦積弊」には盧武鉉政権も含まれていることになる。
現在、韓国国内ではソウル・竜山駅と仁川市富平区に強制徴用労働者像が既に建てられている。 日本による植民地支配時代の徴用被害者が「日本政府や企業から十分な補償を受け取っていない」として問題提起することはあり得ることだろう。
しかし、外国公館の前にこのような像を建てるのは別の問題だ。
韓国も加入している「外交関係に関するウィーン条約」ではこうした行為を禁止している。
韓国ではデモ隊が法を無視することがあるかもしれないが、国際社会ではそうは行かない。
「韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国」という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ。安倍首相は昨年、釜山の日本領事館前に少女像が建てられた時、大使と釜山総領事を呼び戻して国内政治に利用した。
この時、普通の日本人たちまでが韓国に対して嫌悪感を抱き、その余波は今もまったく鎮まっていない。
そうして今、極端な考え方を持つ労働組合までこの問題を利用しようと乗り出してくれば、状況はさらに悪化する可能性がある。
文在寅大統領は大統領就任前の、日本領事館前の少女像を撤去した釜山区庁に対して「親日行為だ」と非難した。
大統領になった後もその認識を変えていないなら、民労総は徴用労働者像を建てることに成功してしまうだろう。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
▲補足、感想など
ふ～ん。
なにをいまさら。
キチガイ国家は、キチガイ国家のままでいいじゃないか。
そもそも、キチガイ国家を作ったのは、朝鮮日報などの韓国のマスコミではないか。
キチガイの中で、オレ一人、まともだ—とでもアピールしているのか。
徴用工の銅像でも、いくらでも建てればいい。
日本・日本人の知ったことではない。
１９６５年の日韓基本条約の不満なら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいことだ。
韓国の裁判で、日韓基本条約の違反したは判決がでれば、日本政府は、ハーグの国際司法裁判所へ訴える。
国際司法裁判所で、徴用工への支払い命令がでるなら、それに日本政府は従うさ。
ついでに、来月１０日には、中韓での通貨スワップが終了するだろう。
日本との通貨スワップを韓国は目論んでいるようだが、日本・日本人の知ったことではない。
韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国家だ。
ついでに、日韓通貨スワップを扱った記事を転記しておこう。
--ここから--
2017/09/20(水)
韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。
米国からは自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。
日本との通貨交換（スワップ）協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。
ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。
米のＦＴＡ再交渉要求にパニック
８月下旬、米韓両政府はＦＴＡの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「ＦＴＡで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「ＦＴＡとは無関係」と応じず、物別れに終わった。
強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を優先させ、米韓ＦＴＡ再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。
ところが、トランプ米政権がＮＡＦＴＡと並行して米韓ＦＴＡの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。
韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。
このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。
韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは、トランプ大統領が米韓ＦＴＡの破棄を検討していると報じた。
北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。
どうなる通貨スワップ
日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。
日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。
さらに、５月に就任した文在寅大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。
「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。
日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。
自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は２００１年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博元大統領が１２年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵前政権の「反日戦略」も重なり、１５年に打ち切られた。
米国とのスワップも１０年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。
韓国は現在、約５６０億ドル（６兆円余り）規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れ、９月７日に配備が完了したことに、中国は猛反発。
１０月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。
--ここまで--
自分の行動が、そのまま、自分に跳ね返ってきているだけだ。
日本・日本人には、なんの関係もない。
