▲要するに、１９６５年の日韓基本条約がおかしい—とか、思っているいうことだろう。
ならば、日本は国際司法裁判所へ訴えればいい。
そこで判決が出て、日本が支払うべきという判決があれば、支払えばいいことだ。
ぐちゃぐちゃ言って、ヤクザ商法でゴリ押しされるより、よほど、すっきりするではないか。
安倍さんも、はっきり、韓国側へ言え。
問題だというなら、国際司法裁判所へ訴えると。
以下、新聞から抜粋。
韓国の康京和外相は、記者会見で、日本の植民地時代の
元徴用工が日本企業を相手取った訴訟について、「法治国家として判決を尊重しなければならないのは明らかだ」と述べ、
最高裁で日本企業への賠償を命じる確定判決が出た場合、尊重する考えを示した。
一方、「状況を管理するためにどういうことが可能か、検討するだろう」と述べ、判決が日韓関係に及ぼす影響を考慮し、
政府として対応を検討する方針も明らかにした。
元徴用工による訴訟は２０１２年、韓国最高裁が初めて個人請求権は消滅していないとの判断を示した。
これを受け、
日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、最高裁で現在、３件が係争中だ。
賠償を命じる確定判決が出た場合、法的には日本企業の資産差し押さえが可能となり、日韓関係に与える影響が懸念されている。
▲補足、感想など
だから。
徴用工問題は、日韓基本条約に違反していると、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいことだ。
日本側は、国際司法裁判所で、「支払え」という判決が出るなら、支払います---と答えよ。
ゴネドクを狙う韓国側に側面援助というか、後押ししてやろうとするevenki族工作員が一杯でそうだな。
まず、日韓友好なんとかという韓日二重国籍の国会議員達をご紹介しようか。
--ここから--
敬称略
自民（額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一）
元民主（白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、
藤田幸久、岸本周平）
公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也）
共産（志位和夫、笠井亮、
紙智子、穀田恵二）
元結いの党 （寺田典城）
維新（伊東信久、谷畑孝、鈴木望）
--ここまで--
上記のevenki族工作員議員達に、「国際司法裁判所へ訴える」という答弁を邪魔させるな。
韓国側の「いいがかり」には、「そうですか。ならば、国際司法裁判所」へ訴えます---というのが、最も、単純で明確な答え方なのだ。
もう、戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達に、だまされるということはない。ミスリードなど、絶対にされない。扇動などされない。
さらば、韓国・北朝鮮。
さらば、日本にいるevenki族工作員達。
戦後レジームは楽しかったよ。
