▲どこが当たり前の権利なんだ？
町のどこかでやっている英語塾と変わりはないではないか。
自分達が勝手にやってるのだから。日本人の税金を使うことはできない。
北朝鮮の金委員長へ、お金オクレと嘆願書を出せばいいこと。
それが真っ当な方向性だ。
以下新聞から抜粋。
朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しなかったのは違法として、東京朝鮮中高級学校の元生徒６２人が国を相手に１人１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁（田中一彦裁判長）で言い渡される。
同種の訴訟は全国５地裁（支部含む）に提起され、７月に広島地裁で国が勝訴した一方、大阪地裁で国が敗訴した。司法判断が分かれる中、３件目となる判決の行方が注目される。
高校授業料の無償化制度は、２０１０年４月に当時の民主党政権が導入。
国が高校に就学支援金を給付し、生徒の授業料に充てる仕組みとなっている。
国内の外国人学校でも文部科学相が対象として指定すれば給付されるため、各地の朝鮮学校も指定を求めていた。
しかし、同年１１月に北朝鮮が韓国を砲撃する事件が起きると、当時の政府は朝鮮学校を無償化の対象とするかどうかの審査をストップ。
自公政権に交代した後の１３年２月、下村博文文科相が東京朝鮮中高級学校など１０校の朝鮮学校について不指定とする処分を出した。
このため、各地の朝鮮学校を運営する学校法人や生徒らが、不指定処分の取り消しのほか、精神的苦痛を理由とする国家賠償などを求めて広島、大阪、東京、名古屋の４地裁と福岡地裁小倉支部に提訴。
最初の判決が７月１９日に広島地裁で、二つ目の判決が同２８日に大阪地裁で出た。
広島判決は「文科相の判断は裁量の範囲を逸脱していない」と指摘し、不指定処分は違法ではないと判断。
逆に、大阪判決は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、（処分は）違法・無効だ」とした。
東京地裁では広島や大阪の訴訟で実施されなかった文科省担当者の証人尋問なども行われ、不指定に至った経緯が確認された。
１３日の判決がこうした審理も踏まえ、文科相の裁量の範囲や判断についてどう言及するのかが焦点となる。
国内には拉致問題など北朝鮮の状況から「不指定はやむを得ない」との声もある。
だが、朝鮮学校ＯＢの原告は「不指定処分は差別的で、今も後輩たちが苦しんでいる。当たり前の権利を認めてほしい」と訴える。
▲補足、感想など
なんどでもいいたい。
差別なんぞに相当するものではない。
要するに単なる私塾に日本人の税金を使えないということだ。
補助金が欲しくば、学校にすればいいこと。
理不尽な「横車押し」を差別なんぞと言い換えるな。
日本人は、そんな理不尽なことを一切認めはしない。
もう、戦後レジームは完全崩壊している。日本のアチコチの潜り込んでいるevenki族の「草」達が、どう動こうと、evenki族—1千万人、日本人--1億1千万人 と10倍の人口比があるのだ。
日本人は、絶対に理不尽な横車を認めはしない。
昔のように、裁判所の前に糞尿をばらまくか。裁判所のドアにツルハシを打ち込むのか。
それとも裁判官の子供でも誘拐して、裁判官を脅すか。
evenki族の二重国籍の工作員国会議員にパチンコマネーをたっぷり渡して、工作を依頼してみるか。
ついでのevenki族工作員の韓日二重国籍の国会議員の紹介しておこうか。
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敬称略
自民（額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一）
元民主（白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、
藤田幸久、岸本周平）
公明（山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也）
共産（志位和夫、笠井亮、
紙智子、穀田恵二）
元結いの党 （寺田典城）
元維新（伊東信久、谷畑孝、鈴木望）
--ここまで-
よし、オレに任せろ。オレが日本人をだまして、補助金を奪ってきてやる。後から3割くれよ—てなことを言ってくれるかもしれないぞ。よかったなぁ。よかった。
