▲正論だろうな。
表題を言っているのは、維新の会の松井大阪府知事だ。
いつ解散しようが、理由があろうがなかろうが、それは首相の特権。
ごちゃごちゃ言う方がおかしかろう。
以下、新聞から抜粋。
選挙は戦いだから、有利な時期に解散をするというのは、だからこそ総理に解散権がある。
いつも衆院議員は常在戦場って言っている。批判してもしょうがない。それ批判するのは、負け犬の遠ぼえだ。
（争点について）我々は消費増税そのものの凍結。凍結してもやりくりできる。
消費増税凍結、政治改革、身を切る改革で教育無償化実現。
これを大阪でやれているんだから、国でもやれる。これを全面的に掲げて、総選挙を戦いたい。
首相は９条改正、１項、２項を残して３項で自衛隊を明記すると言っているから、憲法も争点になる。
（大阪の小選挙区で）真っ正面から公明党とけんかはできない。公明党に正面からけんかを売られたんなら理由があるが、今そういう状況じゃない。
公明党と大阪の政治については前へ進める協力はして頂いている。
こちらからけんかを売ろうとは思わない。
▲補足、感想など
松井さんの感覚は、正常というか、普通だろうと思える。
通常の感覚をもっていない人もいる。
愛知県の知事だ。
--ここから--
愛知県の大村秀章知事は記者会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭での衆院解散を検討していることについて「大義名分が全く見えない」と批判。
争点については「集団的自衛権、安保法制、共謀罪、経済政策、政治的手法も含め、安倍政権の是非に集約される」と指摘した。
大村氏は「北朝鮮問題が緊迫するなか、政治的空白を作っていいのか」と批判。
また、森友・加計学園の問題について「首相は丁寧に説明すると言っていたが、議論の場を作らず解散で選挙となれば、これまで言っていたのはうそだったということか。疑惑隠しと言われても仕方がない」と述べた。
「国民には、説明する与党と、ただす野党が対峙（たいじ）したほうが分かりやすい。野党は候補者を調整し、一本化するのが望ましい」と野党にも注文を付けた。
--ここまで--
日経新聞の社説もみようか。
--ここから--
[日経新聞]
首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか
(2017年09月19日)
安倍晋三首相が衆院を解散する意向を与党に伝えた。何を争点に国民の審判を仰ごうとしているのだろうか。
任期を１年あまり残して総選挙に踏み切るからには、問いたいテーマがあるのだろう。
憲法改正なのか、経済再生なのか。争点隠しと言われない選挙戦にしてもらいたい。
選挙の争点は本来、与野党の論戦を通じて定まっていくものだ。
しかし、急に解散が浮上し、10月22日の投票日まで約１カ月しかない短期決戦である。
政策万般を漠然と論じていては、何のための選挙かがよくわからないうちに終わってしまう。
2000年代前半に盛り上がったマニフェスト（政権公約）づくりが下火になり、最近はひたすら政党名や候補者名を連呼するような選挙戦が復活しつつある。
「お任せください」型の選挙が低レベルの国会議員を生んでいる。
もっと政策本位の選挙にしなくてはならない。
有権者が投票する際の判断基準を大別するとふたつある。
過去の業績評価と将来への期待表明である。
前者は2014年の前回の衆院選後に安倍政権が推し進めた政策、例えば安全保障法制の整備が適切だったのかどうかを考えて１票を投じるというものだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するうえで、集団的自衛権の行使の限定解除が効果を生んでいるのか。よく考えて適切と思えば与党に、不適切と思えば野党に投票すればよいわけだ。
他方、期待表明は与野党が掲げるビジョンを見比べ、善しあしを判断するものだ。
一般国民があれもこれも細かく検討するには簡単ではない。
まずは解散を断行する側の首相が、国民に問いたいことを語るべきだ。
８月の内閣改造・自民党役員人事のあと、首相は経済再生に最優先で取り組む方針を示した。 そのための道筋はしっかり説明してもらいたい。
衆院解散は首相の伝家の宝刀であり、歴代首相は勝てそうと思ったときに解散権を行使してきた。そうした判断力も政治家の重要な資質であることは否定できないところだ。
とはいえ、与党にとっての損得だけで宝刀を振り回されては、有権者も鼻白むに違いない。
森友・加計学園問題の疑惑隠し解散などと言われて損をするのは首相自身である。
--ここまで--
要するに。
これは、日本にいるevenki族工作員達を「壊滅状態」に追い込んでやろうという、「evenki族壊滅選挙」ということさ。
２０１２年末、安倍政権が登場した時のスローガンを覚えているか。
「日本を取り戻そう」---てなスローガンであったろう。
日本の政治を、日本のマスコミを、日本にいるevenki族工作員から「取り戻そう」ということだ。
２０１０年のインターネットの普及により、evenki族工作員を潰す「ツール」を手にいれたのだ。
日本人は。
以後、７年という歳月を経過して、evenki族工作組織である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などを廃刊させる一歩手前まできた。
新聞社の廃業も視野に入ったところだ。
今年の前半、森友、加計学園騒動で、新聞テレビなどを使って、evenki族工作員総出で、安倍さんへの酷いネガキャンを繰り返した。
文字通り、戦後レジームの完全終焉を告げる、最後の「大花火」のようなevenki族工作員渾身の「ネガキャン大花火」であった。
それが、ネットの普及により、安倍さんへの信任の回復、自民党への支持率の回復をみて、揺り戻しというか、安倍さんの渾身の「逆襲」が開始されたということだ。
民進党及びevenki族工作員達を「トコトン壊滅してやろう」という---そういう１０月の衆議院選挙となるということだ。
まぁ、当然だと感じる。
あれだけのネガキャンをやったのだ。それに対する「逆襲」も大きなものになるさ。
