▲どこらに核心が。
戦後７０年以上も続いた「日本人弱体化工作」たる「戦後レジームの完全崩壊」を具現化する「選挙」だと言えば、当たっているかな。
別の言葉でいえば、２０１３年に安倍内閣が登場した時、「日本を取り戻す」というスローガンであったが、日本の政治を、日本のマスコミを、日本の教育を、日本にいる「米軍の走狗たるevenki族工作員達」から、「取り戻す」--そういう「選挙」だということだろう。
これが、今度の選挙の「大義」だ。
やっと、ここまで来たか—という思いがする。やっと、日本にevenki族工作組織である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を「廃刊」に追い込むことができるところまできたか—と思う。まぁ、次は、nhk だが。
具体的にいえば、日本のマスコミなどで「日本人貶め工作」に精勤し・跳梁跋扈していたevenki族工作員達に、「舞台から降りてもらおう」ということでもある。
日本にいるevenki族工作員達が、舞台から強制的に降ろされると、当然、本家である韓国にも影響が及ぶ。
以下、新聞から抜粋。
北挑発で支持回復」 韓国、安倍首相の衆院解散表明で政治利用の批判も
安倍首相の衆院解散表明について、韓国メディアは北朝鮮の相次ぐ挑発行動で支持率が回復したためと強調。
ただ、解散で政治空白が生まれるとして「北朝鮮危機論と一致しておらず、国内政治に利用しているだけでは」との批判も。
憲法改正の行方に注目するメディアも。
ソウル新聞は社説で「解散を通して戦争を可能な国にする憲法改正への野望を本格化させる」と指摘、「韓日間の信頼回復はさらに遠くなった」とした。
保守系紙の中央日報は、「自己保身解散などとの批判もある」とし「政権が維持された場合、強硬一辺倒の対北朝鮮政策を推進する可能性が高い」との見方を示した。
ＫＢＳテレビは「北朝鮮の挑発の後ろで笑う安倍首相」とのリポートを放送。
支持率回復は「国民の安全保障への関心がこれまでになく高まっているため」と分析した。（共同）
▲補足、感想など
北朝鮮の暴発状態も、日本の戦後レジームの完全崩壊の影響を受けているのかもしれないな。
これ以上、日本人を日本にいるevenki族工作員達の扇動・ミスリードでだまし続けることが不可能となったという状況判断にのっかっているのだろう。
トランプさんの言動をみていると、やることはたった一つだ。
北朝鮮が、核爆弾をアメリカまで届くロケットを開発する直前に、金委員長へ、「亡命したらどうだ」と頭にピストルを突きつける—ということだ。
後は、長男の息子に北朝鮮の新委員長になってもらい、ロシアに後見を委ねる—という辺りではないのかな。
中国の人民元の動きをみていると、6.6人民元/ドル というなにか、境界線と考えていた数字が、簡単に突破され、人民元安にふれている。為替に介入する、中国のドル資金が枯渇しつつあるのかもしれない。
また、韓国は10月10日には、中韓の通貨スワップが終了してしまう。
中国も、アメリカも、当然、日本も韓国と通貨スワップを締結する気はない。東アジア周辺で、今、次のステップへ移行しようとする「大きなうねり」が迫っているようだ。
