北朝鮮の金委員長の言葉を、アメリカ・トランプ大統領は信じるだろうか

▲どのあたりに核心があるのだろう。

　トランプさんは、非核化したというならば、その証拠を見せろ—ということになるのだろう。

　国連の査察団を受け入れて、書類・施設・設備をすべて見せろ—ということになるのだろうな。

　この証拠を見せろ-という回答に、どれだけ金委員長がまともに対応できるか—という部分に、一連の問題の核心があるのだろう。

　さて、このあたりがどうなるのかな。

　以下、新聞から抜粋。

　29日、観察者網は、北朝鮮の金正恩氏が南北首脳会談の際に、5月に閉鎖するという北朝鮮北部・豊渓里核実験場の撤去の様子を外部に公開する意向を示したとする韓国メディアの報道を伝えた。(Record China)

　2018年4月29日、観察者網は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が南北首脳会談の際に、5月に閉鎖するという北朝鮮北部・豊渓里（プンゲリ）核実験場の撤去の様子を外部に公開する意向を示したとする韓国メディアの報道を伝えた。

　記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。

　韓国大統領府は29日に南北首脳会談に関する追加の記者会見を実施し、会談中に発せられた金氏の発言を伝えた。

　核実験場の公開について金氏が「使えなくなった施設だけを閉鎖すると言う人がいるが、実際に来てもらえば既存の施設以外にも2カ所の大きな、現在も使用可能な坑道を閉鎖する様子を見てもらえると思う」とし、北朝鮮が韓国の専門家、メディアを現地に招待する意思を示したとしている。

　韓国大統領府によると、金氏は会談の中でさらに「米国はわが国に対して強い排斥意識を持っているが、対話をすれば私が南方や太平洋、米国を目標に核ミサイルを発射するような人間ではないことが分かるはずだ。米朝間で信頼関係が構築できれば、わが国は核兵器を持ったつらい日々を過ごす必要がないのだ」と語ったという。

　金氏はこのほか、現在30分ずれている北朝鮮時間と韓国時間を統一することにも言及。「板門店の平和の家に掛かっている二つの時計を見て心が傷んだ。

　南北はまず時間の統一から始めよう。われわれがもともとあったタイムゾーンを変更したのだから、われわれのほうが時間を変更しよう」と語ったとのことだ。

▲補足、感想など

　まぁ、未知数だな。　

　本当に「非核化」のすべてを公開できるかな。

　かっての北朝鮮の行動をみようか。

　--ここから---

■2017/10/26(木)

ロシアや欧州、日本で大規模なサイバー攻撃が発生

　ロイター通信など欧米メディアは２４日、大規模なサイバー攻撃が同日、ロシアや欧州、日本で確認されたと報じた。

　被害の大半はロシアに集中、ウクライナのほか、ブルガリア、トルコ、ドイツにも被害が広がった。

　日本国内の詳しい被害は不明。

　ロシアのインタファクス通信で一時的にシステムが停止したほか、ウクライナのオデッサ国際空港では航空便に遅延が生じた。

　ロイターなどによると、一連の攻撃に使用されたマルウエア（不正なソフトウエア）の名称は、「バッドラビット（悪いうさぎ）」。

　コンピューターのデータを使えなくし、復旧の対価に金銭を要求する身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）の一種。

　被害者は、仮想通貨「ビットコイン」で約２７５ドル相当（約３万円）を支払うよう指示されたという。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米国でも被害が発生しているもよう。

　米国土安全保障省は２４日、「身代金」を支払わないよう警告を出した。　

　サイバーセキュリティーに詳しい専門家によると、バッドラビットは、今年５月に世界各国で発生し、約３０万件の被害をもたらしたマルウエア（不正なソフトウエア）と類似している可能性もあるという。

　サイバー攻撃、北朝鮮が関与？　過去のプログラムに類似　専門家「外貨獲得に活用」

　２４日に判明した大規模なサイバー攻撃を仕掛けた犯人は特定されていないが、サイバーセキュリティーに詳しい専門家の間では、過去の手口から北朝鮮の関与を疑う見方が出ている。

　ランサムウエアの被害は今年５～６月にも世界各地で発生。

　ロイター通信は５月中旬、ランサムウエアのプログラムコードの一部が、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が過去の攻撃で使ったプログラムに類似していたと報じた。

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コ・ヨンチョル）氏は「これまでの手口を考えると、今回も北朝鮮の攻撃である可能性は高い」と指摘。

　高氏は、北朝鮮とみられるハッカー集団が５月以降、韓国の３カ所以上の仮想通貨取引所をサイバー攻撃したことに言及し、「経済制裁に直面する中、北が外貨獲得のためにサイバー攻撃を活用している」と話した。

　一方、北朝鮮のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏は「犯行を断定するのは早い」とした上で「もし北の犯行であれば、通信インフラが整備された他国に潜入して攻撃しているのは間違いなく、発信地から関与を割り出すのは困難だ」と話した。

■2017/7/22

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２０日、北朝鮮では２００１年以来の大規模な干ばつにより食糧不足が深刻化しており、食料の輸入が必要だとの報告書をまとめた。

　ＦＡＯによると、北朝鮮の主な食料生産地域における降雨量は４―６月、長期平均を大幅に下回っており、コメやトウモロコシ、ジャガイモや大豆などの主要農産物の生育に悪影響を与えている。これにより、今年の表作は損害を受けているという。

　さらに報告書では、最も影響を受けやすい子供や老人に適切な食事を供給するためには、今後３カ月間、商業的もしくは援助的な方法で食料輸入を増やすことが不可欠だと述べた。

　ＦＡＯで中国・北朝鮮を担当するビンセント・マーティン氏は声明で、干ばつ被害は南浦特別市、平安北道、平安南道、黄海道で特に深刻になる見込みで、これら地域での表作による生産量は全体のほぼ３分の２を占めると指摘。

　「影響を受けた農家を支援し、日常食品の摂取減少などへ望ましくない対策が取られることを防ぐためには、一刻も早い介入が必要だ」と主張した。さらに「農家がかんがい設備や機械など適時、適切な農業支援を受けることが非常に重要だ」と述べた。

　ＦＡＯの試算では、早期栽培による収穫は前年比３割超減った。

　２０１７／１８年度はさらに悪化する見込み。

　北朝鮮は１９９０年代に深刻な飢饉に見舞われ、国民２５００万人に供給する食料を国際支援に頼った。

　ただ、食品流通を監視する必要性が敬遠されたほか、経済制裁の実施もあり、支援は近年急速に細っている。

■2017/05/15(月)

　北朝鮮は国営メディアを通じて、１４日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、 新型の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと１５日朝発表し、１４日朝に日本海に向けて発射した弾道ミサイル１発と見られます。

　これは北朝鮮の国営メディアが日本時間の１５日午前６時半に伝えたもので、 それによりますと、１４日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、 新型の中距離弾道ミサイルの発射実験が行われ、成功したということです。

　そして、発射実験に立ち会ったキム委員長は「わが国に手を出したら、アメリカは史上最大の災いを免れない。 アメリカ本土と太平洋作戦地帯は、われわれの攻撃圏内に入っている」と述べ、アメリカを強くけん制したということです。

　--ここまで--

　冒頭でふれた。

　北朝鮮の金委員長の言葉を、アメリカのトランプ大統領が信ずるか、信じないか—の一点にかかっている。

　*追記
　この非核化の立証について、ボルトンさんがコメントしている。

　--ここから--
2018年5月1日
【5月1日 時事通信社】

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は29日、米ニュース番組に出演し、6月初旬までに実施予定の米朝首脳会談の最重要議題とみられる北朝鮮の非核化の方式について、外交交渉を通じてリビアの故カダフィ大佐に大量破壊兵器計画を放棄させた「リビア方式」が望ましいとの考えを示した。 
　リビアは2003年、核兵器を含む大量破壊兵器計画の放棄を宣言。
　国際原子力機関（IAEA）の査察・検証を経て放棄が確認された後に、米欧は制裁を全面的に解除し、国交を正常化した。 
　ボルトン氏はCBSテレビに「リビアが米国と英国による査察をすべての核関連施設について認めたことで（リビアの真剣さへの）疑念が拭い去られた」と指摘した

　--ここまで--
　まぁ、リビア方式あたりに落ち着くだろうな。ただし、北朝鮮が受け入れるのならば--だが。