▲なんたら、グダグダ言ったところで、北朝鮮は完全に詰んでいるのだ。
ほとんど、選択肢はない。
多少、条件の幅を狭くするか、広くするかだけの米朝会談でしかない。
まず、日本の新聞から抜粋。
いったん中止となった米朝首脳会談の再調整が始まった。
トランプ米大統領の強硬な反応に焦ったとみられる北朝鮮の金正恩委員長が韓国の文在寅大統領に働きかけ、会談開催への意欲を改めて強調。
ただ体制保証を条件とする金正恩氏と、完全な非核化を求めるトランプ氏の溝は大きく、関係国の動きは慌ただしくなった。
「金正恩委員長は再び韓半島（朝鮮半島）を非核化する意思を明らかにした」。
27日午前10時、文氏は26日の南北首脳会談の成果を発表する記者会見に臨んだ。
発表をあえて会談の翌日に先延ばししたのは、金正恩氏の要請だった。
北朝鮮側も27日朝、朝鮮中央通信などを通じて金正恩氏の「歴史的な朝米首脳会談に対する確固たる意思」を伝えた。ー連の段取りは韓国大統領府と米国家安全保障会議「ＮＳＣ）が情報を共有していた。
金正恩氏が文氏に26日の会談開催を持ちかけ、トランプ氏に秋波を送ったのは、破談のリスクに強い危機感を覚えたためだ。
米朝首脳会談が実現しなければ、軍事攻撃も辞さないトランプ政権との緊張が高まりかねず、体制保証の機会を逸する恐れもある。
2016年５月に党委員長に就いてからほとんど姿を見せなかった金正恩氏が18年３月以降に中朝首脳会談、南北首脳会談を計４回実施するほどトランプ氏との会談に意欲的なのはそのためだ。
文氏が記者会見する数分前。
土曜日の午後９時前という時間にもかかわらずトランプ氏はホワイトハウスにいた。
日中は保有するゴルフ場でプレーを楽しんでいたトランプ氏だが、ホワイトハウスに戻り、ベネズエラ政府による拘束から解放された米国人と面会した場に記者団を招き入れ「米朝首脳会談に関してちょっと言いたい。とてもうまくいっているんだ」と切り出した。
トランプ氏は「南北会談はとてもうまくいった。私たちは十分に内容に通じている」と語り、南北と歩調を合わせたかにみえた。
しかし「完全な非核化」を巡って米朝が歩み寄った保証はない。
米が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に向けた話し合いは「ほとんど進んでいない」と米朝協議の内幕を知る関係者は明かす。
米朝の仲介役を自負していた文大統領も、保守系メディアから米韓首脳会談の不調を指弾され、６月13日に控える統一地方選への影響を不安視する声があがる。
文氏は27日の記者会見で、非核化については「両国の協議が必要な話だ」と介入を控えた。
26日の２度目の南北首脳会談も、１ヵ月前の板門店宣言の履行を確認したにすぎない。
６月12日の米朝首脳会談開催に間に合わせるには、非核化協議の時間があまりに少ないとの見方もある。
非核化工程表が焦点
「ソウル＝恩地洋介」
米朝首脳会談の実現に向けては、北朝鮮の非核化でどこまで具体的な工程表を描けるかが焦点となる。
トランプ政権が求める非核化は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化 （ＣＶＩＤ）」。
北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れや、核弾頭の搬出を短期間で実行するメニューだ。
短期間で目に見える核放棄への動きを促す。
しかし北朝鮮が想定するのは、制裁解除と並行した「段階的な非核化」で、米側とすれ違う。
見返りとして確実な体制保証も望む。
実務者協議では工程表の内容を詰めるとみられる。
米朝のどちらかが歩み寄るか、具体的な内容や時期をあいまいにしないと「米朝合意」は実現できない。
米朝首脳会談では「完全な非核化」で合意するものの、具体的な手法や時期は実務的に協議することで折り合うパターンも想定される。
トランプ氏が前のめりになって成果を急げば、一定の譲歩に応じる可能性も否定できない。
米朝には根深い相互不信があり、体制保証の手順も課題になる。
韓国の文在寅大統領は27日の記者会見で「金正恩委員長は、米国による敵対関係の終息と体制保証を信頼していいか心配している」と明かした。
身の安全を確証できない限り、「宝剣」である核は差し出せないというのが北朝鮮側の理屈だ。
▲補足、感想など
いや、話し合いというものではあるまい。
イエスかノーか---どちらでもお好きに決断すれば-というのが、トランプ大統領の判断であり、曰くであろう。
不核化すれば、それに見合うような体制保証でも、それなりの経済援助でもしてあげるよ—てな話だろうな。
なにかアホなような金額を北朝鮮が言っていたな。
それを見てみよう。
--ここから---
2018/05/27(日)
【コラム】「南北」さえうまく行けば韓国経済はどうでもでいいのか？
盧武鉉元大統領は大統領選候補だった2002年5月28日、仁川で行われた政党演説会で、「南北対話さえ成功させれば、ほかで騒動が起こってもいい。あとは適当にやればいいということだ」と語った。
その発言をあえて歪曲するつもりはない。この発言で強調したいのは「南北対話の成功」であって、「ほかで騒動が起こる」ことではなかっただろう。
ただ、盧武鉉元大統領は何を念頭に「ほか」と言ったのだろうか？ その具体的な言及がないため推測するしかないが、おそらく経済や外交・防衛、国民同士の確執などだろう。
それから16年が過ぎた今、盧武鉉元大統領の後継者を自認する文在寅政権は南北問題解決にすべてを賭けている。だが、「ほか」は騒動が起こってもいいとは言っていない。
最大野党・自由韓国党の洪準杓代表は、文在寅政権が南北対話にすべてを賭ける一方で、「青年失業は最悪で、自営業者や中小企業は片隅に追いやられ、企業は脅迫と圧力に苦しんでいる」と言った。
文在寅政権が南北問題に取り掛かりっきりになっている間に経済は低迷していると指摘したのだ。
このような低迷局面で、韓国が「平和」の対価として北朝鮮に支払わなければならない援助はどのくらいなのだろうか？
与党・共に民主党の金太年政策委員会議長は「非核化が実現すれば南北経済協力は全面化されるだろう。北朝鮮のインフラ投資や観光投資、資源開発といった事業などは活発に進められており、韓国経済にとって新たな活力になるだろう」と言った。
騒動が起こるどころか、もっとうまく行くだろうという見立てだ。
しかし、国際的専門機関の見立ては違う。米経済専門誌フォーチュンが英ユライゾン・キャピタル研究所と共同分析した結果、北朝鮮が核放棄により差し出す「請求書」は2兆ドル（約222兆円）に達すると報道した。
この金額は、北朝鮮が核・ミサイル開発に投入した資金と、それに伴う経済損失に基づいて算出されたものだという。
また、西ドイツが東ドイツを吸収する際に支払った総費用1兆2000億ドル（約133兆円）を参考にしているとも言われる。
フォーチュン誌は、このコストを北朝鮮の非核化と密接な関係を持つ4カ国、つまり韓国・米国・中国・日本が今後10年間で分担するとすれば、国内総生産（GDP）比で毎年韓国が18.3％、米国が1.7％、中国が1.6％、日本が7.3％となると推定している。
韓国について言えば、国防予算を2.4％（2017年基準）とすると、韓国が北朝鮮に支援する金額は国防費の7.6倍に相当するということだ。おとといの報道を見ると、北朝鮮が早急に要求すると見られる鉄道建設事業だけでなんと158兆ウォン（約16兆円）かかるそうだ。
米国は北朝鮮再建のために国家予算を使うことはないと明言している。
結局、北朝鮮支援は韓国と、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（世界銀行）など国際機関の役割となるのだろうが、国際機関も北朝鮮を信頼できずに手を引けば、韓国の負担がさらに増すことになる。
--ここまで--
北朝鮮は、まず、韓国と統一する見込みはない。
なぜなら、統一後に、旧北朝鮮人達が、旧韓国人達から、二級市民扱いされることに耐えられないからだ。
旧東ドイツ人達は、旧西ドイツ人達から、二級市民扱いされていた。
それには理由があって、例えば、旧東ドイツ人達は、自分で職業を選択することが煩わしいとか—言うのだ。職業すら、社会主義国では、国が選択していたのだ。また、複式簿記もしらないのか--とか言われていたなぁ。
このように、北朝鮮人達が、旧の韓国人達から二級市民扱いされれば、紛糾がアチコチで発生し、収拾がつかなくなる。
話がどこかにいった。
冒頭でふれたように、そもそも、米朝会談とは「話し合い」ではない。
トランプ大統領は、イエスかノーを確認するだけだ。
それが、金委員長の「決断」なのですね。その決断の下で、こう動きますよ—と念を押すための会談なのだ。
金委員長の唯一の援護者である中国の動きをみてみよう。
--ここから--
米朝の姿勢 中国「称賛」
中国外務省の陸慷報道局長は27日、米国と北朝鮮が会談開催に意欲を示したことについて「朝鮮半島の非核化や平和への前向きな態度を称賛する」と述べた。
「会談が予定通りに実施され、成功を収めることを期待する。中国は引き続き半島問題に前向きかつ建設的な役割を果たす」と表明した。
米朝首脳会談を巡っては、王岐山国家副主席が25日、訪問先のロシアで 「何があっても朝鮮半島での戦争を許さない。これは中国の最低ラインだ」としていた。
--ここまで--
なにか、中国の副主席が遠くの方でなにか言っている。
トランプ大統領は、聞こえるように、目の前で言ったら—とか思っているのだろうな。
