▲シャイロックのごとき西欧のユダヤ人金貸しから、「金返せ、金返せ」とせっつかれ、稼ぎ相手のアメリカからアレコレ難題をふっかけられている状態で、とりあえず、揉めている相手の数を減らそうというのが、中国から日本への接近の理由であろう。
これを「雪解け」とかいうのか。
単に「敵の数を減らそう」というのは、孫氏の兵法にあるのではないのかな。
以下、新聞より抜粋。
安倍晋三首相と中国の李克強首相は９日の会談で、経済を軸とした実務レベルの合意を成果として並べ、日中両国の雪解けを演出。
保護主義を強めるトランプ米大統領への危機感が、結果的に日中の関係改善を加速した形だ。
ただ、両首相は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題や歴史問題など両国間に横たわる火種は素通りした。
安倍首相と李首相は９日の会談で、経済分野での連携姿勢を強調した。
日本の金融機関が人民元建てで中国の株式や債券に投資する際の規制緩和や、日本産食品の輸入規制緩和に向けた協議体設立など合意事項をそろえた。
2012年に日本政府が踏み切った尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は「戦後最悪の状況」日中外交関係者）に陥った。
今回の合意は、関係が実務協力を進める段階まで回復したことを示す。
急速な関係改善を後押ししたのはトランプ米大統領の「米国第一」の姿勢だ。
中国は貿易問題などでの緊張を受け、日本を含む近隣国との関係修復を急いでいる。
安倍首相には秋の自民党総裁選をにらみ外交成果を打ち出したい思惑があり、両国の利害が一致した。
両首相がアピールしたのが経済協力だ。
安倍首相は会談で「戦略的互恵関係の下、全面的な関係改善を進め、日中関係を新たな段階へ押し上げていきたい」と表明。
会談後の共同記者発表では 日本と中国が力を合わせてアジアの旺盛なインフラ需要に応えていく」と述べた。
李首相も「中日は世界の主要経済大国だ。共に国際貿易の自由化を守り、経済グローバル化の発展を推進することで合意した」と語った。
日中間で停滞していた金融協力で踏み込んだ。
中国には機関投資家を対象に、元建てでの中国の株式や債券への投資を認める人民元適格外国人機関投資家（ＲＱＦＩＩ）の投資枠がある。
取得しているのはアジアや欧米など10以上の国・地域で、日本の金融機関は政治情勢などを理由に与えられていない。
今回の首相会談で２千億元（３・４兆円）の投資枠の付与で合意した。
中国は外資の投資に規制をかけているが、ＲＱＦＩＩの枠を得た金融機関は新規株式公開（ＩＰＯ）などに参加できる。
枠を得ようとするメガバンクや証券会社などの動きが活発になる見通しだ。
両国の通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議入りでも合意。
同協定は金融危機時などに互いに通貨を融通しあう仕組みだ。
市場の混乱などで元の調達が難しくなった際、日銀を通じて調達できるようになる。
第三国へのインフラ輸出でも協力。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の試算によると、アジアのインフラ需要は年１・７兆ドル（約１８５兆円）。
両国は電力や交通、デジタル分野の輸出拡大に向け、企業経営者や関係閣僚による新たな枠組みをつくることで合意した。
ただ、自由貿易の推進も、各論に入れば温度差がある。
中国が震源とされる鉄鋼の過剰生産について、世耕弘成経済産業相は９日、中国の鍾山商務相に「市場歪曲的な措置の除去が重要」と是正を求めた。
知的財産の侵害問題でも、中国が外資企業に事実上、強制的な技術移転を求める制度などを温存している。
火種・懸案は素通り尖閣深入りせず
安倍首相と李首相の会談は、合意が難しい問題への深入りは避けた。
典型例が運用開始で合意した自衛隊と中国軍の衝突回避措置「海空連絡メカニズム」だ。
敏感な安全保障の分野で合意できたことを関係改善の象徴と位置づけたが、衝突が懸念される尖閣諸島周辺を適用対象にするか否かは明示しなかった。
同メカニズムに関する交渉は2007年から始まった。
長期化した原因は、尖閣諸島の扱いで一致しなかったからだ。
日本側は尖閣諸島を適用対象に含めれば、中国が悪用して領海侵入すると懸念していた。
中国側は衝突リスクが高い海域こそ対象にすべきだと主張。
結局、対象地域を線引きしない曖昧な決着にすることで合意した。
中国が懸念する安倍政権の歴史認識や台湾との接近に関しては、李首相が会談後の記者会見で「関係する共通認識を順守することを確認した」と説明した。
大きな議題にならなかったようだ。
北朝鮮問題も朝鮮半島の非核化という共有可能な目標の確認にとどまった。
日本側は日本人拉致問題の早期解決に協力することで一致したと説明したが、具体的なやりとりは公表しなかった。
中国は核・ミサイル問題を優先すべきだとの立場のため、溝が目立つことを避けたといえる。
日中両国は近年「協力分野を増やし、懸案は管理する」という目標を掲げてきた。
今回はその目標を体現するような会談となった。
とはいえ、いずれの火種も消えたわけではない。
仮に各問題の具体的な解決に踏み出せば、それぞれの国民の反発を生む恐れがある。
日中間になお多くの難題が横たわることも浮き彫りとなった。
▲補足、感想など
これは、雪解けではない。
単に、中国が多数の敵があった時、とりあえず「敵の数を減らそう」と日本に近づくフリをしているだけだ。
いいではないか。
１９８０年代末、アメリカのキッシンジャー博士の日中離反工作にウマウマ乗っかったのは、中国自身だ。
日本が工作した訳ではない。
アメリカとしては、日中が近づいて、例えば同じ通貨を使う場面を想像したのだろう。
円ないし元が、世界を席巻してドルが基軸通貨たる地位を失う—という場面を想像したとき、身震いしてなんとしても、日中を離反させなくては--とレーガン大統領は決心したのだろう。
ユダヤ人のキッシンジャー博士は、言葉巧みに、江沢民主席に、「このままでは、日本の工作員と疑われますよ」てな、セリフをいって、反日政策を採用するように促したのだ。
あぁ、江沢民主席の父親は、日本が１９３０年代に中国に作った傀儡政権の親玉だった。
中国人って、遥かな先まで見通すというのができないために、このキッシンジャー博士の「日中離反工作」の罠にうまうまはまってしまい、以来、３０年も継続しているのだ。
英国の産業革命に２００年も遅れ、識字率が２１世紀に入っても３０％なんて、大ノロマ民族の頭脳って、こんなものだろう。
アメリカの工作にはまったまま、これからもやりつづければいいことだ。
