▲いや、だから。
日中間での戦時賠償問題は、１９７２年の田中角栄首相-周恩来首相との間で完全に解決済みだ。
いまさら、日本はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ ７３１部隊？ 南京大虐殺？ 重慶爆撃？ 残置兵器？ なにそれ美味しいのか。すべて解決済みだ。
この解決済みだということに不満があるなら、中国政府がハーグの国際司法裁判所へ訴えろ。
日本・日本人は、中国政府が国際司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。
また、ここで日本にどうたらしろ—という判決がでるならば、日本政府もしぶしぶながら、従うだろう。
どうぞ、お気の召すままに。どうぞ、どうぞ。
以下、中国の新聞から抜粋。
日本と中国は１９７２年に国交正常化を果たした。
田中角栄首相と中国の周恩来総理は共に日中共同声明に署名し、国交回復と同時に中国は戦争賠償請求権を放棄した。
中国国内では今なお、戦争賠償請求権を放棄すべきではなかったという見方もあるようだが、中国メディアの捜狐は２５日、中国が日本に対する戦争賠償請求権を放棄した理由を伝え、「中国としては放棄する以外に選択肢がなかったのだ」と報じている。
中国では日中戦争は「抗日戦争」と呼ばれているが、記事は、「中国は太平洋戦争の主戦場の１つであり、１９３１年の満州事変から４５年の終戦までの間で非常に多くの中国人の血が流された」と指摘。中国側の死傷者は３５００万人に達し、経済的損失も莫大なものとなったと論じた。
また、中国は戦争当時は国民党政権であり、現在の共産党による中華人民共和国は１９４９年１０月の建国だが、記事は「中国は日本によって被害を受けた国の１つとして、日本に戦争賠償を請求する権利を有していた」とし、中国が受けた被害の規模から考えれば請求額は「天文学的数字」になっていてもおかしくなかったと伝える一方、最終的には毛沢東が日本に対する賠償請求を放棄することを決め、日本との国交回復を決めたのだと論じた。
続けて記事は、中国が賠償請求を放棄したのは世界的な政治の動きと関係があるとし、戦争終結後は冷戦が表面化し、米国は反共産主義のパートナーが必要だったと指摘。
米国にとっては反共産主義のパートナーとして日本が最適な選択肢だったと伝え、米国は日本の賠償額を減らすと同時に、日本を支援したことで、中国が請求できる賠償額も減ってしまったとした。
▲補足、感想など
だから。
冒頭でふれた通りだ。
ご不満ならば、中国政府がハーグの国際司法裁判所へ不満だと訴えればいいことだ。
ここでなんらかの判決があるなら、日本は従うし、中国政府が訴えない限り、日本・日本人にはなんの関係もないことだ。
今、上のような記事を出すって、西欧諸国の金融機関からの３７００兆円もの債務にあっぷあっぷしているのであろう。
そんなことは、日本・日本人の知ったことではない。
自分たちが、サンザン、資本主義なるものをまるで「オモチャ」のごとく扱った、その結果であろう。
自分たちがタネを撒き散らし、美味しい思いをした結果であろう。
自分たちで、その果実を収穫するしかない。
もうすぐ、西欧の金融機関から金銭債権を買い取ったアメリカのハゲタカどもが、北京市に、上海市に舞い降りそうだな。
あっという間に、あのビルもこのビルも、あの地下鉄もあの港湾も所有者が変わっていくぞ。
文句を言ったら、「文句があるなら、ミミを揃えて金返せ」とか怒鳴り返されて---。
クワバラ、クワバラ、怨敵退散、怨敵退散。
