このままでは、世界規模で韓国系・中国系の人間による「不当な日本人卑しめ工作」だけが進行していく。
そこで、様々な手を使ってこれに「反撃」しようと安倍さんが動き始めたようだ。
その通りだ。
まぁ、ついでながら、日本にはまだ「戦後レジーム」という日本に在住する朝鮮系洗脳工作員が、マスコミの世界、教育の世界に深く潜り込んでいる。
絶賛、崩壊中とはいえ、まだまだ、テレビで、新聞記事で、「日本人卑しめ工作」が進行しているのだ。
つまり、日本・日本人は、国外からも、国内からも朝鮮系の工作員達から「攻撃」されているのだ。
そこが、面倒くさい。
また、国籍も日本人になっているものも多いし、外務省などの公務員となっているものも多いのだ。
内憂外患とはこのことではある。
しかし、この１０数年で、日本全国津々浦々までインターネットが普及した。
これがあることで、国外のまた国内の「朝鮮系洗脳工作員達」への反撃が可能となっているのだ。
以下、新聞から抜粋。
「黙っていると潰される」「やられる前に、相手を潰せ！」と、安倍政権が歴史問題で大攻勢をかける中国、韓国に対し反撃を開始した。
中国の尻馬に乗り、「従軍慰安婦問題」で反日攻撃を仕掛ける韓国には怒り心頭。
「これ以上の蛮行は許さない！」と、殲滅に乗り出す構えを見せだ。
官邸スタッフが解説する。
「安倍首相が開始した理詰めの逆襲劇は凄まじく、韓国側が音を上げるのは時間の問題。
慰安婦問題の端緒となった朝日新聞の記事を再検証し同社に国賊の烙印を押し、韓国の歴史問題封じを画策している。
そのため、今後は戦略が次々と展開していく」
ソースによれば「逆襲のシナリオ」も完成されているそう
手順は5項目により構成されていて、既に2項目が完了
その2項目は「河野談話の背景調査」・「調査団発足」そして、3項-5項には国会喚問や朝日新聞、さらに米国での提訴など内容となっている。
私感ではあるが、メディアの安倍政権へのバッシングは加速するだろう
「TPP」・「内閣改革」 ・「日米問題」を狙い叩くことが予測される
また、韓国政府大震災３周年追悼式参加を口実に韓国政府側が妥協・歩み寄りを示している論調を作り、日本政府に対応を求めるのではないだろうか
▲補足、感想など
韓国の過激な日本・日本人卑しめ工作の目的の一つには、韓国経済の破綻寸前の「苦しさ」があるのだろう。
ちょっとでも、日本人は韓国へ「なにか悪いことをした」と思わすことができれば、その日本人の「ひるみ」をついて、巨額の援助を勝ち取れる—と目論んでいるのだ。
だからこその、「なんとか慰安婦」であり、「なんとか歴史認識」なのだ。
因みに韓国経済がどれほど瀬戸際か、記事があぅた。ご紹介したい。
--ここから--
韓国経済の実態が暴かれようとしている。
巨額の「隠れ借金」の実態をシンクタンクが分析、負債は国が発表した額の３倍近くにまでふくらむという。
厳しいのは国家財政だけでなく、家計や企業の借金も増え続け深刻だ。
借金漬け国家から抜け出せないのは、朴政権の責任も大きい。
「長引く景気低迷や少子高齢化で、深刻な財政環境に直面している」
経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。
そして、韓国の財政統計の事実を明かす。
韓国の債務統計は、ＩＭＦの２００１年基準ではなく、１９８６年の基準のままだという。
韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の国では公営企業などの負債も国の借金に含める。
問題はＩＭＦに指摘され、韓国の企画財政部は今年、国際基準に沿う形で、カウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、２０１２年末時点で約７８兆円とした。
だが、この統計についても、「隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判。
「隠れ借金」のひとつが公営企業の負債だ。
韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、 韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は１２１８兆ウォン（約１１６兆円）まで増える。
さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた 「広義の国の借金」は２０４兆円に拡大する。
これは１２年の韓国の名目ＧＤＰの約１・６倍に相当する。
高いレベルの借金となる。
国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。
このリポートでも日本に言及し注目なのはその分析だ。
「ＧＤＰの２３０％という莫大な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、 対する形でギリシャの財政を「市場からの信頼を喪失した」と。
借金の水準よりも、市場の信頼が重要という認識だ。
韓国の財政については 「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」と、“ギリシャ化”への懸念を示す。
財政悪化の要因について「税収不足、福祉支出の増加」と列挙した。
朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。
借金苦なのは国家財政だけではない。
家計の負債も増加の一途をたどり、昨年末の時点で約９７兆円と過去最悪を更新した。
企業の財務も同様だ。
韓国銀行の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年９月末時点の金融負債額は約１９６兆円。
--ここまで--
日本の国債は円建てであり、購入者は殆どが日本人だ。＜確かに１０００兆円という膨大なものではある。しかし、日本全体では黒字基調であり、日本経済は健全だ。＞
だから。
政府は、円を刷って返せばいいだけ—とか麻生さんがおどけて言っていたが、その通りだ。
それに較べれば、韓国の借金って、ドルかユーロで、主として西欧諸国のユダヤ系の金融機関からであろう。
ドルとかユーロで返さなければならない。
これこそ、本当の「借金」だ。
つまり、韓国という国は、シャイロックのようなユダヤ人金貸しに、いつも借金の返済の督促をされている状態なのだ。
苦しい、本当に。
でも、これ以上、ユダヤ人からお金を借りることはできない。
そこで、日本人からお金を巻き上げてやろう—と目論んでいるのだ。
その理由付けとして選んだものが、なんとか慰安婦であり、なんとか歴史認識なのだ。
そういえば、ギリシャ人が経済破綻しようとした時、ドイツの戦時賠償を請求した—とかの話があったが、それと同じだ。
文字通り、苦し紛れの一手なのだ。
まぁ、ドイツにはギリシャ人の洗脳工作員が潜りこんではいなかったから、ドイツは無視すればよかった。
日本の場合、冒頭でふれた「戦後レジーム」という日本人を洗脳してやろうという「朝鮮系秘密工作員」が、新聞テレビ、教育界に大量に潜り込んでいるのだ。
nhk でこの朝鮮系工作員を排除すべく籾井さんが苦労している状況だ。
それでも。
もう、日本全国津々浦々までインターネットが普及している。
そのことを考えれば、戦後レジームの完全崩壊もそう遠くではあるまい。
希望をもって、中国・韓国・日本在住の朝鮮系工作員 への「反撃」を開始しよう。
