2014年3月14日金曜日

日本は韓国のストーカーだとさ。

とにもかくにも、韓国はお金が欲しい。
 シャイロックのようなユダヤ人から借金の返済の督促がなされる。
 苦しい、苦しい。

 はっ、そうだ。
 日本人からお金を巻き上げてやろう。
 なんとか慰安婦、なんとか歴史認識—とやらで、攻撃すれば簡単だ。
 日本には同胞の「洗脳工作員達」が、新聞テレビ、大学教授、論説委員、国会議員などに一杯いる。
 彼らに、慰安婦がどうした、日帝がどうした—と日本人を攻撃してもらえば、話は早いはず。

 ところが。
 2000年頃から2010年頃にかけて、日本全国にインターネットが津々浦々までも普及した。
 ネットからの情報で、2000年頃までに「日本に在住する朝鮮系洗脳工作員」達が、日本でなにをしたか-があからさまになり、日本人の誰もが知ってしまった。

 で。
 日本人は、テレビ新聞での記者、論説委員、国会議員、大学教授のいうことを信じなくなったのだ。
 こうして、先の大戦以後、日本人を半世紀以上も洗脳し、新聞テレビで世論操作、世論操縦をしてきたのに、それができなくなった。
 こうして「戦後レジーム」というものが崩壊してきた。

 韓国政府からすれば、2000年頃まであれだけうまくいっていた、戦後レジーム(日本人に対する洗脳工作でもあり、日本人からお金を巻き上げ、韓国へ流入させる工作体制でもあった)が機能しなくなったことで、方針を転換した。
 それが。
 世界各国への告げ口外交であり、世界のアチコチへ捏造慰安婦像を立ててやるそ—作戦なのだ。

 また、アメリカの議員などへのロビー活動により、多少は風向きが変わってきた。
 それが。
 アメリカ、オバマ政権の「レームダック現象」にのっかったということだ。

 こうして。
 韓国の「虎の威をかる狐作戦」と米国オバマ政権の「レームダック現象」が重なり、日本へ米国政府がなんとか慰安婦がどうした—と介入する言動をとり始めた。

 韓国政府としては、「虎」であるアメリカから日本へお金を払ってやれ—とか口添えがあったものと解釈したのだろうな。
 日本の次官が韓国を訪問する話を聞くと、きっと、捏造慰安婦に関して日本が「謝罪と賠償」をすると言い始める筈だと。

 ところが、日本の外務省次官は、ちょいと挨拶に来ただけ—という。
 こりぁ、いったいなんなんだ? と韓国政府。

 日本からすれば、アメリカがなにかいってきたから、ちょいと、顔みせに—きただけ。

 以下、新聞から抜粋。

 もしやと思った期待は、失望で終わった。
 韓日次官級協議の話だ。
 外交部第1次官と日本の斎木次官が3会ったが、成果もおさめることができなかった。
 慰安婦問題について次官が新しいメッセージを持ってくる期待ははずれた。
 何しに来たのかという不満と共に、批判も出てくる。

 日本政府は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」をはじめとして歴史認識を継承すると言いながらも、 後ろでは違う言葉を言っている。

 菅義偉・官房長官は「慰安婦の強制連行はなかった」という主張を繰り返した。
 二律背反であり、自己矛盾だ。
 河野談話を検証するものの修正はしないという論理と脈が通じている。

 河野談話の正当性に傷を出してみるということだ。
 慰安婦動員の強制性は、戦犯裁判の記録など数多くの文書を通じて確認された事実だ。
 
 日本の知識人が出てきた。
 林博史・関東学院大学教授ら15人の学者が主になった 「河野談話の維持・発展を要求する学者共同声明」に署名した日本人学者が1300人を超えた。

 河野談話の精神を具体化することを促している。
 1年以上、首脳会談さえできずにいるのは明らかに正常ではない。
 米国も、 深刻な憂慮を表明している。

 慰安婦問題ですら日本政府が 誠意を見せていない状況で、韓日関係の改善は不可能だ。
 無条件に会おうと要求するのは一種のストーキングだ。
 安倍内閣は日本の知識人の良心の声に耳を傾けることを望む。

 ソース 中央日報

▲補足、感想など

 日本の韓国の間の1945年までの一切合財は、1965年の日韓基本条約で完了した。
 仮に、慰安婦の賠償がどうたらというなら、それは韓国政府がそのなんとか慰安婦達に支払うべきことだ。
 日本には一切関係がない。

 また。
 --林☓史・関東学院大学教授ら15人の学者が主になった 「河野談話の維持・発展を要求する学者共同声明」に署名した日本人学者が1300人—とか。
 彼らは、冒頭でふれた「戦後レジームを構成した」「朝鮮系洗脳工作員達」であろう。

 戦後レジームは崩壊中だ。
 日本人は、もはや、彼らの言うことなど、これぽっちも信用しない。

 どうも、韓国政府は、この「戦後レジームが崩壊した」ということの意味を理解していないようだな。
 安倍さんがどう言ったとか、菅官房長官がどういった—など最早たいしたことではない。

 2000年頃から、2010年頃に掛けて、インターネットが日本全国に普及した。
 結果として、日本人の誰しもが、捏造された慰安婦につき、歴史認識につき、その他日韓の間でアレコレあることにつき、「より真実らしいこと」を知ってしまった—ということなのだ。

 それは、外交というものには、駆け引きもあるだろうし、今までの経緯があるから、簡単には変更できない部分も多い。
 しかし、一旦、より真実らしいことを知ってしまえば、上のなんとか慰安婦について、「謝罪と賠償」なんてことは絶対にありえない。

 記事にでてくる日本人の学者がとうたら—って。
 今更、朝鮮系の洗脳工作員達をわざわざ露呈させて—と、火に油を注ぐようなものだ。

 大切なことを繰り返そう。

 安倍さんが、菅さんが、表面的になにを言おうが。
 日本人は、韓国に対し、捏造された慰安婦がらみで「謝罪も賠償」も絶対にしない。