▲韓国企業とどうたら—てなことを経団連の榊原会長が、韓国へいって、外交辞令のようなことを言ったようだ。
でも、一緒に韓国を訪問した日本の企業経営者は知らん顔—という話だ。
以下、新聞から抜粋。
日韓の経済界が関係を深める。
経団連の榊原定征会長と会談した韓国の朴大統領は両国関係の先行きに期待を表明、企業は東南アジアを視野にビジネス連携を強化し商機拡大をにらむ。
だが財閥を優遇してきた韓国政府の施策は、不祥事が社会経済を揺るがしかねないリスクもある。企業連携がどれだけ増えるかは未知数だ。
「昨年１２月の慰安婦問題の合意以降、両国関係は未来志向に発展している」。
朴大統領は訪韓した日本の財界人らを前に、明るい見通しを語った。
韓国の企業トップらで構成する全国経済人連合会（全経連）の許会長も、経団連との会合で「今は関係が改善に向けて進み非常にいい時期だ」と語った。
日韓の経済界が良好な関係を望むのは、ともに国内市場が縮小し、新興国などのマーケットを開拓しなければ成長維持が難しいという共通事情がある。
経団連と全経連は会合終了後、インフラや資源開発で両国企業が協力して第三国市場を開発することを目指す共同声明を発表、朴大統領も「前向きに進めてほしい」と笑顔を見せた。
だが韓国企業との共同事業には慎重な日本企業が少なくない。
韓国政府はサムスングループやロッテグループなど財閥を後押しすることで経済成長につなげてきた。
副作用として残ったのはオーナー一族の力が強くなり、そこが不祥事や内紛で揺らげばがらりと経営方針が変わるリスクだ。
財閥が、グループ内に部品メーカーなどを抱え込んだ結果、中小企業が十分に育っておらず産業構造が未熟だとの指摘も多い。
バッテリーの欠陥が判明したサムスン電子の新型スマートフォン生産停止も、韓国経済へ影響を与えそうだ。
「ひと言で言うと統治能力が欠けている。呼び掛けがあったからといって手放しで連携することはない」。
大手商社の幹部は冷ややかに語った。
▲補足、感想など
まぁ、榊原さん自身が、evenki族工作員だものなぁ。
朴大統領も、日本がどうたらよりも、まず、韓進海運の後始末を先にさっさと片付ける方が余程、大切なのではないのか。
手を拱いている内に、損害額（後々の補償等をふくめて）は膨らむ一方であろう。
もう、２兆円くらい軽く越すのではないのか。
外国の港湾施設などに多大な迷惑をかけていて、放置しっぱなしだ。
こういうリスクを大統領に伝える人間がいない—ということなのだろうな。
こうして放置しておけば、世界最大の海運会社が、韓進海運をまるごと買い取ってくれて、清算も勝手にやってくれますよ—てな「都合のいい言葉」を朴大統領に吹き込む佞臣がいるのだ。
だから。
朴大統領には、今、韓国が世界からどれだけ追い込まれているのか---理解できないのだ。
ちょいと、そのあたりの記事を。
--ここから--
2016年09月27日
世界１位の海運会社マースクが韓国船社の韓進海運と現代商船の買収を推進するかもしれないとの可能性が提起された。
ブルームバーグ通信によると、投資銀行ジェフリーズ・インターナショナルは、マースクが新たな船舶を建造するよりは買収を通じた成長を狙っていると予想。
輸送分野アナリストは「法定管理に入っている韓進海運と、債権団主導で債務調整を進めている現代商船はともに強力なパートナーを必要としている」とし「マースクは世界最大の海運会社としてこのような買収に耐えられる余力のある唯一の企業」と明らかにした。
引き続き「市場リーダーとしてマースクは必ず合併に参加するだろう。そして、そのようにするべきだ」とし「マースクが買収できる企業は非常に限定的だ。コンテナ船会社の大部分はアライアンスで結束しているか、一族または政府の統制下にある」と説明した。
カスタンス氏は「最も可能性が高いシナリオはマースクが現代と韓進の資産を買収することだ」と付け加えた。
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都合のいい記事だけを載せているということだろうな。マークスなんて、最後の最後に競売という状況となって、やっと動き出す感じではないのかな。
--ここから--
2016/10/06(木)
神戸港困ったコンテナ９００個…韓進海運破綻で
８月末に経営破綻した韓国の海運会社「韓進海運」が扱う空コンテナ約９００個が神戸港に滞留し、神戸市が対応に苦慮。
今後さらに約１００個増える見通しで、市は約１５００万円をかけて港内の３か所に集積させているが、市の担当者は「いつまで保管すればよいのか見通しが立たない」と困惑。
コンテナ取扱量で世界７位の韓進海運は８月末、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請。
負債総額は約５兆ウォン（約４５００億円）に上り、世界各地の港で荷役を拒否するなどのトラブルが起きている。神戸港では貨物は受け入れているが、本来なら荷降ろしした後に別の荷を積んで搬出されるコンテナが、破綻による業務停止でたまる一方に。
別の海運会社が韓進のコンテナを持ち込むケースもあり、既に約９００個が滞留。今後、約１００個が増える見通しという。
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こういう指導者のいる国の企業となにか—するとか思うか。日本の経営者が。
いくら、経団連会長というevenki族工作員が「笛をふいても」、日本の経営者は、「絶対に踊らない」。
